＜政権腐敗＞公共ビジネス「電気料金」毎月変動 （覚え）

［現代日本史］ 利権食い 公金収奪 ”闇”ビジネス グローバリズム（「世界統一」思想。 至上「原理」主義）同盟 マインドコントロール（洗脳）政治 経済停止
※（ネタ記事）バブル化景気 政官・財界癒着 相互・縁故採用腐敗 天下り （ 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 ）

電気料金 毎月の改定に変更へ （ＮＨＫ） 11月21日 4時47分
【記事抜粋】　電気料金の算定方法の見直しで、経済産業省は、原油など燃料価格の急激な上昇によって電気料金が１回の改定で大幅な値上げとならないように、今の３か月ごとの料金改定から毎月の改定に変更することになりました。
■ 電気料金は、原油などの燃料価格を３か月ごとに自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」という算定方式がとられているため、ことしのように急激に原油価格が値上がりすると、３か月分の上昇幅が一度に電気料金に上乗せされて大幅な値上げになり、消費者の負担感を大きくしています。
■ このため、電気料金の算定方法の見直しを進めている経済産業省の専門委員会は、現在３か月ごとに料金に反映させていた燃料価格の変動を毎月の電気料金に反映させる改定案をまとめました。
■ 委員会では、料金の見直しの頻度を増やすことで１回の上昇幅が小さくなり、利用者の理解を得やすくなるとしています。
■ 委員会では、年明けに電気料金の算定方法の見直しの報告書をまとめ、経済産業省は来年４月から新しい制度をスタートさせる考えです。
［記事全文］

＜背徳利権＞
上がるばかりで 下がらぬ物価。

国民・消費者には明確にされない 「原料費」計算。
投機の対象として 最も高価なドバイ産原油価格（ドルベース）を 基準として、 国民を惑わす 不正な政府。

一ドル１１０円台の実態が長かった。
原油価格（ドルベース）で下がったうえに、 対ドルレートは大幅な円高を続けたのだから 燃料代は大幅値下げ があって良い。

＜新方式＞
毎月の変更があるならちょうど良い。
利用者（顧客）が望むまま 原料費計算根拠（詳細）も一緒に示せ。

それによって 公共事業（ライフライン）の腐敗 を監視しよう。
もし示すことなく 国が認めたなら、 それは 官業癒着（汚染）の証明 となれ！

われらはそれを 許すはずがない！！

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＜労働問題＞電話相談受付「残業・長時間労働」 （体験記）

［現代日本史］ 利権食い 公金投入 財界擁護行政 ”闇” グローバリズム（「世界統一」思想。 至上「原理」主義）同盟 マインドコントロール（洗脳）依存 経済停止
※（ネタ記事）（株式）上場ゲーム 政官・財界癒着 相互・縁故採用腐敗 天下り （ 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 ）

残業や長時間労働の電話相談 （ＮＨＫ） 11月22日12時46分
【記事抜粋】　サービス残業や長時間労働などの相談を受け付ける「労働時間相談ダイヤル」が全国一斉に行われ、過酷な勤務に悩む会社員などからの電話が相次いで寄せられています。
■ 電話相談は、２３日の勤労感謝の日を前に、厚生労働省が全国の労働局で一斉に実施し、東京労働局では１０人の職員が対応にあたっています。
◆ このうち、メーカーに勤める男性は、連日、朝の５時から夜１１時まで働き、管理職の課長に昇進したあと、残業代が一切支払われなくなったと訴えました。
◆ また、１か月に１００時間を超える残業が続いて体調を崩し、うつ病と診断されたため、労災を申請したいといった相談も寄せられました。
■ 労働局の職員は、会社の対応が法律に違反するかどうかや、悪質な場合には労働基準監督署に申告するようアドバイスしていました。
■ 東京労働局の駒場修一主任監察官は「過労死や過労自殺があとを絶たないなか、電話相談をきっかけに働き方を見つめ直してほしい」と話しています。
■ 電話番号は全国共通の「０１２０－８９７－７１３」で、２２日午後５時まで無料で受け付けています。
［記事全文］

＜石原親子の仕事＞
小泉絶頂期の時期、しっかりと検証させてもらった。

各地の監督署管内の事件でも、 企業の本社が東京にあるだけで 「東京に行け」 と回される。

大臣息子の 「規制緩和」 で、労働環境 が悪化し、 労働問題が生じても、
親父が仕切る 「東京」 で一括処理だ。

＜企業寄りの仕事＞
監督署での手続きは 何ステップにも渡り、 各期、待機日数が非常識に長い。
日銭を稼がねばならない労働者には中途で 諦めるしかないのである。

諦めない私に 「・・こんな方法もある」 と教える 嘱託職員。
慎重に考慮し 『やる！』 と答えれば、 「よし！（やった！）」 と云い、”謎の笑顔”に変わるのだ。

＜最終段階（最後の機会）＞
その ”笑みの理由” を知ったのは、 遂に最期までつき合った（一部始終を検証した）時だ。

地方の基準局・監督署が指摘した 問題点 も理解できない（知らない） ”企業寄りの弁護士” を 仲裁役 に立てては 最初から話にもならない。

＜”結び”のことば＞
憤まんだらけの 帰りがけ、 労働局職員に、

『こんな制度で 労働者を救える訳がない！！』 と総括すれば、

「ごくたまには 解決する時もある．．」 と、返事が返る。

いまなら 少しは変わったか？！

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