成年後見制度

『成年後見制度』はご存知ですか。
「関心高まる成年後見制度」（住宅新報４月９日号）


２０００年にスタートした成年後見制度。最近、不動産事業者向けセミナーでもテーマになることが増えてきた。基礎知識の習得にとどまるのではなく、後見人制度にも踏み込む動きが見られる。
世の中には、知的障害があったり、認知症になったりして判断能力が不十分な人がいるよね。そういう人を保護したり、支援するための制度なんだ。後見人が本人に代わって財産管理や介護サービス・施設への入居契約などの法律行為を行ったり、本人がした不利益な法律行為を後から取り消したりするんだ。・・・

日本は、高齢化が進んでいるんだ。当然のことながら不動産取引の関係者に高齢者がいることが多くなる。・・・介護保険制度と成年後見制度は高齢社会を支える「車の両輪」とも言われているんだ。・・・

大まかには「法定後見」と「任意後見」という２種類がある。「法定後見」というのは、判断能力が不十分になってから、家族などが申し立てすることによって家庭裁判所が後見人を選定する。
法定後見は更に３種類に分かれていて、それぞれ権限の範囲などが違うんだ。
一方「任意後見」というのは、あらかじめ本人が誰にどのような支援をしてもらうか決めておく方法なんだ。
・・・０７年の申し立て件数は約２万４７００件で、１１年は約３万１４００件まで増えている。・・・
後見人には子供が選任されることが一番多いけど、最近は親族以外の第３者が増えているらしい。弁護士とか司法書士とか、社会福祉士とか。なりて不足を解消すすために、市民後見人を育成する動きもあるみたいだ。・・・

愛媛の不動産コンサルティング協会は昨年、後見人になるための知識習得を目的とした研修会を開いていたね。社会貢献事業として取り組むようだ。
今、高齢者の資産は大半が不動産と言われている。不動産業界は、大きな関わりがあるよね。ただ、後見人をまかされるようになるには、中立性をどう保つかなど業界としての立ち位置を見直す必要があると思う。いずれにせよ１人暮らしの高齢者世帯がこれから増えてくることを考えると、知っておくべき制度であるとは間違いなさそうだね。・・・（以上）

任意後見人の担い手としては、金融財産や不動産運用に詳しい、ファイナンシャルプランナーや、公認不動産コンサルティングマスターなどの有資格者がおります。誰しも中高年になれば、具合が悪くなる前に、健康なうちに手を打っておくのが望ましいことではないでしょうか。

貴方は、成年後見制度の任意後見を利用するように、ご検討なさいませんか。

　アセットコンサルタント不動産
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