地方にある企業の採用活動を巡り、新型コロナウイルス感染拡大によるピンチを打開しようとする動きが出ている。卒業後のUターンを促す夏の帰省という好機をつかみあぐねる中、一部自治体は学生が地元に戻らず会社とやりとりできる「バーチャル説明会」など、オンラインを活用する。売り手市場が一変し、中小企業志向の人が増えるという見方もあるためだ。...(8月21日付熊日朝刊7面）
文部科学省は20日、中教審の特別部会を開き、2022年度めどに小学5・6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として既に専科教員がが教えることが広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示した。より高度になる中学校での学習を見通して、系統立てて教える重要性や、指導する際に必要な専門性を踏まえ、これら3教科を選んだ。...（8月21日付熊日朝刊3面）