西側の対ロシア経済戦争敗北は、古い世界秩序の終焉を物語っている
2023年5月18日, 23:00
独誌デア・シュピーゲルは、西側諸国は経済戦争でロシアに勝てなかったどころか、今年2023年のロシア経済の成長率はユーロ圏の平均を上回るだろうと報じている。同誌は、これは古い世界秩序が終焉を迎えたことを物語っているとし、欧米は「言うことを聞かない」国々に対する説教や制裁を広く行使しているにもかかわらず、世界における支配的な地位を失いつつあると強調している。
デア・シュピーゲルの記事の筆者、ヘンリック・ミュラー氏は「西側はロシアのドル、ユーロ、ポンド建ての外貨準備を凍結し、西側と東側の貿易の大部分を停止し、（ロシア産の）石油およびガスの輸入を削減し、価格に上限を設け、（ロシア産石油を輸送する）船舶に対する保険の提供を禁止し、その他にもたくさんのことを行った。しかし、ロシア経済は機能し続けている。途切れ途切れではあるが、それでも引き続き機能している。そして、このようなことが可能であるということは、世界が何年もの間にどれほど大きく変化したかを示している」と指摘している。
同氏によると、1990年代にグローバリゼーションのプロセスが始まる前、G7諸国は世界の国内総生産（GDP）の約半分を占めていたが、現在は3分の１にすぎないため、西側諸国はもはや自分たちのルールを世界のその他の国々に押し付けることはできない。ミュラー氏は、その結果、中国やインド、その他の国々はかつての「世界覇権国」である米国の指示を無視し、対ロシア制裁には加わらず、西側は手にすることができなかった自分たちに大きな利益をもたらすロシア産の石油およびガスを積極的に購入し続けたと強調している。そしてロシア政府は、欧州と米国向け供給分の損失を補うことができた。さらにロシアは各国通貨での取引に移行した。その結果、欧米はユーロを武器として使って状況に影響を与えるチャンスを失った。
(日本はロシアからの天然ガス供給を増やすだろう＝在札幌ロシア総領事 5月16日, 17:43)
デア・シュピーゲルは、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの大部分は集団的な西側諸国の懲罰的措置を無視し、現在は国際舞台でさらに独立した行動をとっており、それは石油の問題に限らないと報じている。ミュラー氏はその一つの例として、今年1月に就任したブラジルのルラ大統領の北京訪問を挙げ、これは同氏がワシントン、ベルリン、ブリュッセルに彼らの利益のためにブラジルを利用するのを許すつもりはないことを示していると指摘している。ミュラー氏によると、グローバル・サウスの動きに対抗して米国と欧州連合（EU）は現在、ロシアが西側の規制を回避するのを支援する国々に制裁を加えると脅しているが、これによって西側の人気が向上することはなく、かつての同盟国をますます遠ざけているという。
同氏は、世界覇権国の役割を取り戻すことができるのは、例外なくすべての国に平等な権利を保証するリベラルな世界秩序を提供できた場合に限られるとの見方を示している。一方、ミュラー氏は、米国とEUが世界経済の舞台を戦略的対立の場とみなしている現在、事態がそのように進展する可能性は低いとしている。
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2022年のロシアの国民1人あたりのGDP、過去最大水準に近づく
2023年5月20日, 20:24
© Sputnik / Vitaliy Ankov
2022年のロシアの国民1人あたりの国内総生産（GDP）は1万5000ドルを上回り、2013年の過去最大水準に近づいた。スプートニク通信が国際通貨基金（IMF）のデータを分析した。
データによると、ロシアの2022年の国民1人あたりのGDPは1万5440ドル（約213万円）だった。前年より2820ドル増加（前年比22.3％増）し、2013年（1万5930ドル）以来の高水準となった。
2022年の国民1人あたりのGDPは、調査した100か国のうち74カ国で増加した。成長率が最も高かったのは、ガイアナ（89.1%）で、続いてアルメニア（40.6%）、グルジア（ジョージア、33.4%）、クウェート（32.7%）、セーシェル（31%)の順だった。
（ロシア、世界の経済大国上位10か国に返り咲き 2014年以来
5月7日, 17:54）
一方、25か国で減少した。そのうち19か国は欧州の国だった。最も減少幅が大きかったのは日本（マイナス15.2％）で、スウェーデン（マイナス8.6%）、韓国（マイナス7.9%）と続いた。そのほか減少幅が大きかった上位10か国には、ハンガリー、フランス、チリ、フィンランド、ルクセンブルク、ドイツ、イタリアが入った。
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ロシア、世界の経済大国上位10か国に返り咲き 2014年以来
2023年5月7日, 17:54
© Sputnik / Vladimir Trefilov
ロシアは2022年、世界の経済大国上位10か国に返り咲いた。2014年以来8年ぶり。スプートニク通信が世界銀行と各国の統計局のデータに基づいて算出した。
2022年のロシアの商品・サービス生産は2兆3000億ドル（約310兆円）で、8位だった。ロシアが上位10位に入ったのは2014年以来。2014年のロシアの国内総生産（GDP）は2兆500億ドルで9位。2021年は11位だった。
2022年の世界第1位の経済大国は米国（GDPは25兆4600億ドル）、2位は中国（17兆9400億ドル）、3位は日本（4兆1700億ドル）で、前年と変わりはなかった。
4位は前年と同じくドイツ（4兆700億ドル）、5位はインド（3兆4000億ドル）、6位は前年と変わらず英国（3兆700億ドル）、7位も前年と同じくフランス（2兆7800億ドル）だった。
（ロシア経済はウクライナや欧州よりはるかに強い 欧州では政治的分裂も＝米誌
5月2日, 13:30）
9位はカナダ（2兆1400億ドル）、10位は前年の8位から順位を下げたイタリア（2兆100億ドル）となった。
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G7の対露制裁強化は西側諸国の失敗の証＝英紙
2023年5月22日, 13:40
英紙ガーディアンのコラムニストであるラリー・エリオット氏は、G7（先進7カ国）による対露制裁強化の決定は、西側の無力さを示すだけだととの見解を示した。
エリオット氏によれば、G7首脳の声明は、ロシアと対峙する西側諸国の「失敗」を示している。
「この15ヶ月間で、ロシアのように天然資源と技術的ノウハウに恵まれた国を経済的に包囲することの難しさが露呈した。国際通貨基金（IMF）による初期の予測では、ロシア経済は2022年に8.5％縮小するとされていたが、2.5％の下落に修正された。IMFは、今年は0.7％の成長率になると予測している。インフレ率は3年ぶりの低水準となる2.3％で、米国、英国、ユーロ圏よりも低い」とエリオット氏は指摘。
同氏の見解では、制裁はロシアが輸入品を国産品に置き換えることを促している。
またエリオット氏は、「いくつかの技術はまだ習得されていないが、ロシアは食料、燃料、原料、科学技術人材など、基本的な要素には欠けていない」という米経済学者ジェームス・ガルブレイス氏の見解を共有した。