いずれにしても就労できるビザが不可欠です。留学生ビザのままアメリカの舞台に立つことはできません。
しかし例えば有名芸能人夫婦もハリウッド進出を試み、芸能人ビザを申請しましたが、残念ながら却下されました。（芸能人ビザも日本の芸能人には相当厳しそうです）
あのジョン・レノンが1972年３月６日に米国滞在短期ビザが取り消されています。
理由はベトナム戦争当時、レノンが熱心に平和活動をしていたことが嫌らわれたと云われています。
その後ニクソン大統領からフォード大統領に政権が’移行した1976年に、ジョン・レノンがグリーン・カードの申請をして認められています。
まあ村本氏がジョン・レノンと同等のアーティストと評価されたとして、
期限付きの就労ビザからグリンカード（永住権）までたどり着いたとしましょう、
【兵役義務がある】
アメリカ市民、永住権保持者、米国に不法滞在している全ての男性は18歳になった時点で,
郵便局で”選抜徴兵登録制度””であるセレクティブ・サービス・システム/SSS（Selective Service System）に登録する義務があります。
（外交官関係のビザ、貿易関係のビザ、観光ビザや学生ビザの男性は除外）
米国大統領および米国議会は国の緊急事態、または戦時に軍隊の拡大が必要となった場合、SSSの登録リストから徴兵することができます。
【男性市民はSSSの登録をしないと】
250,000ドルの罰金、または5年間の禁固刑
大学入学時などの多くの奨学金制度から排除され
連邦政府関係への就職も許されません。（州によっては、さらなる罰がある場合もあります。）
【女性の徴兵登録】
米国で女性の徴兵登録が義務化されるかもしれない。米下院軍事委員会が先週可決した2017会計年度の国防権限法案に関連条項が含まれている。
権利や自由の面だけではなく、義務や責任の面でも男女平等がアメリカでの現在の流れになってきた。
市民権のインタビューでも、兵役の拒否については何度も聞かれる。
【忠誠の誓い】
写真の書面に書かれてある文は市民権の宣誓式の際に誓う内容で
忠誠の誓い（Oath of Allegiance ）
アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
嘗て市民であった外国政府や支配者への忠誠の放棄の誓い
国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
法律が定めた場合、武装し兵役に従事する誓い
国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす誓い
トランプ政権下でのビザの厳格化】
2017年10月23日に国土安全保障省より発表されたPolicy Guidanceによると、
今後、ビザの延長申請においても審査がさらに厳しくなることを示すものとなりました。
就労ビザの審査には3つの機関が関わっています
①アメリカ移民局は United States Citizenship and Immigration Service（USCIS）,
組織としては、国土安全保障省(Department of Home Security）の傘下で、
安全保障の観点からアメリカにおける移民全般を扱っています。
②NVCはNational Visa Centerの略で、文字どおりナショナルビザセンターと呼ばれています。
組織的には国務省（United States Department of State）の管轄で、アメリカの外務省にあたる機関。
移民局とは別の組織で、ここでは本審査として、かなり細かい審査が行われ、よって提出する資料も細かいものになります。
③在日アメリカ大使館、NVCやUSCISと連携を取りながら、最後のプロセスであるインタビュー（面接）とビザの発給が行われます
さてここで注目は村本氏は『自衛隊と日米同盟を廃止して非武装中立にすべきだ』との持論や
また「反沖縄米軍駐留」「反安保」を匂わすことを口にしているのですが
これはアメリカ政府にとって”有益”な発言でしょうか？
就労ビザの発行は”時の政権””が握っているのは間違いありません
なぜアメリカに来て、アメリカの批判をするために、アメリカのビザを申請するのでしょうか
ビザの審査官にどう説明できるのでしょうか、
日本の非武装化を訴える人が、アメリカの兵役を受け入れるわけもなく、
アメリカの兵役を拒否すればグリンカードはもらえません。
ならばインタビューでは、心にもない"親米"を装う必要があります。
そこに村本氏の正義や整合性はあるのでしょうか?
老婆心ながら、なぜアメリカを目指しているのか、私には甚だ疑問です。
