「大阪都構想」とは大阪市を解体することです。今は、府と市のどちらかやろうとしても、もう一方が反対すれば実現できない、ということがあります。市をなくせば、府が決めるだけで実現できるようになります。つまり、知事が圧倒的な力を握ります。大阪市外の自治体とは異なって、特別区は府の直轄となり、市町村よりも縮小された権限しか持ちません。
これが、まさに橋下市長や維新の言う「1人の指揮官」による「スピーディな政策運営」なのです。「二重行政の解消」とは、無駄遣いをなくすことではなく、面倒な手続きを省き、やりたいようにやることなのです。確かに、府と市の調整が必要なのは非効率ですが、その非効率こそが民主主義です。橋下市長にとってはそれが面倒なのです。
では、やりたいことをやれるようになったら、何をしようというのでしょうか？ 「都構想」が、大阪市民・府民の生活にもたらすもの、それは、橋下・維新がこれまでやってきたことを見れば分かります。
それはまず、生活関連事業を廃止・縮小して住民関連予算を切り捨てる一方、「メリハリをつける」として巨大開発やイベントにつぎ込むことでした。「都構想」でやろうとしていることは、現在の大阪市の財源を府に吸い上げ、生活切り捨てを加速し、そうやって生み出したカネで、橋下市長が悪化させた府の借金を穴埋めしながら、財界に莫大な利益をもたらす、臨海地区などの巨大開発に投入することです。
その第一はカジノ誘致です。「統合型リゾート（IR）」というスマートな呼び方をしていますが、要するに賭博場をメインに据えた巨大開発計画です。大阪湾の埋め立て地「夢洲（ゆめしま）」に、カジノを中核とし、ホテル、レストラン、ショッピング、スポーツ施設、会議場などを整備する、壮大なものです。夢洲への交通アクセス建設も当然必要です。
大阪オリンピック招致が2001年に失敗し、その選手村とする構想が破綻して以降、夢洲はほとんど使い道のない土地として放置されています。橋下市長は、この「負の遺産」解消のためカジノを誘致しているのです。
大阪市が解体されれば、政令指定都市が持つ都市づくりの権限を失い、それは府のものとなります。港湾開発の権限も府が握り、府が決めれば、現大阪市民がいくら反対しようとも、カジノを推進できるようになります。
橋下市長は「夢洲は東洋のベニスになる」「関西に１兆円以上の経済効果」と、ここでも夢を振りまいていますが、市民・府民の暮らしをそっちのけにして、海外から金持ちを集めてギャンブルをさせる。そんなことが自治体のやることでしょうか？ ギャンブル依存症の恐れなど、数々の問題点が指摘されているため、そもそもカジノを合法化する法案自体、国会で成立の目処も立っていません。事業主体が民間業者であっても、府が負担する開発費用も膨大なものとなるでしょう。このような無謀なことに市民・府民の将来を委ねること自体が、それこそ「ばくち」のようなものです。
※焦点：大阪カジノ構想で目指す関西復権、海外も食指（ロイター）
次に、数々の巨大開発です。リニア新幹線の大阪延伸前倒し、市営地下鉄「なにわ筋線」、阪神高速淀川左岸線など、総額1兆5千億円以上の大規模開発が計画されています。しかし、なにわ筋線は、新大阪と関西空港のアクセスを短縮するとされますが、「5分の短縮のために2500億円」と橋下市長自身も認める代物です。淀川左岸線の延伸には約3～4000億円が必要とされます。
※橋下市長「梅北開発、なにわ筋線、淀川左岸線延伸など」（YouTube）
その他、昨夏に維新がまとめた政策素案では、なにわ筋線以外にも3本の鉄道路線新設、地下鉄3路線の延伸、次世代型路面電車（LRT）の導入、大阪城東部や阪急十三駅周辺の再開発、現西成区や阿倍野区に官庁街をつくる、などとうたっています。
※大阪都に万博・カジノ誘致 大阪維新素案、財源示さず（朝日新聞）
これらの財源として、カジノからの収益を当て込んでいますが、「捕らぬ狸の皮算用」もいいところです。莫大な負債が大阪府民にのしかかることになります。
（つづく）
by ウナイ
