唯一の価値 生み出す オオクマ電子社長 大隈恵治さん（44）
「堅実に復旧を進めて経営の体力を高め、独自性を打ち出していきたい」。熊本地震で被災し復旧を進める電子機器製造のオオクマ電子（熊本市）。大隈恵治社長（44）は、新年の目標をこう定めた。…（詳細は 熊日朝刊11面）
「堅実に復旧を進めて経営の体力を高め、独自性を打ち出していきたい」。熊本地震で被災し復旧を進める電子機器製造のオオクマ電子（熊本市）。大隈恵治社長（44）は、新年の目標をこう定めた。…（詳細は 熊日朝刊11面）
熊日など調査 「予定」も4割
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が実施した県内企業へのアンケートで、政府が促す「働き方改革」を「実施している」と回答した割合は34.4％、「取り組む予定」も40.8％で、約4分の3が前向きな姿勢を示した。大手企業の過労自殺などの問題を受け、長時間労働の解消に重点を置く企業が目立つ。…（詳細は 熊日朝刊6面）
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が実施した県内企業へのアンケートで、政府が促す「働き方改革」を「実施している」と回答した割合は34.4％、「取り組む予定」も40.8％で、約4分の3が前向きな姿勢を示した。大手企業の過労自殺などの問題を受け、長時間労働の解消に重点を置く企業が目立つ。…（詳細は 熊日朝刊6面）
なくては困るスーパーに ロッキー取締役開発部長 竹下慎一さん（41）
地元住民らが、食料や日用品を買いそろえる地場スーパー「ロッキー植木店」。同社開発部長の竹下慎一さん（41）は熊本地震で被災し、建て替えたばかりの店内を見渡しながら決意を語った。「私たちの店は住民のライフラインを担っているのだと再認識した。今回の地震は、貴重な経験になった」。竹下光伸社長（69）の長男で、取締役に就いて8年目になる。…（詳細は 熊日朝刊6面）
地元住民らが、食料や日用品を買いそろえる地場スーパー「ロッキー植木店」。同社開発部長の竹下慎一さん（41）は熊本地震で被災し、建て替えたばかりの店内を見渡しながら決意を語った。「私たちの店は住民のライフラインを担っているのだと再認識した。今回の地震は、貴重な経験になった」。竹下光伸社長（69）の長男で、取締役に就いて8年目になる。…（詳細は 熊日朝刊6面）
18年春 事業継続の人材確保
化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は17日、血液製剤の不正製造・隠蔽問題を受け見送っていた新卒者の採用を、2018年春卒業予定の大学生らを対象に再開する計画を明らかにした。新卒採用は2年ぶり。16年春並みの約70人の採用を目指す。…（詳細は 熊日朝刊11面）
化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）は17日、血液製剤の不正製造・隠蔽問題を受け見送っていた新卒者の採用を、2018年春卒業予定の大学生らを対象に再開する計画を明らかにした。新卒採用は2年ぶり。16年春並みの約70人の採用を目指す。…（詳細は 熊日朝刊11面）
故郷に根差し 海外展開加速 ライフスタイルアクセント社長 山田敏夫さん（34）
「世界の人たちに、メードインジャパンの圧倒的な良さを伝えたい。日本のものづくりの星になろうと、本気で思っていますよ」
ファッションブランド「ファクトリエ」を手掛けるライフスタイルアクセント（熊本市）。…（詳細は 熊日朝刊11面）
「世界の人たちに、メードインジャパンの圧倒的な良さを伝えたい。日本のものづくりの星になろうと、本気で思っていますよ」
ファッションブランド「ファクトリエ」を手掛けるライフスタイルアクセント（熊本市）。…（詳細は 熊日朝刊11面）
2019年夏完成目指す
九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業で、複合ビルの建築工事が16日、始まった。バスターミナルや商業施設、熊本市の大型集客施設（MICE施設）を整備し、2019年夏の完成を目指す。…（詳細は 熊日朝刊6面）
九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業で、複合ビルの建築工事が16日、始まった。バスターミナルや商業施設、熊本市の大型集客施設（MICE施設）を整備し、2019年夏の完成を目指す。…（詳細は 熊日朝刊6面）
益城から誓う 改革と反転 城野印刷所社長の城野斉さん（42）
「絶対、負けない」。連日、ブログにそうつづり、気持ちを奮い立たせた。創立100周年の節目の年に、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町の城野印刷所。社長の城野斉さん（42）は一時、廃業も頭をよぎった。迎えた新年。ブログには初詣の写真と共に「社の復興と改革に力点を置かねば」との決意があった。…（詳細は 熊日朝刊6面）
「絶対、負けない」。連日、ブログにそうつづり、気持ちを奮い立たせた。創立100周年の節目の年に、熊本地震で甚大な被害を受けた益城町の城野印刷所。社長の城野斉さん（42）は一時、廃業も頭をよぎった。迎えた新年。ブログには初詣の写真と共に「社の復興と改革に力点を置かねば」との決意があった。…（詳細は 熊日朝刊6面）
100年企業へ決意の再起 「郷土料理 青柳」おかみの倉橋恭加さん
熊本市中心部の三年坂通り沿い。豪華なしめ飾りが、正月気分を醸し出す。
繁華街の真ん中にある「郷土料理 青柳」おかみの倉橋恭加さん（43）は、母の松村勝子さん（71）の後を継いで2年半になる。熊本地震での休業から再起し、特別な思いで新年を迎えた。…（詳細は 熊日朝刊1面）
熊本市中心部の三年坂通り沿い。豪華なしめ飾りが、正月気分を醸し出す。
繁華街の真ん中にある「郷土料理 青柳」おかみの倉橋恭加さん（43）は、母の松村勝子さん（71）の後を継いで2年半になる。熊本地震での休業から再起し、特別な思いで新年を迎えた。…（詳細は 熊日朝刊1面）
1～10月 中国からクルーズ船増
九州運輸局は12日、九州の外国人入国者数が1～10月（確定値）の累計で305万3160人となり、統計を取り始めた2003年以来初めて300万人を突破したと発表した。…（詳細は 熊日朝刊6面）
九州運輸局は12日、九州の外国人入国者数が1～10月（確定値）の累計で305万3160人となり、統計を取り始めた2003年以来初めて300万人を突破したと発表した。…（詳細は 熊日朝刊6面）
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内企業を対象に、熊本地震の影響について尋ねたアンケートで、事業継続計画書（BCP）を見直したり、新たに策定したりするなど、地震後に何らかの対応をした企業が、予定を含めて57.7％に上った。地震の経験を踏まえ、各企業が非常時への備えを積極化する姿勢がうかがえる。…（詳細は 熊日朝刊6面）
16年42件 地震後の金融支援奏功
東京商工リサーチ熊本支店が11日発表した2016年の県内企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年より29件少ない42件で、1967年の35件以来、約50年ぶりの低水準だった。熊本地震後の素早い金融支援が、倒産の抑制につながった。…（詳細は 熊日朝刊1面）
東京商工リサーチ熊本支店が11日発表した2016年の県内企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年より29件少ない42件で、1967年の35件以来、約50年ぶりの低水準だった。熊本地震後の素早い金融支援が、倒産の抑制につながった。…（詳細は 熊日朝刊1面）
政府、19年元日即位案で
政府が天皇陛下の退位を巡る法整備に絡み、新天皇が即位する半年から数カ月程度前に新元号を発表する段取りを描いていることが11日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は「2019年1月1日の新天皇即位、同日からの新元号適用」を検討。…（詳細は 熊日朝刊1,3面）
政府が天皇陛下の退位を巡る法整備に絡み、新天皇が即位する半年から数カ月程度前に新元号を発表する段取りを描いていることが11日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は「2019年1月1日の新天皇即位、同日からの新元号適用」を検討。…（詳細は 熊日朝刊1,3面）
15年度決算、27社減
東京商工リサーチ福岡支社は10日、2015年4月期～16年3月期決算で業績が好調だった九州・沖縄の「元気印」企業を発表した。基準を満たした企業は528社で、前年より129社少なかった。…（詳細は 熊日朝刊6面）
東京商工リサーチ福岡支社は10日、2015年4月期～16年3月期決算で業績が好調だった九州・沖縄の「元気印」企業を発表した。基準を満たした企業は528社で、前年より129社少なかった。…（詳細は 熊日朝刊6面）
ライチ、アボカド 出荷開始 マンゴー栽培技術生かす
高品質のマンゴーが名高い宮崎県で、新たなブランド農産品をつくる動きが加速している。マンゴー栽培で養ったノウハウを生かしたライチやアボカドの出荷が開始され、他県の企業や個人から問い合わせや視察も相次ぐ。…（詳細は 熊日朝刊6面）
高品質のマンゴーが名高い宮崎県で、新たなブランド農産品をつくる動きが加速している。マンゴー栽培で養ったノウハウを生かしたライチやアボカドの出荷が開始され、他県の企業や個人から問い合わせや視察も相次ぐ。…（詳細は 熊日朝刊6面）
生産・売り上げ 復興で明暗
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内企業を対象に、熊本地震の影響について尋ねたアンケートで、地震前と比べて、生産や売り上げが「プラス」「ややプラス」になった企業が33.3％に上った。一方、「マイナス」「ややマイナス」との回答も35.3％。「あまり変動はない」は31.1％だった。企業によって、復興の明暗が分かれている状況が浮き彫りになった。…（詳細は 8日熊日朝刊1面）
熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内企業を対象に、熊本地震の影響について尋ねたアンケートで、地震前と比べて、生産や売り上げが「プラス」「ややプラス」になった企業が33.3％に上った。一方、「マイナス」「ややマイナス」との回答も35.3％。「あまり変動はない」は31.1％だった。企業によって、復興の明暗が分かれている状況が浮き彫りになった。…（詳細は 8日熊日朝刊1面）