熊本地震の被災状況把握などのため、日本政策投資銀行の渡辺一副社長（58）がこのほど来熊した。県内の経済情勢や復興に向けた同行の取り組みについて聞いた。…（詳細は 熊日朝刊11面）
厚生労働省は17日、2016年の大卒初任給が前年比0.7％増の20万3400円だったと発表した。高卒は0.2％増えて16万1300円。人手不足を背景にいずれも3年連続のプラスとなり過去最高を更新した。…（詳細は 熊日朝刊10面）
グリーンコープ生協くまもと（熊本市）は16日、グリーンコープが母体の新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が早ければ12月から、県内で供給を始めると発表した。同市民電力は原発以外から電気を調達する「原発フリー」を目標に掲げている。（詳細は 熊日朝刊6面）
県は16日、従業員が働きやすい職場環境づくりに積極的な「ブライト企業」69社に認定証を交付した。2月に初認定した企業と合わせ、計108社となった。…（詳細は 熊日朝刊6面）
ＮＴＴドコモは15日、携帯電話のネットワークを活用し、長距離の飛行を可能にした小型無人機「ドローン」による買い物代行サービスの初の実証実験を、福岡市西区の能古島で始めた。2018年度中の実用化を目指す。…（詳細は 熊日朝刊７面）
熊本地震は九州の上場企業や銀行の業績に打撃を与えた。2016年９月中間決算では、特別損失の計上や売上高の減少など幅広い業種に影響が広がった。被害額が大きかったのはインフラ系企業。…（詳細は 熊日朝刊６面）
県中小企業家同友会が14日発表した県内の中小・零細企業の景況調査によると、2016年７～９月期の業況判断指数（ＤＩ）はプラス1.0で、熊本地震の影響でマイナス20.1と落ち込んだ前回４～６月期調査から大幅に回復した。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本県民テレビ（ＫＫＴ）が熊本市中央区大江２丁目に建設していた新社屋が完成し、14日、現地で竣工式があった。開局35年の節目に当たる2017年夏に同区世安町の本社を移転する。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本市中央区桜町の再開発事業を進める九州産業交通ホールディングス（HD）は熊本地震後、建設を計画する複合ビルの防災機能を強化するなど、施設の拡充を打ち出した。矢田素史社長（55）は「熊本の復興に向けて、期待以上の施設を造る」と意義を強調する。…（詳細は 12日熊日朝刊6面）
情報通信サービスのKIS（熊本市）は、ITを活用して職場以外の場所で働く「テレワーク」の推進に乗り出す。育児や介護と仕事の両立を後押しし、災害時の事業継続にも生かす狙い。自社で取り組みを進めながら、県内の企業や自治体に普及を図る。…（詳細は 熊日朝刊６面）
サントリー食品インターナショナル（東京）は10日、熊本地震で被災した嘉島町の九州熊本工場の復旧に合わせ、38億円を投資して清涼飲料の生産設備を増強する計画を明らかにした。…（詳細は 熊日朝刊１面）
JR九州は9日、来年3月から熊本―人吉間で新たに運行する観光列車「かわせみ やませみ」の内装デザインを発表した。人吉・球磨の森をイメージし、ヒノキを中心に地元の木材を採用。同社は「自然の香りとぬくもりを感じながら沿線の風景を楽しむ列車の旅にしたい」としている。…（詳細は 熊日朝刊9面）
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、県内の輸出企業や農業団体からは為替やTPP（環太平洋連携協定）への影響を警戒する声が上がった。
米国に多くの顧客を抱える生産設備メーカー平田機工（熊本市）の藤本靖博執行役員は「大統領選の結果で、米経済の動向が大きく変わることはない」と冷静に受け止めた。ただ、トランプ氏優勢を受けて円高が進んだことについては「この動きが続けば業績には逆風だ」と懸念する。…（詳細は 熊日朝刊1,9面）
米国に多くの顧客を抱える生産設備メーカー平田機工（熊本市）の藤本靖博執行役員は「大統領選の結果で、米経済の動向が大きく変わることはない」と冷静に受け止めた。ただ、トランプ氏優勢を受けて円高が進んだことについては「この動きが続けば業績には逆風だ」と懸念する。…（詳細は 熊日朝刊1,9面）
九州経済をけん引する独創的な取り組みをたたえる「九州未来アワード」の最終選考会が８日、熊本市中央区のホテル日航熊本であった。企業・団体部門は「ライフスタイルアクセント」（熊本市）が、学生起業アイデア部門は「崇城大生物生命学部Ciamo（シアモ）」がそれぞれ大賞に輝いた。…（詳細は 熊日朝刊６面）
熊本地震で被災した嘉島町のサントリー九州熊本工場が8日、約7ヵ月ぶりに稼働を再開した。12月中旬の出荷を目指し、飲食店向けのたる詰め生ビールの仕込みを始めた。地震で停止した主な大手進出企業の工場が全て復旧し、県内製造業の生産活動に弾みがつくと期待される。…（詳細は 熊日朝刊1,6面）