＜麻生総理＞金融サミット関連奇行 「日本の経験」米紙に

［現代日本史］ バラマキ不況 売国政治 民主主義破壊 ”闇”化政策 グローバリズム（「世界統一」思想、至上「原理」主義 ） マインドコントロール（洗脳）政治 日本発世界同時不況
※（ネタ記事） バブル崩壊 金融破壊 政官財界癒着 縁故採用 天下り （ 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 ）

「日本の経験」活用を＝金融サミットで米紙に寄稿－麻生首相 （時事通信） 11月14日14時27分配信
【記事抜粋】　14日付の米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（アジア版）は、同日からワシントンで開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）に向けた麻生太郎首相の寄稿を掲載した。
■ この中で首相は短期的対策の指針として、バブル経済崩壊とその後の金融危機に伴う「日本の経験」を活用するよう求めている。
■ 「金融安定の回復」と題した寄稿の中で首相は「われわれは世紀の金融危機に直面している」と指摘。　◇ 各国首脳は「現実的かつ実質的な対策を打ち出さねばならない」と主張するとともに、金融危機が実体経済に及ぼす影響をどう抑え金融システム安定を回復するかについて、日本の教訓を役立てることができるとしている。　
［記事全文］

＜せいぜい”アジア版”程度＞
1980年代後期、 政業癒着の異常なバブルの中にあっても 日本国民は勤勉に働き、貯蓄に努めていたし、 国の借金など有ろうはずもない。

アジア初のバブル が崩壊して２０年。　平成偽バブルが続いていた今年（2008年）春。

財務省は ”国債や借入金などを合計した「国の借金」が平成１９年度末時点で８４９兆２３９６億円に達した” と、発表したではないか！

＜他人の”フンドシ”＞
「日本の経験」 の意味するところは、 国民を踏みつけて富者をさらに富ませる グローバリズム政治を踏襲（麻生 注：「とうしゅう」 と読む）した 新社会（支配）主義だ。

いま まさに 欧米日グローバリズム（アホバカ同盟）政府 が進めていることでしかない！

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＜”闇”政治＞終わった”温暖化”に「環境税」

［現代日本史］ バラマキ不況 売国政治 民主主義破壊 ”闇”化政策 グローバリズム（「世界統一」思想、至上「原理」主義 ） マインドコントロール（洗脳）政治 日本発世界同時不況
※（ネタ記事） バブル崩壊 金融破壊 政官財界癒着 縁故採用 天下り （ 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 ）

環境相 環境税の導入を提案へ （ＮＨＫ） 11月14日15時14分
【記事抜粋】　地球温暖化対策を進めるため、重油などの化石燃料に課税する「環境税」について、斉藤環境大臣は、省エネ対策への減税などによって増税にならない形で来年度から導入するよう、自民党の税制調査会に求める考えを明らかにしました。
■ 閣議後の記者会見で、斉藤環境大臣は「昨年度、国内の二酸化炭素の排出量が過去最も多くなったという現実もあるため、環境税を提案させてもらいたい」と述べ、重油や石炭を対象にした環境税を来年度から導入することを自民党の税制調査会に求める考えを明らかにしました。
■ そのうえで、斉藤大臣は「現在の経済情勢では増税になる形では国民の理解は得られないが、努力した人は減税になり、怠った人は増税になるプラスマイナスゼロという形なら、理解を得られるのではないか」と述べ、省エネ住宅への減税や低燃費車の自動車税の減免などによって、全体としてできるだけ増税にならないよう配慮する考えを示しました。
■ 一方、現在道路特定財源の対象となっているガソリンと軽油については「地球温暖化対策に充てるということを明確にして、暫定税率を維持すべきだ」と述べ、一般財源化する際に温暖化対策を目的に加えるべきだという考えを示しました。
■ 環境税の導入をめぐっては、産業界などから反対の声が強く、景気への影響や増税分が減税分を大きく上回ることがないかなど、今後活発な論議が行われる見通しです。
〔記事全文〕

＜増税バブル 狙い？＞
産み出せない（無能）者は、 かすめ取り、騙し取り、搾り取る ことしか出来ない。

資金（あぶく銭）を集め、 浪費さえすれば バブルの火が着くだろうと まだ考えている フーセン頭 。

ＣＯ２削減 ”音頭”は 意味の違う 「地球温暖化」 理由ではなかったか？
ただ（無料）の炭素に価値を付ける行為こそ、 首相のパンツに１０００万円の値を付けるのと同じ。

ワシントンに着いた 麻生総理は アロハシャツ の代りにマフラーだ。

いかにして 寒気 から護ろうか？ と考えている時期、 二酸化炭素 排出課税 に どんな正義があるのか？！！

その 無い知恵を示せ！！ （怒！怒！）

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国家公務員給与 据え置き決定 （ＮＨＫ） 11月14日12時02分
【記事抜粋】　政府は１４日、給与関係閣僚会議を開き、今年度の国家公務員の給与を人事院の勧告どおり、月給、ボーナスとも前の年度と同じ水準に据え置くことを決めました。
■ 今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし８月、民間企業との差はわずかだとして、月給、ボーナスともに、前の年度と同じ水準に据え置くよう、内閣と国会に勧告しました。
■ これについて政府は１４日、給与関係閣僚会議を開き、人事院の勧告どおり、給与を据え置くことを決めました。
■ これが実施されれば、国家公務員の平均の年間給与は、行政職で６４４万３０００円となります。
■ また、給与関係閣僚会議では、勧告どおり、来年度から民間水準を大きく下回る国立病院の医師の給与の引き上げと、外国との交渉など特殊で困難な業務を担当する課長補佐以下の職員に、一定の手当を加算する制度を新たに設けることを決定しました。
■ 政府はこのあと開かれた閣議でこうした内容を決定し、今の臨時国会に関連法案を提出したいとしています。
◆ これについて、鳩山総務大臣は「今年度の給与改定にあたっては、国民の理解を得るためにも、従来にも増して、行政の合理化、能率化を積極的に進めていき、国家公務員の定員を５年間で５．７％以上減らすという目標を確実に達成するよう努める」という談話を出しました。
［記事全文］

＜「人事院」腐敗。身勝手そのもの＞
国民の反発をまともに喰らう 農水省 は 慣例を保てず 小麦価格 を改訂したばかりである。

自公政治は 石の上に寝ているカメ（亀）！
仕事をさせても 自分に 都合の良い数字（出所・明細 不明）でしか 動かない。

山から崩れた大岩が 自分の真上に迫っても 「甲羅」が有るから平気 とばかりに居座ったまま。

踏みつぶされて 野犬の餌となれ！ （怒！怒！怒！怒！）

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