【空き家対策、実家の片づけ、不動産競売情報】
【空き家の対策】
空家率が過去最高とのことです。(住宅新報７月２９日の記事）
総務省はこのほど、２０１３年住宅・土地統計調査(速報)を公表した。
それによると、総住宅数は６０６３万戸で前回調査の２００８年と比べて５．３％上昇。
空き家総数は８２０万戸(前回比８．３％、６３万戸増加)で、過去最高となる１３．５％の割合となった。
また、空き家総数から、別荘、空室賃貸、流通している売却住宅などを除いた「その他の住宅」、いわゆる老朽化などで放置されていると見られる住宅は３１８万戸となった。前回と比べて５０万戸増加した。
「空き家問題ー１０００万戸の衝撃」（牧野知弘）祥伝社刊では、
東京オリンピックが開かれる２０２０年、全国の空き家は１千万戸に達し、空家率は１５％に上るとされる。
空き家は毎年２０万戸ずつ増加しており、すでに日本全国空き家だらけなのだ。
空き家問題の根本にあるのは、日本の都市発展の歴史そのものであり、戦後の日本が行き着いた末の姿である。今後、家は、コストばかりかかる無用で厄介なものになる危険が大きく、空き家は重大な社会問題として認識されていくだろう、と言います。
「日本の骨組みを変える」空き家から空き自治体、東京の高速高齢化で東京の崩壊から日本の崩壊を危惧します。それには、国土の再編を考える、都市計画の常識を変える、廃県置州の必要性、私権への
制限への挑戦、「ひと」の配置を変える、「知恵を売る」時代への変化、「日本の輝き方」を考える必要性、国全体が、思考停止の認知症に成るのではなく、何の治療も施さずに、対症療法だけを繰り返すのが今の日本ですから、限界集落は消滅集落へ、集落どころか自治体が消滅、都市圏には老人が溢れかえり、満足な医療や介護を受けることができない姥捨山になりかねないと、警鐘を鳴らしています。
空き家問題を、真剣に受け止めて、私達の国の行く末を冷静に見定めて、国民全体の意識を高めて、早急に舵をきって行かなければなりませんね。
【実家の片づけ】
東洋経済の８月２３日号に、「実家の片づけ」と言う特集記事が掲載されました。
生前整理、遺品処分、実家を手放す、との小見出し。
親が残した荷物の整理から実家の相続、売却まで、放置された実家は空き家として地域にも影響を与える。個人も社会も、実家問題に向き合うときだ。
実家の片づけはこんなに大変！アンケートの紹介。みんな実家に悩んでいる。きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術、空き家が地域をむしばむ、今後は都市部で本格化、空き家激増「前夜」、老朽マンション「解散」時代、実は危ないタワーマンション、そして、増えてきた空き家活用の選択肢、シェアハウス、ディサービス、宿泊施設、さらに、人口減に負けない地方の解決策、富山市では街の魅力を高める施策があった、京都市では、地域挙げて他人の家を「片づけ」と記事はある。
高く売れる中古住宅の条件を紹介、大型開発と希少性を兼ね備えた物件が人気、中古戸建ては未成熟で適正評価の枠組みが必須、「住宅履歴」、「長期点検メンテナンスプログラム」、「耐震性能」と
３つの条件を大手住宅メーカーは「スムストック」と定義、土地建物の評価と適正価格の仕組みつくり、中古戸建て市場の活性化に期待しています、とのこと。
おそらく今後も、空き家は増え続けつことは、避けられそうも有りませんが、そして高く売れる中古住宅の基準もどんどん厳しくなっていきます。
少子高齢化という、こういう時代背景ですから、「実家の片づけ」を含めて、住宅取得や資産運用は、個人の環境に応じた不動産のプロの視点や、不動産コンサルの存在が益々求められるのでしょう。
【競売不動産の価格】
不動産価格決定の３大要因である費用性、収益性、市場性のうち、市場性については、不動産流通市場の情報分析が必要です。評価額である売却基準価格では、特殊な場合以外、入札してもほとんど落札が困難と考えます。
【競売不動産の情報】
平成２６年８月２７日現在では、東京都では１７９件、千葉県では、１５４件、
徳島県では、徳島地裁で、２４件の期間入札物件が出ています。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建１１件、マンション３件、土地２件、農地８件です。
徳島で戸建住宅やマンションをお探しの方は検討してみる価値が有るかもしれませんね。
農地は、買受適格証明を得られること、もしくは農地法上許可や届けが可能な場合に入札が出来ます。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
９８１、jp 若しくは当社のホームページからリンクにアクセスして、売却基準価格、所在地、残り日数等をご覧ください。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
ご相談は、ご依頼は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取扱主任者をご活用下さい。
投資物件、実需物件、競売物件を含む賃貸・売買の具体的なご相談を頂きますと、不動産をお求めの貴方様のニーズに応じて、お役に立てると思います。
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