中百舌鳥スタンディング行動
～ガザ虐殺を止めるまで～ １２１９
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回、第１・第３木曜日に、堺市内４か所で同時行動を行っています。
(次回からのスタンディングは第１・第３月曜日となります。したがって次回のスタンディングは１月６日（月）１８：００～１９：００です。場所は南海中百舌鳥駅北側広場に参加します。)
「国境なき医師団」をご存じでしょうか。紛争地や災害被災地にいち早く駆け付け医療活動を行う、非営利の国際的人道支援団体です。その日本支部の代表、麻酔科医で救急医でもある中嶋優子さんという方が、ガザ現地で医療活動をした時の日常を日記に綴り、それをネットで公開されています。国境なき医師団、中嶋医師、ガザ日記、などで検索すれば、どなたでもご覧になれます。パレスチナの人々の窮状と、厳しい医療環境、家族が殺され行方不明になりながら、医療活動に献身する仲間の医師や看護師たち、懸命に人間らしく生きようとする人々の姿が見えます。
中嶋医師は、昨年の10月、イスラエルの大虐殺が始まり戦闘激化する中で、はじめてガザに入った国境なき医師団の緊急医療援助チームの一員でした。医療チームの安全確保が難しくなり、やむを得ず帰国されてからも、現地と連絡を取りながら、今もずっと停戦を訴え続けています。
中嶋医師は、その時のことを振り返りながらこう語っています。「多国籍メンバーで構成された私たちは、心身のタフさには自信を持っていたものの、今まで経験していたものとはレベル違いの惨状に驚愕しました」と。
これまでに、ナイジェリア、パキスタン、シリア、南スーダン、イエメン、イラクなど、数々の紛争地で過酷な環境での医療活動を経験してこられた方です。その人が、ガザはレベル違いの惨状だったと驚愕されているのです。しかもそれは、戦闘が始まって間もない約1年前のことです。今のガザは、当時の面影もなく破壊されつくされ、殺戮はエスカレートするばかり。1年前とは比較にならないほどに、ガザにおける人道的危機は深刻化の一途をたどっています。
封鎖されているために他国へ逃れることもできないガザの人々は、厳しい冬を迎え、着の身着のままで何度も何度も強制的に移住を強いられ、飢えと寒さと爆撃の恐怖にさらされながら、その日常は戦闘が始まって以来で最悪の状態となっています。
とくにガザ北部では、物資搬入を全面的に止め、水と食料を断ち、飢餓・餓死を意図的に引き起こし、餓死するか降伏するか、それとも皆殺しか、を迫るという残酷極まりない新たなジェノサイド＝「将軍たちの計画」と呼ばれる作戦が進められています。ガザ北部に残った人々はすべて戦闘員とみなして皆殺しにする、という信じられないほど非人道的な作戦です。
このような残忍非道の行為を平然と続けるイスラエルを、日本政府が今も支持し続けていることに、私たちはがまんがなりません。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２月４日、新たな報告書を公表しました。９カ月以上かけて収集した証拠を296ページの報告書にまとめ、多数の事例を挙げてイスラエルによるジェノサイドを厳しく告発しています。その報告書では、無差別の激しい空爆や地上攻撃、広範な民間施設の破壊、ガザ地区内での集団避難の強制、そして人道支援妨害の責任がイスラエルにあると指摘し、次のように述べています。
「もたらされた前例のない破壊は、21世紀のどの紛争とも比較にならない規模とスピードで進行した。都市全体が跡形もなく叩き潰され、重要なインフラ、農地、文化・宗教施設が破壊された。その結果、ガザ地区の大部分が人の住めない環境となった」「栄養失調、飢餓、病気が蔓延する生活環境を強制的に作り出し、パレスチナ人をゆっくりと確実に死に至らしめている」、それらは、国際人道法、国際人権法の重大な違反に相当するだけでなく、「ジェノサイドの意図こそが唯一の合理的な結論である」。
アムネスティのアニエス・カラマール事務総長は、イスラエルは「ガザのパレスチナ人を人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを絶滅させる意図を見せつけた」と語り、イスラエルに武器を供給し続ける国はジェノサイドの共謀者となる恐れがあると警告しています。「イスラエルに対して影響力を持つ国家、特に米国やドイツ、さらには欧州連合EU諸国や英国など主要な武器供給国は、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為を直ちに終わらせるため、今すぐ行動しなければならない」と述べていますが、この影響力を持つ国の中に、私は、日本も加えるべきだと思います。
イスラエルはガザの人々を人間扱いしていない、まさに、その言葉通りです。そしてこのような鋭い非難、警告を発しているのはアムネスティだけではありません。日本の主流メディアはほとんど報道しませんが、イスラエルのジェノサイドに対しては、国際社会、様々な団体、組織からの非難の声が相次いでいます。
いち早くジェノサイド防止命令を出した国際司法裁判所ICJ、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した国際司法裁判所ICC、度重なる国連からの勧告、先月14日には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチがイスラエルの戦争犯罪を告発しました。国連食糧計画WFPやユニセフなどは共同で民間人保護の緊急声明を発表しました。ほかにも、国境なき医師団、セーブザチルドレンなど、国際NGOや人道支援団体がこぞって、繰り返しイスラエルの蛮行を非難し怒りの声を上げています。
イスラエルは、それら全てをことごとく無視するか、あるいは開き直り罵倒するかのどちらかで、ただの一度たりとも、真面目に誠実に受け止めようとさえしてきませんでした。
イスラエルの元国防相さえもが、そしてイスラエルの有力紙ハアレツさえもが、今イスラエルがやっていることは、「民族浄化だ」と非難しているにもかかわらず、です。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルの戦争犯罪を告発すると同時に、世界各国に向けて、イスラエルが民間人保護の義務を果たすよう圧力をかけるための制裁措置を呼び掛けています。日本政府は直ちにこの呼びかけに応えるべきです。
11月２０日の国連安保理事会では、即時停戦を求める決議が、またしてもアメリカの拒否権によって否決されましたが、国連総会では、今月11日、無条件かつ恒久的な停戦と、全ての人質の即時解放を求める決議を賛成１５８ヵ国の圧倒的多数で採択しました。この決議に拘束力はありませんが、国際社会の総意を反映しています。１５８ヵ国の賛成に対し、１３ヵ国が棄権、反対したのは、いつものようにイスラエルと米国、その他７ヵ国のみでした。
国連総会ではまた、パレスチナ難民救済機関UNRWAを支持し、イスラエルによるUNRWAの活動を禁止する新法を非難する二つ目の決議を、同じく１５９ヵ国の圧倒的な賛成票によって採択しました。この決議はイスラエルに対し、UNRWAの使命を尊重し、「その活動が障害や制限なしに進められる」ことを要求しています。イスラエルと米国は、切迫する人道危機を何とか回避しようとする全世界の声をあざ笑うかのようにこれにも反対しました。
イスラエルは、パレスチナの人々の人道支援活動の中心となっている国連組織UNRWAを活動停止に追い込む法案を成立させました。これは1967年の国連との合意を破棄するものです。UNRWAは国際社会の総意によって設けられた機関であり、その活動は単にパレスチナ人の日常の生活支援だけではなく、イスラエルによって不当に追い出され占領された土地に帰還する権利を行使するための国連機関であり、その活動は国連総会の決議に基づいています。イスラエル一国の国会決議で変えられるべきものではないはずなのです。
イスラエルは、別の組織に代替させればいいと、簡単なことのように言いますが、UNRWAに代わることのできる組織などありません。それは現地で活動する多くの支援団体の人々が口をそろえて証言していることです。
UNRWAは学校や診療所を運営しつつ、支援物資の配布を行っているだけではありません。他の支援団体を物流面で全面的に支援し、ほとんどの支援団体は、物資搬入や人員の移動や調整、燃料調達などをUNRWAに頼っています。支援活動の中心というのはそういう意味です。UNRWAが活動できなくなるということは、他の支援団体も軒並み活動できなくなるか、大幅に制限されることになります。
そして、このパレスチナ難民救済事業を担うUNRWAという国連組織の保健局長は清田明宏さんという日本人医師です。2010年からUNRWAの保健局長を務め、この戦闘が始まってからも何度も現地に足を運び、その惨状を訴え続けてこられました。清田医師は、イスラエルがUNRWAの国内活動を禁じる法案を可決したことに対して、「国連を中心とする多国間協調の崩壊につながりかねない」、パレスチナだけの問題ではないのだと強く警鐘を鳴らしています。
日本が世界に誇ることのできる数少ない国際的人道支援活動の一つである清田さんたちの献身的な活動は、長年にわたって信頼と友好関係を築いてきました。それが今風前の灯火です。この貴重な灯火を消さないために、どうか力をお貸し下さい。共に声を上げてください。
問題の根本には、イスラエルが、ガザやヨルダン川西岸を暴力的に占領・支配し、巨大な壁で取り囲み、パレスチナの人々からあらゆる権利や自由を奪い、奴隷のように扱ってきたという歴史があります。戦争の責任は、パレスチナの側ではなく、ハマスでもなく、時代錯誤の残酷な植民地支配を続けるイスラエルの側にあります。
イスラエルは「自衛」や「報復」の権利を声高に主張しますが、パレスチナの人々に、奴隷として生きるか逆らって死ぬかを迫る、それがイスラエルの言う「自衛」の中身です。
日本は、平和憲法にのっとって国際的責務を果たすべきです。国際的な圧力がもっともっと必要です。私たちは、日本政府がイスラエルに対して、国際法、国際人道法を遵守して市民大虐殺を止めること、UNRWAの活動停止措置を撤回するために強く働きかけることを要求します。日本政府がイスラエル支持を止め、口先で「危惧」を表明するだけでなく、イスラエルの戦争犯罪に対して具体的な制裁を科すことを、侵略と残虐行為を止めさせる実効ある措置をとることを、私たちは要求します。イスラエル企業、とくに軍需産業との取引・協力を停止し、関係を断つことを求めます。
共に声を上げてください。各地でこうした行動が行われています。短時間でもスタンディングへの飛び入り参加、大歓迎です。どうか、ご協力をお願いいたします。
～ガザ虐殺を止めるまで～ １２１９
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回、第１・第３木曜日に、堺市内４か所で同時行動を行っています。
(次回からのスタンディングは第１・第３月曜日となります。したがって次回のスタンディングは１月６日（月）１８：００～１９：００です。場所は南海中百舌鳥駅北側広場に参加します。)
「国境なき医師団」をご存じでしょうか。紛争地や災害被災地にいち早く駆け付け医療活動を行う、非営利の国際的人道支援団体です。その日本支部の代表、麻酔科医で救急医でもある中嶋優子さんという方が、ガザ現地で医療活動をした時の日常を日記に綴り、それをネットで公開されています。国境なき医師団、中嶋医師、ガザ日記、などで検索すれば、どなたでもご覧になれます。パレスチナの人々の窮状と、厳しい医療環境、家族が殺され行方不明になりながら、医療活動に献身する仲間の医師や看護師たち、懸命に人間らしく生きようとする人々の姿が見えます。
中嶋医師は、昨年の10月、イスラエルの大虐殺が始まり戦闘激化する中で、はじめてガザに入った国境なき医師団の緊急医療援助チームの一員でした。医療チームの安全確保が難しくなり、やむを得ず帰国されてからも、現地と連絡を取りながら、今もずっと停戦を訴え続けています。
中嶋医師は、その時のことを振り返りながらこう語っています。「多国籍メンバーで構成された私たちは、心身のタフさには自信を持っていたものの、今まで経験していたものとはレベル違いの惨状に驚愕しました」と。
これまでに、ナイジェリア、パキスタン、シリア、南スーダン、イエメン、イラクなど、数々の紛争地で過酷な環境での医療活動を経験してこられた方です。その人が、ガザはレベル違いの惨状だったと驚愕されているのです。しかもそれは、戦闘が始まって間もない約1年前のことです。今のガザは、当時の面影もなく破壊されつくされ、殺戮はエスカレートするばかり。1年前とは比較にならないほどに、ガザにおける人道的危機は深刻化の一途をたどっています。
封鎖されているために他国へ逃れることもできないガザの人々は、厳しい冬を迎え、着の身着のままで何度も何度も強制的に移住を強いられ、飢えと寒さと爆撃の恐怖にさらされながら、その日常は戦闘が始まって以来で最悪の状態となっています。
とくにガザ北部では、物資搬入を全面的に止め、水と食料を断ち、飢餓・餓死を意図的に引き起こし、餓死するか降伏するか、それとも皆殺しか、を迫るという残酷極まりない新たなジェノサイド＝「将軍たちの計画」と呼ばれる作戦が進められています。ガザ北部に残った人々はすべて戦闘員とみなして皆殺しにする、という信じられないほど非人道的な作戦です。
このような残忍非道の行為を平然と続けるイスラエルを、日本政府が今も支持し続けていることに、私たちはがまんがなりません。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２月４日、新たな報告書を公表しました。９カ月以上かけて収集した証拠を296ページの報告書にまとめ、多数の事例を挙げてイスラエルによるジェノサイドを厳しく告発しています。その報告書では、無差別の激しい空爆や地上攻撃、広範な民間施設の破壊、ガザ地区内での集団避難の強制、そして人道支援妨害の責任がイスラエルにあると指摘し、次のように述べています。
「もたらされた前例のない破壊は、21世紀のどの紛争とも比較にならない規模とスピードで進行した。都市全体が跡形もなく叩き潰され、重要なインフラ、農地、文化・宗教施設が破壊された。その結果、ガザ地区の大部分が人の住めない環境となった」「栄養失調、飢餓、病気が蔓延する生活環境を強制的に作り出し、パレスチナ人をゆっくりと確実に死に至らしめている」、それらは、国際人道法、国際人権法の重大な違反に相当するだけでなく、「ジェノサイドの意図こそが唯一の合理的な結論である」。
アムネスティのアニエス・カラマール事務総長は、イスラエルは「ガザのパレスチナ人を人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを絶滅させる意図を見せつけた」と語り、イスラエルに武器を供給し続ける国はジェノサイドの共謀者となる恐れがあると警告しています。「イスラエルに対して影響力を持つ国家、特に米国やドイツ、さらには欧州連合EU諸国や英国など主要な武器供給国は、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの残虐行為を直ちに終わらせるため、今すぐ行動しなければならない」と述べていますが、この影響力を持つ国の中に、私は、日本も加えるべきだと思います。
イスラエルはガザの人々を人間扱いしていない、まさに、その言葉通りです。そしてこのような鋭い非難、警告を発しているのはアムネスティだけではありません。日本の主流メディアはほとんど報道しませんが、イスラエルのジェノサイドに対しては、国際社会、様々な団体、組織からの非難の声が相次いでいます。
いち早くジェノサイド防止命令を出した国際司法裁判所ICJ、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した国際司法裁判所ICC、度重なる国連からの勧告、先月14日には国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチがイスラエルの戦争犯罪を告発しました。国連食糧計画WFPやユニセフなどは共同で民間人保護の緊急声明を発表しました。ほかにも、国境なき医師団、セーブザチルドレンなど、国際NGOや人道支援団体がこぞって、繰り返しイスラエルの蛮行を非難し怒りの声を上げています。
イスラエルは、それら全てをことごとく無視するか、あるいは開き直り罵倒するかのどちらかで、ただの一度たりとも、真面目に誠実に受け止めようとさえしてきませんでした。
イスラエルの元国防相さえもが、そしてイスラエルの有力紙ハアレツさえもが、今イスラエルがやっていることは、「民族浄化だ」と非難しているにもかかわらず、です。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルの戦争犯罪を告発すると同時に、世界各国に向けて、イスラエルが民間人保護の義務を果たすよう圧力をかけるための制裁措置を呼び掛けています。日本政府は直ちにこの呼びかけに応えるべきです。
11月２０日の国連安保理事会では、即時停戦を求める決議が、またしてもアメリカの拒否権によって否決されましたが、国連総会では、今月11日、無条件かつ恒久的な停戦と、全ての人質の即時解放を求める決議を賛成１５８ヵ国の圧倒的多数で採択しました。この決議に拘束力はありませんが、国際社会の総意を反映しています。１５８ヵ国の賛成に対し、１３ヵ国が棄権、反対したのは、いつものようにイスラエルと米国、その他７ヵ国のみでした。
国連総会ではまた、パレスチナ難民救済機関UNRWAを支持し、イスラエルによるUNRWAの活動を禁止する新法を非難する二つ目の決議を、同じく１５９ヵ国の圧倒的な賛成票によって採択しました。この決議はイスラエルに対し、UNRWAの使命を尊重し、「その活動が障害や制限なしに進められる」ことを要求しています。イスラエルと米国は、切迫する人道危機を何とか回避しようとする全世界の声をあざ笑うかのようにこれにも反対しました。
イスラエルは、パレスチナの人々の人道支援活動の中心となっている国連組織UNRWAを活動停止に追い込む法案を成立させました。これは1967年の国連との合意を破棄するものです。UNRWAは国際社会の総意によって設けられた機関であり、その活動は単にパレスチナ人の日常の生活支援だけではなく、イスラエルによって不当に追い出され占領された土地に帰還する権利を行使するための国連機関であり、その活動は国連総会の決議に基づいています。イスラエル一国の国会決議で変えられるべきものではないはずなのです。
イスラエルは、別の組織に代替させればいいと、簡単なことのように言いますが、UNRWAに代わることのできる組織などありません。それは現地で活動する多くの支援団体の人々が口をそろえて証言していることです。
UNRWAは学校や診療所を運営しつつ、支援物資の配布を行っているだけではありません。他の支援団体を物流面で全面的に支援し、ほとんどの支援団体は、物資搬入や人員の移動や調整、燃料調達などをUNRWAに頼っています。支援活動の中心というのはそういう意味です。UNRWAが活動できなくなるということは、他の支援団体も軒並み活動できなくなるか、大幅に制限されることになります。
そして、このパレスチナ難民救済事業を担うUNRWAという国連組織の保健局長は清田明宏さんという日本人医師です。2010年からUNRWAの保健局長を務め、この戦闘が始まってからも何度も現地に足を運び、その惨状を訴え続けてこられました。清田医師は、イスラエルがUNRWAの国内活動を禁じる法案を可決したことに対して、「国連を中心とする多国間協調の崩壊につながりかねない」、パレスチナだけの問題ではないのだと強く警鐘を鳴らしています。
日本が世界に誇ることのできる数少ない国際的人道支援活動の一つである清田さんたちの献身的な活動は、長年にわたって信頼と友好関係を築いてきました。それが今風前の灯火です。この貴重な灯火を消さないために、どうか力をお貸し下さい。共に声を上げてください。
問題の根本には、イスラエルが、ガザやヨルダン川西岸を暴力的に占領・支配し、巨大な壁で取り囲み、パレスチナの人々からあらゆる権利や自由を奪い、奴隷のように扱ってきたという歴史があります。戦争の責任は、パレスチナの側ではなく、ハマスでもなく、時代錯誤の残酷な植民地支配を続けるイスラエルの側にあります。
イスラエルは「自衛」や「報復」の権利を声高に主張しますが、パレスチナの人々に、奴隷として生きるか逆らって死ぬかを迫る、それがイスラエルの言う「自衛」の中身です。
日本は、平和憲法にのっとって国際的責務を果たすべきです。国際的な圧力がもっともっと必要です。私たちは、日本政府がイスラエルに対して、国際法、国際人道法を遵守して市民大虐殺を止めること、UNRWAの活動停止措置を撤回するために強く働きかけることを要求します。日本政府がイスラエル支持を止め、口先で「危惧」を表明するだけでなく、イスラエルの戦争犯罪に対して具体的な制裁を科すことを、侵略と残虐行為を止めさせる実効ある措置をとることを、私たちは要求します。イスラエル企業、とくに軍需産業との取引・協力を停止し、関係を断つことを求めます。
共に声を上げてください。各地でこうした行動が行われています。短時間でもスタンディングへの飛び入り参加、大歓迎です。どうか、ご協力をお願いいたします。
