「教育基本条例NO!」ブログより転載です。
■大阪市議会には、これまで2月議会に橋下市長が提案した条例案が審議されていましたが、大阪維新の会は、5月17日に突然大幅な修正案を提示しました。その内容は、「堺からのアピール」ブログにもありますが、教員評価について学校ごとの評価分布を公表することや、維新の会の原案にあった愛国心等の6項目の「教育理念」を復活させ、さらには校長に教職員のボーナスを査定する権限まで与えるものとなっていました。
維新の会の修正案(5月17日) 堺からのアピールブログより
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/7276779.html
■22日の朝日新聞夕刊に「大阪市教育2条例案の修正大筋合意」の報道がされました。
これは、橋下市長と維新の会、公明との間で修正案について会談がもたれ、その内容が22日の夕刊記事になったと思われます。
愛国心条項など撤回 大阪市教育2条例案の修正大筋合意
2012年5月22日 朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201205220075.html
橋下徹大阪市長と、大阪維新の会、公明の両市議団幹部が22日、教育関連2条例案の修正について大筋で合意した。橋下氏や維新が公明側の主張を一部受け入れ、2条例案は職員基本条例案とともに、開会中の5月議会で可決される見通しとなった。
維新は教育行政基本条例案の修正案として、愛国心を持った人材の育成を基本理念として盛り込み、市立学校活性化条例案には保護者らが参加する学校協議会の設置を義務化せず、未設置校では教員評価に相対評価を導入する提案をしていた。
これに対し公明は「維新側の理念が色濃い修正案で、とてものめない」と反発。22日の協議では、基本理念とした「愛国心にあふれる人材を育てる」といった記述を削除し、前文に「グローバル人材の育成」との表現を入れることで合意。教員の評価については、学校協議会を必ず置くことを前提に相対評価の導入をやめ、3月に成立した府条例と同様、絶対評価で統一することとした。
■しかし、公明党市議団のある議員は、この朝日新聞記事を、ミスリードであるとして大変激怒しており、「まだ合意していない。」「このままでは採決できない」「継続審議もあり得る」ことを強調していました。真意は十分つかめませんが、まだまだ公明の中に動揺と躊躇があることは間違いありません。
最後の最後の局面でカギを握っているのは、公明です。是非、最後まで、大阪市議会に対して要請をお願いします。直接電話で話して、思いを伝えるのが一番有効かと思います。よろしくお願いします。
□各会派議員への要請をお願いします。
○文教経済委員会メンバー(教育2条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/inkai-si.html
○財政総務委員会メンバー(職員基本条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/zaisei.html
○大阪市議会公明党控え室
現在は議会中なので、市議会公明党控え室だとつながりやすいです。
大阪市役所にかけると転送してくれます。
大阪市役所 TEL 06-6208-8181
○公明党大阪市議団各議員連絡先
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/koumei.html
維新の会の修正案(5月17日) 堺からのアピールブログより
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/7276779.html
■22日の朝日新聞夕刊に「大阪市教育2条例案の修正大筋合意」の報道がされました。
これは、橋下市長と維新の会、公明との間で修正案について会談がもたれ、その内容が22日の夕刊記事になったと思われます。
愛国心条項など撤回 大阪市教育2条例案の修正大筋合意
2012年5月22日 朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201205220075.html
橋下徹大阪市長と、大阪維新の会、公明の両市議団幹部が22日、教育関連2条例案の修正について大筋で合意した。橋下氏や維新が公明側の主張を一部受け入れ、2条例案は職員基本条例案とともに、開会中の5月議会で可決される見通しとなった。
維新は教育行政基本条例案の修正案として、愛国心を持った人材の育成を基本理念として盛り込み、市立学校活性化条例案には保護者らが参加する学校協議会の設置を義務化せず、未設置校では教員評価に相対評価を導入する提案をしていた。
これに対し公明は「維新側の理念が色濃い修正案で、とてものめない」と反発。22日の協議では、基本理念とした「愛国心にあふれる人材を育てる」といった記述を削除し、前文に「グローバル人材の育成」との表現を入れることで合意。教員の評価については、学校協議会を必ず置くことを前提に相対評価の導入をやめ、3月に成立した府条例と同様、絶対評価で統一することとした。
■しかし、公明党市議団のある議員は、この朝日新聞記事を、ミスリードであるとして大変激怒しており、「まだ合意していない。」「このままでは採決できない」「継続審議もあり得る」ことを強調していました。真意は十分つかめませんが、まだまだ公明の中に動揺と躊躇があることは間違いありません。
最後の最後の局面でカギを握っているのは、公明です。是非、最後まで、大阪市議会に対して要請をお願いします。直接電話で話して、思いを伝えるのが一番有効かと思います。よろしくお願いします。
□各会派議員への要請をお願いします。
○文教経済委員会メンバー(教育2条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/inkai-si.html
○財政総務委員会メンバー(職員基本条例に対して)
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/zaisei.html
○大阪市議会公明党控え室
現在は議会中なので、市議会公明党控え室だとつながりやすいです。
大阪市役所にかけると転送してくれます。
大阪市役所 TEL 06-6208-8181
○公明党大阪市議団各議員連絡先
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/koumei.html
転載 by ウナイ
大阪維新の会と公明党が、教育関連2条例案の修正で合意したと報じられています。
また、維新の会にくっついていくんですか?
そこまでして、選挙で維新の会の協力がほしいのでしょうか?
でも、一時の票のために人々を裏切れば、結局公明党は見捨てられることになるでしょう。
この条例は、橋下市長の権力欲のために、子どもたちを犠牲にするものです。
子どもたちと向かい合って来た先生たちの懸命な取り組みを、この条例はすべて抑えつけ、
上の命令に従わせようというのです。
しかも、公明党は、「教員評価について学校ごとの評価分布を公表する」という修正を入れさせたとか。
いったい、何を考えているんでしょうか?
こんなことをして、「学校選択制」を導入すれば、学校がすさんだ競争だけの場になるのは、火を見るより明らかではないですか?
今からでも遅くはありません。
教育関連2条例案と職員基本条例案には、絶対に反対してください。