※本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c.html
毎日新聞が７月２７、２８日に行った全国世論調査結果で、「集団的自衛権」について、行使できるようにした方がいいと「思わない」とした人が５１％に達し、「思う」の３６％を大きく上回った。
※本社世論調査:集団的自衛権「行使容認に反対」５１％（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20130729k0000m010073000c.html
“憲法９条についても、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」３６％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」２０％と、双方を合計した「改正派」が５６％に達し、「改正に反対」の３４％を上回った。”としているが、
「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」は、自衛隊の暴走に歯止めをかけるためにも「役割と限界」を明確にするというようにもとれ、「国防軍支持派」は２０％にとどまり、慎重派は７０％に達しているとも読める。
さらに、安倍政権への支持率が下落傾向にあり、参院選では、安倍自民党政権の支持率が最低レベル落ちた時点での圧勝であり、その支持率は参院選後も回復していない。
（毎日新聞より）
また、世論の関心事で「憲法改正」が３％。他方、「景気回復」は３５％に登る。貧困と格差拡大、失業、不安定労働、低収入などの生活悪化からの脱却のため、「負の選択」として安倍自民党に投票せざるを得ず、決して安倍政権のタカ派政策を支持しているわけではないことがわかる。
安倍首相は、参院選後早々に「集団的自衛権」「武器輸出三原則見直し」「９６条改憲」などを打ち出し、世論を裏切っている。のみならず、ＴＰＰ、高齢者健保、消費税など生活関連の諸政策でもことごとく世論を裏切っている。
世論や要求を可視化し、安倍首相が暴走できないようにすることが重要だ。
（ハンマー）
