安倍首相は、集団的自衛権解禁について、ひたすら「日本人の命を守る」ためだと連呼しますが、本当に日本人を守ることになるのでしょうか？
5/24の朝日新聞朝刊のコラム「経済気象台」を一部引用します。
昨年1月、アルカイダ系の武装勢力がアルジェリアの天然ガス施設を襲撃し、建設を請け負っていた日揮社員ら日本人10人が犠牲になった。
（中略）
過激派は拘束した人質に「日本人か」と聞いて回っていた。理由はイラク戦争時の自衛隊のイラク派兵にある。
（中略）
以来、アラブ過激派たちは、日本を反イスラム勢力として欧米と同列視するようになったのだ。
だからこの事件は、集団的自衛権の必要性の裏付けにはならず、むしろ、集団的自衛権行使で「旗幟（きし）を鮮明にする」となれば交戦国と見なされ、必要最低限などという物差しは吹っ飛び、世界的規模で日本企業が敵対視される危険を実証した悲劇だ。
（引用終わり）
「日本が憲法9条で戦争放棄を宣言していること、自衛隊が海外派兵されないことが、海外で生活する日本人を守っている」というのは、これまでも多くの人が言ってきたことです。
アフガニスタンの人々を支援する「ペシャワール会」の中村哲さんもその一人です。
※集団的自衛権を考える 「ペシャワール会」現地代表・中村哲さん（中日新聞）
上の「経済気象台」を執筆した人は、おそらくどこかの企業幹部だと思われます。海外に多くの日本人社員を送り出している立場からの、危惧の声でしょう。
集団的自衛権を行使して、自衛隊が米と一緒に戦争をするようになれば、日本を敵視する人々が激増します。
そうなれば、企業であれNGOであれ、様々な国で活動している日本人がかえって危険にさらされるのではないでしょうか？
（by ウナイ）
