我が家はシニア・コミュニティー内にあります。
此処は夫婦のどちらかが55歳以上でなければ住めません。
600戸のユニットがあり、一軒家と2階建てのタウンハウスが混在しています。
コミュニティーの中には10コースのミニゴルフ場、テニスコート、パーティ会場、プール2箇所、木工工作室、セラミック工芸室、エキササイズ・ルーム等があり、住人は全ての施設が無料で使えます。
来客用の無料駐車場もコミュニティー内の各所にあります。
シニア・コミュニティーが残念な点は、救急車が頻繁に来ること、そして家が売りに出されると、多くの場合其処の住人は死亡している。
救急車はこのコミュニティーが近くなるとサイレンを止める程頻繁にやって来るのは、此処で最期を迎える人も多いからだ。
干ばつで乾燥した森林の火災を鎮火させる事が難しい現状に、消防隊も苦戦しています。
【和訳】
米国農務省森林局、公共の安全のためにカリフォルニア州のすべての国有林を一時的に閉鎖
米国農務省森林局太平洋南西地域は、カリフォルニア州で発生している山火事の影響により、市民と消防士の安全を確保するため、カリフォルニア州のすべての国有林を一時的に閉鎖することを発表しました。
この閉鎖は、2021年8月31日午後11時59分から2021年9月17日午後11時59分まで有効となります。
この命令は、太平洋南西地域に属さないハンボルト・トイヤベ国有林/Humboldt-Toiyabe National Forestには影響しません。
地域森林局のジェニファー・エバーリーンは、「この決定が軽率に受けるられはしないが、公共の安全のためにはこれが最良の選択です」と述べています。
「多くの人が国有林を楽しむレイバーデーの週末が近づいていることもあり、特に重大です」と述べています。
今回の決定に至った要因は以下の通りです。
① 国有林内の人の数を一時的に減らすことで、緊急時に観光客が国有林システムの土地に閉じ込められる可能性を最小限にしたい。
②また、COVID-19が人の健康に影響を与え、病院のリソースに負担をかけ続けている中、この閉鎖命令は、消防資源が極めて限られている時に新たな火災が発生する可能性を減少させ、一般市民の避難時に発生する被ばくを制限することで、消防士と地域社会の安全を向上させます。
③ 州全体の状況から、新たに火災が発生した場合、人命や財産への高いリスクを伴う大規模かつ急速な火災拡大の可能性があります。森林局とパートナーは、これらの火災に対処するために全力を尽くしており、今後もそうするつもりですが、状況によってはこの地域全体の閉鎖命令が必要となります。
④予報によると、今シーズンの状況は、夏の終わりから秋に向かって、同じか悪い傾向にある。
⑤ 大規模な火災が発生し、人命や財産に危険が及ぶ可能性があることは今に始まったことではありませんが、これまでと違うのは、以下の点に直面していることです。
(a)記録的なレベルの燃料と火災の状況、
(b)夜間に大規模で迅速な火災が発生するなど、我々の経験やモデルの標準を超えた火災行動、
(c)新たな火災発生や新たな大規模火災に対処するための初期攻撃リソース、鎮圧リソース、インシデント・コマンド・チームが大幅に制限されていること、
(d)晩秋に向けて長期間、天候の回復が予測されないこと。
以下の者は本命令の対象外である。
①林野庁の許可証番号FS-7700-48（規制や命令で制限された道路、トレイル、地域の使用許可証）を持ち、特にこの命令を免除されている者。
②公務中の連邦、州、地方自治体の役員、組織された救助隊、消防隊の隊員
③ 送電線、石油・ガスパイプライン、通信施設、またはその他の非レクリエーション用の特別な用途のために、森林局の特別な用途の認可を受けている者。
④商業用レクリエーション特別使用許可者とその顧客は、本命令の対象外ではありません。 ただし、商業用レクリエーション特別使用許可者は、その許可の条件に基づき、管理機能の遂行、財産および関連資産の保護のために、許可区域に立ち入ることができます。レクリエーション居住許可者は、この命令を免除されません。
⑤森林局の非特別用途の書面による認可を受けた者は、木材や林産物の伐採、家畜の放牧など、非レクリエーション活動を行うことができる。
⑥土地の所有者または賃借人、およびそのような私有地の居住者で、その土地にアクセスするために必要な範囲の人。
⑦事業、取引、または職業に従事している人は、上記の禁止事項から免除されませんが、事業、取引、または職業を遂行するのに必要な範囲で国有林システムの道路を使用することができます。
カリフォルニア州では6,800件以上の山火事がすべての管轄区域で170万エーカーを焼失しており、全米山火事準備レベル（PL）は2021年7月14日からPL5となっていますが、7月中旬までにPL5になったのは過去20年間で3回目であり、これは最高レベルの山火事活動を示しています。
林野庁は、パートナー企業と市民の皆様のご協力と、この極度の公共の安全と火災の脅威に対するご理解に感謝いたします。
お住まいの地域で具体的な質問がある方は、地元の森林のウェブサイトやソーシャルメディアのページで詳細を確認してください。
一般の方のお問い合わせは
https://www.fs.usda.gov/main/r5/about-region/offices
地域ホットライン: 707-562-9113
SM.FS.R5inquiries@usda.gov
メディア連絡先 SM.FS.MediaDeskR5@usda.gov
英語のリソースhttps://www.facebook.com/706421242771903/posts/4334392036641454/
ウーマンラッシュアワー・村本大輔（３７）さん関連で投稿してみますが、ちょっと長くなりますので、ご容赦ください。
村本氏の野望は「アメリカでは、すべてのタブーを笑いに変えて大金持ちになる！」との事です。
まず留学して2年後には米国を拠点に移す計画だそうですが、芸能人なら就労ビザ「O-1B」とか「P-1」などが有名ですが、
いずれにしても就労できるビザが不可欠です。留学生ビザのままアメリカの舞台に立つことはできません。
しかし例えば有名芸能人夫婦もハリウッド進出を試み、芸能人ビザを申請しましたが、残念ながら却下されました。（芸能人ビザも日本の芸能人には相当厳しそうです）
あのジョン・レノンが1972年３月６日に米国滞在短期ビザが取り消されています。
理由はベトナム戦争当時、レノンが熱心に平和活動をしていたことが嫌らわれたと云われています。
その後ニクソン大統領からフォード大統領に政権が’移行した1976年に、ジョン・レノンがグリーン・カードの申請をして認められています。
まあ村本氏がジョン・レノンと同等のアーティストと評価されたとして、
期限付きの就労ビザからグリンカード（永住権）までたどり着いたとしましょう、
【兵役義務がある】
アメリカ市民、永住権保持者、米国に不法滞在している全ての男性は18歳になった時点で,
郵便局で”選抜徴兵登録制度””であるセレクティブ・サービス・システム/SSS（Selective Service System）に登録する義務があります。
（外交官関係のビザ、貿易関係のビザ、観光ビザや学生ビザの男性は除外）
米国大統領および米国議会は国の緊急事態、または戦時に軍隊の拡大が必要となった場合、SSSの登録リストから徴兵することができます。
【男性市民はSSSの登録をしないと】
250,000ドルの罰金、または5年間の禁固刑
大学入学時などの多くの奨学金制度から排除され
連邦政府関係への就職も許されません。（州によっては、さらなる罰がある場合もあります。）
【女性の徴兵登録】
米国で女性の徴兵登録が義務化されるかもしれない。米下院軍事委員会が先週可決した2017会計年度の国防権限法案に関連条項が含まれている。
権利や自由の面だけではなく、義務や責任の面でも男女平等がアメリカでの現在の流れになってきた。
市民権のインタビューでも、兵役の拒否については何度も聞かれる。
【忠誠の誓い】
写真の書面に書かれてある文は市民権の宣誓式の際に誓う内容で
忠誠の誓い（Oath of Allegiance ）
アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
嘗て市民であった外国政府や支配者への忠誠の放棄の誓い
国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
法律が定めた場合、武装し兵役に従事する誓い
国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす誓い
トランプ政権下でのビザの厳格化】
2017年10月23日に国土安全保障省より発表されたPolicy Guidanceによると、
今後、ビザの延長申請においても審査がさらに厳しくなることを示すものとなりました。
就労ビザの審査には3つの機関が関わっています
①アメリカ移民局は United States Citizenship and Immigration Service（USCIS）,
組織としては、国土安全保障省(Department of Home Security）の傘下で、
安全保障の観点からアメリカにおける移民全般を扱っています。
②NVCはNational Visa Centerの略で、文字どおりナショナルビザセンターと呼ばれています。
組織的には国務省（United States Department of State）の管轄で、アメリカの外務省にあたる機関。
移民局とは別の組織で、ここでは本審査として、かなり細かい審査が行われ、よって提出する資料も細かいものになります。
③在日アメリカ大使館、NVCやUSCISと連携を取りながら、最後のプロセスであるインタビュー（面接）とビザの発給が行われます
さてここで注目は村本氏は『自衛隊と日米同盟を廃止して非武装中立にすべきだ』との持論や
また「反沖縄米軍駐留」「反安保」を匂わすことを口にしているのですが
これはアメリカ政府にとって”有益”な発言でしょうか？
就労ビザの発行は”時の政権””が握っているのは間違いありません
なぜアメリカに来て、アメリカの批判をするために、アメリカのビザを申請するのでしょうか
ビザの審査官にどう説明できるのでしょうか、
日本の非武装化を訴える人が、アメリカの兵役を受け入れるわけもなく、
アメリカの兵役を拒否すればグリンカードはもらえません。
ならばインタビューでは、心にもない"親米"を装う必要があります。
そこに村本氏の正義や整合性はあるのでしょうか?
老婆心ながら、なぜアメリカを目指しているのか、私には甚だ疑問です。
