全国の地方銀行第二地方銀行の計105行のうち、2015年春入社の初任給（大卒総合職）を20万円以上支給した銀行が約8割の85行に上ったことが19日、地銀各行への取材で分かった。初任給引き上げの動きが拡大した。メガバンク並みの水準に引き上げることで、大都市圏への人材流出を防ぐ狙いがある。…（詳細は 熊日朝刊７面）
就職情報のマイナビ（東京）は、九州・沖縄の2016年卒業予定の大学・大学院生の就職企業人気ランキングをまとめた。エイチ・アイ・エス（HIS）が初の総合1位になるなど、上位10社のうち旅行・運輸関連が6社を占めた。…（詳細は 熊日朝刊６面）
福岡市で免税対応や通訳、外貨両替など外国人向けサービスを拡充する動きが活発だ。九州を訪れる外国人客の増加が続く中、中国人の「爆買い」に代表される旺盛な消費を取り込もうと、買い物しやすい環境づくりが着々と進んでいる。…（詳細は 熊日朝刊６面）
政府は18日、パートや派遣社員を正社員として登用した企業への「キャリアアップ助成金」の臨時の増額措置を恒久化し、来年度以降も1人当たり最大50万円とする方針を固めた。助成金の上積みや1社当たりの対象者数拡大も検討する。…（詳細は 熊日朝刊７面）
パナソニックが介護事業の強化に乗り出している。需要拡大を見込み、2018年度までに主要な運営拠点を350カ所に増やすとともに、従業員数を現在の10倍以上の２万人規模にする。…（詳細は 熊日朝刊７面）
地域活性化につながるビジネスを推進するため、民間事業者がインターネットで小口の投資を募る「ふるさと投資」が県内でも広がり始めている。都会から地方への資金循環を促そうと、政府や自治体も普及を後押し。中小企業の新たな資金調達手段として…（詳細は 熊日朝刊６面）
九州産業交通ホールディングス（HD、熊本市）は17日、路線バスを運行する連結子会社の九州産交バスが、観光バス会社で孫会社の九州産交観光を10月1日に吸収合併すると発表した。…（詳細は 熊日朝刊６面）
イオンや全国農業協同組合連合会（JA全農）は13日、子会社を通じ、日本の果物などを香港の消費者に直接届ける通信販売「新鮮直送」を始めた。収穫から最短で２日後に届けることができる。…（詳細は 熊日朝刊７面）
【北京共同】中国が3日連続で人民元切り下げを実施したのは、成長のけん引役だった輸出がマイナスに転じ景気の先行き懸念が強まったためだ。輸出低迷が製造業を直撃、国内消費にも影を落とす。年間の成長目標7・0％の達成も危ぶまれ始めた。…（詳細は 熊日朝刊１、３、７面）
県物産振興協会は、2015年度の優良新商品金賞に、第一紡績（荒尾市）の男性用高級肌着「荒尾の和糸」＝民工芸・日用品部門＝と、肉の大塚（熊本市）の「ASOのあか牛ハンバーグ」＝食品部門＝を選んだ。優れた新商品の開発促進を目的に1993年度から毎年表彰。…（詳細は 熊日朝刊７面）
県内主要企業に2015年春の賃上げ動向を聞いた熊日のアンケートで、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の動きが県内でも広がっていることが明らかになった。背景には人材不足が続く中、賃上げを通して優秀な人材の確保を強化したいという考えがある。…（詳細は 熊日朝刊６面）
大手生命保険会社が、複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店（保険ショップ）に力を入れている。保険を比較して選びたいというニーズが若者中心に高まっているためだ。警備上などの理由で営業職員が企業を訪問する従来型の販売が…（詳細は 熊日朝刊６面）
住宅設計・販売のエスケーホーム（山鹿市）は12日、2015年6月期決算を発表した。福岡証券取引所の新興市場「Ｑボード」に上場後、初めての決算。売上高、純利益ともに過去最高だった。…（詳細は 熊日朝刊 ６面）
住友生命保険は11日、米国の生命保険会社シメトラ・ファイナンシャル・コーポレーションを約37億3200万ドル（約4666億円）で買収すると発表した。少子高齢化による人口減少で国内市場の縮小が避けられない中、規模の大きい北米市場で安定的な収益を取り込むのが狙いだ。…（詳細は 熊日朝刊７面）
肥後銀行と鹿児島銀行は、10月の経営統合を機に、両行間の振込手数料を行内の他店宛てと同額に引き下げる方針を定めた。統合後の具体的な新サービスを打ち出すのは初めて。利便性を高め、統合効果をアピールする。…（詳細は 熊日朝刊６面）