１２月１９日毎日新聞朝刊に「教育基本条例案 各地の教育界に拒絶感」という記事が載りました。教育基本条例を懸念する声が掲載されています。特に３０歳代の若手教員が教育現場からの声としてとても重要な点を問題にしています。
以下抜き書きです。
○栃木県立高校の３０代の男性教諭
「教員にも生徒にもまったくためにならない」
「教員は自分の評価を高めることにきゅうきゅうとし、同僚と協力しなくなり、クラス編成で成績の低い子を押しつけ合うことにもなりかねない」
「そんな職場で働きたくない」
○東京都の市立小に勤める男性教諭（３４）
「石原都政の１０年余りで、都教委が教員への管理を強めた結果、特に若手は現場の状況に即していない指示でも、そのまま従うようになった。大阪もそうなるのでは」
「問題教員もいるが、背景に過密な労働環境があることも知ってほしい。処分強化で学校は良くならない」
○千葉県内の公立高校の５０代の男性教諭
「まず『罰』ありきの印象。教育の質向上が目的なら、処分より研修の充実が先ではないか」
統廃合について「定員割れを一方的に努力不足と評価するのは乱暴。結果的に行き場のない子供が増える」
○東北地方のある市の教育長は「一般論だが、教育は信頼関係を基に課題を共有することで、効果が上がる。学校と教育行政に加え、市長部局と教委の信頼関係も非常に重要だ」
○政治評論家の森田実氏
「条例案の一番の問題点は、政治のトップが教育に口を出せる体制を作ること。言うことを聞かない教員を排除するのであれば、戦前、戦中と変わらない」
「政治権力は『今すぐ成果がほしい』と考え、教育を利用しようとする傾向が強い。教育は国家百年の計で、長い目で考えるべき課題ばかり。たとえ世論の支持があっても、政治権力は教育に干渉、介入すべきでない」
○法政大の佐貫浩教授（教育学）
「橋下氏らは『不当な支配に服することなく行われるべきだ』と規定した教育基本法の趣旨を全く理解していない。知事が教育目標を設定し、教員の処分を厳格にすれば、教育は事実上知事の思いのままになる」
「教育基本条例と銘打っても、実態は『取り締まり条例』『処分条例』だ」
教育基本条例案：「大阪維新の会」案 各地の教育界に拒絶感 教師「『罰』ありきの印象」／識者は政治介入を問題視
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111219ddm013010038000c.html
（西中）
