個人主体の働き方 「キャリア権」提言

経産省有識者会議

　「人生100年時代」の産業人材の強化を話し合う経済産業省の有識者会議は29日、個人が自身の働き方や能力開発を主体的に選択できる「キャリア権」を確立すべきだとの提言骨子をまとめた。終身雇用を前提とした企業主導の人材育成からの脱却を目指す。企業には兼業や出向、学び直しなどを認める柔軟な対応や制度整備を求めた。…（詳細は　熊日朝刊６面）

働き方改革「実施」 ６割

県内企業調査　人手不足への対応加速

　熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内企業を対象に実施したアンケートで、回答企業の61.5％が働き方改革に取り組んでいることが分かった。前年調査の34.4％から倍近くに増加。人手不足の深刻化で、人材を確保するため働きやすい職場づくりを進める企業が増えたとみられる。…（詳細は　熊日朝刊１,６面）