参照 鳩山由紀夫氏の見解等

参照　鳩山由紀夫氏の見解等　

日本政府は嫌露キャンペーンを先導＝駐日ロシア代理大使、「鋭い対抗措置」を警告

2023年6月9日, 22:24

© Sputnik / Vadim Zhernov

 

日本政府は嫌露キャンペーンを先導しており、鋭い対抗措置なしには済まされない。ゲンナジー・オヴェチコ駐日ロシア臨時代理大使がこうした考えを示した。

オヴェチコ代理大使は、西側諸国の一員としてロシアへの圧力を強める日本の動きについて、次のように述べている。

「東京（日本政府）は西側諸国が進める嫌ロシア的なキャンペーンにただ参加しているだけなく、それを先導しようとしている。G7の議長国としても『民主主義の志を同じくする人々』によるモスクワ（ロシア政府）に対する圧力を高め、ウクライナ政権の支援拡大に努めている」

 

さらに、こうした反ロシア的な姿勢を崩さない西側諸国は「鋭い対抗措置」を受けると警告した。

「もちろん、このような短見な対立行動には対抗措置なしでは済まされない。それは我々に対して悪意を持つ者らにとって非常に鋭いものになる。西側諸国の制裁圧力、すなわちロシアとそれに関わる全てを『否定』する試みは失敗する定めにあり、ロシアの政策を変えることはできない。さらに、こうした行動はワシントン（米国）やその衛星国に『ブーメラン』として跳ね返ってくるだろう」

 

 

また、オヴェチコ代理大使は米国を念頭に、「衰退しつつある過去の一極集中の覇権にうぬぼれている者」にとって、国益を断固として守る強いロシアの存在は都合が悪いと指摘した。さらに、西側諸国はウクライナ危機を口実として、ロシアに対する全面的なハイブリッド戦争を繰り広げていると批判。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）の手中にある「道具かつ使い捨ての材料」として利用されており、西側諸国は「ウクライナの主権や領土の一体性を人工的に維持することを目的にはしていない」と主張した。

東京の在日ロシア大使館では12日の「ロシアの日」に先だち、約40カ国300人以上を招いた歓迎レセプションが行われた。参加者の中には鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男参院議員、寿司チェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」の木村清社長ら政財界の大物の姿もあった。スプートニクの特派員も大使館に赴き、レセプションの様子をリポートした。

 

 

スプートニク特派員は、会場入りした #鳩山由紀夫 元首相に話を聞くことができた。 鳩山氏は #ウクライナ 紛争について、「ウクライナ東部に自治権を認めれば紛争は起きなかった。争いを仕掛けたのは西側諸国である」との見解を述べた。

 

 

 

 

#スプートニクのビデオ

0:56

午後3:59 · 2023年6月9日

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サハリンのプロジェクト　日本のエネルギー安全保障にとって重要=エネルギー白書

 

 

日本、ロシアからのLNG輸入　5月は9%増　穀物は約22倍に

2023年6月15日, 15:02

© AP Photo / Koji Sasahara

 

日本の財務省は15日、5月の貿易統計の速報値を発表した。ロシアへの輸出額は前年同期比で34.8パーセント増、ロシアからの輸入額は46.5パーセント減となった。

品目別に見ると、エネルギー資源では、日本はロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入量を9.1パーセント増加させ、金額でも22.9パーセントの伸びとなった。一方、石炭の輸入量は76.3パーセント減とこの1年で大幅に減少している。日本の対露制裁の影響もあり、石油の輸入はなかった。

ロシアから日本への輸入

品目	伸び率（数量、%）	伸び率（金額、%）
液化天然ガス（LNG）	+9.1	+22.9
石炭	-76.3	-83.7
穀物	+2098.7	+802.0
野菜	-82.0	-73.6

また、食料品ではロシア産穀物類が約22倍の13412トンに。一方、野菜は約8割減、果実や大豆などは輸入されず、食料品全体の輸入額は横ばいとなった。

日本からロシアへの輸出量では、プラスチック、ゴム製品がともに約11倍となった一方、医薬品は半減した。自動車輸出は台数に大きな変化は見られなかったが、金額では約2.5倍になっている。

日本からロシアへの輸出

品目	伸び率（数量、%）	伸び率（金額、%）
プラスチック	+978.7	+214.2
ゴム製品	+990.2	+25.7
医薬品	-51.9	-55.2
自動車	+103.0	+151.1

日本政府が発動した対露禁輸措置も背景に、通信機、電気回路等、ポンプ・遠心分離機、鉄鋼などの各項目は9割以上の大幅減となった。

経済産業省がこのほど発表した「エネルギー白書」では、日本のエネルギー安全保障にとって、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」および「サハリン2」は重要な位置を占めていると指摘されている。

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ロシア外務省、日本大使を召喚　ウクライナへの自衛隊車両の供与受け

日本政府は嫌露キャンペーンを先導＝駐日ロシア代理大使、「鋭い対抗措置」を警告

 

 

 

参照 過去と現代のファシズム

【視点】フランスの歴史家　米国がEUで復活したファシズムを擁護する理由について語る

2023年5月11日, 16:00

 

© Sputnik / Алексей Витвицкий

 

スプートニク 通信

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米国は崩壊しつつある世界支配を維持するために、ヨーロッパ大陸でファシズムを育てており、米政権の独裁下で生きることを望まない国を排除する道具としてファシズムを使っている。フランスの軍事史家ルネ・バルキ氏が、スプートニクに対してこのように語った。

過去のファシズム

バルキ氏によると、第二次世界大戦の歴史に興味を持ったのは、父親がフランスのレジスタンスに参加していたからだという。同氏は研究の過程で、ファシスト政権の発足時の資金源を発見した。同氏は、「ファシズムが勢いを増したのは、当時の西ヨーロッパと米国の主要な資本家グループによる全面的な資金援助があったからだ。資産家らは、1917年のロシア革命後、14カ国が介入しても破壊できなかった若いソ連勢力と戦うための政治的・軍事的な『道具』を必要としていた」と説明している。

しかし、大西洋の両岸に住む大資本家が助けたにもかかわらず、ファシズムは第二次世界大戦で大敗を喫したとバルキ氏は指摘している。そして、「ソ連国民の計り知れない犠牲によって」ファシズムは敗北したと同氏はみている。

 

現在のファシズム

バルキ氏は、「我々はファシズムが終わったと思っていたが、今日、ファシズムが再び頭をもたげている。今回は、米国を中心とする国家グループが直接支援している。彼らは、多極化する世界において世界の覇権を失いつつある。新しい世界のリーダーは、我々の目の前で生まれつつある。それがロシアと中国の同盟であり、BRICSである」と述べている。

バルサ氏によれば、西側グループがファシズム化している現時点での特徴は、敵について記したリスト表が増えている点だという。同氏は「今回の干渉は、もはや一国に対してではなく、帝国的独裁の米国とその軍事手段である北大西洋条約機構（NATO）からの解放を望む世界のあらゆる地域に対して行われている。世界は変わったが、西側諸国はそれを聞こうとしない。米国と欧州連合（EU）は、世界を支配する最も野蛮な強制システムであるファシズムを復活させようとしている」と語っている。

バルサ氏によれば、ウクライナでロシアがNATOに勝利すれば、一極世界と米国が押しつける支配に終止符が打たれ、ファシズムを止めることができるという。また、中国が経済成長を続け、世界の基軸通貨であるドルとの戦いを続ければ、多極化する世界に大きく貢献できると同氏は述べている。

 

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米国が全面的にロシア嫌悪を支持しているとは言えない＝露ザハロワ報道官　米上院議員の発言に言及

2023年5月29日, 11:09 (更新: 2023年5月30日, 01:36)

© Press service of The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation

 

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、一般の米国人は自国の政府関係者がどんな発言をしているのか何も知らないため、すべての米国人が完全にロシア嫌悪を支持しているとは言えないと述べた。

テレビ局「ロシア1」の番組に出演したザハロワ氏は、リンゼー・グラム米上院議員がウクライナ支援の一環として米当局が支出した資金が「最も成功した」使われ方をした結果、ロシア人が「死亡」していると発言したこと、これに続いてブッシュ元米大統領が、ウクライナの任務は「できるだけ多くのロシア人を殺すこと」だと発言したことに言及した。

「では、米国全土がそうなのだろうか？いや、全土ではない。そういう人たちがいるのだ。日常生活を送っている米国民は、自らが投票した人たちが自分たちに代わって何を言っているのか何も知らないどころか、思い浮かぶこともない」

 

ザハロワ氏によれば、グラム氏の排外主義的な発言が、仮にヒスパニック、アフリカ系アメリカ人、アフリカ人、アジア人などのマイノリティに関するものであれば、米国民は「翌日には取り上げていただろう。」

ザハロワ氏は、米国の政治家がロシア人を殺すという発言を繰り返すことは、「行動への指針」となると強調。以下のように締めくくった。

「これは米国のディープ・ステート（闇の政府）の精神性の一部だ。これが今、行動への指針となっている」

（その「精神性」でアメリカはインディアンや日本人などをずっと殺戮してきた。気に喰わないというだけで、アメリカ人には、相手を現実に殺すに充分な動機なのだ。そういう、理解できない気質をもっている。アメリカは、その精神が国民の気質になっていることを、ぼくは、政治のことなど何も知らない無知な大学入学生の頃、経験している。ぼくはこれを詳しく言わないが、それは、アメリカ人の前では多分誰も本来の自分らしくあることは出来ず、その圧倒的な他者規定性が、経験を具体的に記すことによって現前することが、ぼくにとって迷惑だからだ。そのくらいの強い原経験をぼくは以前、日常のなかでしている。） 

参照 米国人哲学者チョムスキー氏の発言

参照　米国人哲学者チョムスキー氏の発言

 

「完全に明白」米国の学者、メキシコを例にウクライナの運命を語る

2023年5月8日, 06:13

 

米国の哲学者で歴史家、言語学者のノーム・チョムスキー氏は、ウクライナは将来的に冷戦期のオーストリアまたは現代メキシコのような地位を獲得する可能性があるとの見方を示した。英国の雑誌ニューステイツマンが報じた。

チョムスキー氏は「ウクライナはNATO（北大西洋条約機構）のメンバーにはならない。これ（NATO加盟）はエリツィン（元ロシア大統領）とゴルバチョフ（元ソ連大統領）の時代からロシアの歴代の指導者が主張してきたレッドラインだ。メキシコは米国と敵対する軍事同盟に加わることはできない。これに関する条約はないが、これは完全に明白だ」と説明した。

またチョムスキー氏は、ウクライナ政府は自由に決定を下すことができず、米政府の命令に依存しているとの見方を示している。2022年2月および3月にウクライナとロシアには交渉の機会があったが、英国と米国はこれが対話にとってよい時期だとは考えていないと発表した。

 

チョムスキー氏はまた、ロシアはウクライナでイラクにおける米国よりも人道的に行動していると強調した。

「米国と英国がバグダッドを破壊していたとき、どこかの外国の指導者が現地を訪れただろうか?それはノーだ。なぜなら、これらの国が戦争を始めと、彼らはすべてを破壊するからだ。通信、運輸、エネルギーなど、社会を機能させるすべてのものを」

 

 

 

【視点】露中に背を向けた欧州は米国による一極集中の世界で衰退する＝ノーム・チョムスキー

2023年5月31日, 12:17 (更新: 2023年5月31日, 17:51)

© AP Photo / Anja Niedringhaus

 

スプートニク 通信

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ウクライナ危機を外交で解決する見通しは暗く、現状では総力戦により人的資源の削り合いとなる可能性が高い。そしてロシア産エネルギーと中国市場を失った欧州は米国による一極集中の世界で衰退する運命にある。米国の思想家、ノーム・チョムスキー氏がスプートニク通信の取材に応じた中で指摘した。

チョムスキー氏は取材の中で紛争終了のシナリオを複数想定した。仮に外交による解決が不可能な場合、2つのシナリオがあるという。最初のシナリオは総力戦で、互いを殺戮しあうパターン。次のシナリオは一方が降伏するパターン。ただし、チョムスキー氏はロシアが仮に敗北の危機に瀕する場合、事態をエスカレートさせる上で無限の可能性があると警告した。一方、米国の目的はロシアを極度に弱体化させてウクライナ側に有利な条件を用意させることである以上、紛争を継続させることは間違いないと指摘した。

 

いずれのパターンでも、「ウクライナ人の運命を代償にすることで極めて過激なゲームを進めることになる」と警告。こうした条件下の「戦争」は膨大な人的損失を伴ってエスカレートすると分析した。

また、チョムスキー氏は欧州とロシアの関係にも着目した。仮に米国による一極集中の経済システムに欧州が参加したままロシアとの取引を停止する場合、その失墜は目に見えているという。この場合、欧州はロシアの安価なエネルギー燃料を失うことによりその産業は衰退するほか、ロシアから遮断されることで魅力あふれる中国市場へのアクセスも失うとのこと。そのため、紛争によりロシアと欧州が取引を止めることで得をするのは米国だけだと評価した。

「ロシアがウクライナに侵攻したことで米国はまたとないプレゼントを受け取った。欧州がワシントンのポケットに飛び込んできて、一極集中への関与を深めたのだから」

 

 

 

参照 「日露の友好は日本が自立する道」

日露善隣協会会長の勇気に敬服

参照　「日露の友好は日本が自立する道」

 

【特集】「日露の友好は日本が自立する道」　日露善隣協会田中健之会長

2023年5月29日, 20:54

© 写真 : Dmitry Gavrilov

 

ドミートリ ガヴリーロフ

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G7広島サミットの開催中、欧米は新たな対露制裁パッケージを採択した。G7への連帯を示そうとする日本は対露政策においても無関心を装ってはいない。だが、こうした日本政府の姿勢に日本国民はそろって同意しているのだろうか？　スプートニクは、G7の決定に抗議し、ロシアとの友好関係の重要性を訴えるために広島入りされた、日露善隣協会会長の田中健之氏にお話を伺った。

スプートニク:　今回、どうして広島にこられたのでしょうか。

田中健之氏:　G7サミットでテーマの一つにウクライナ問題が挙げられていますね。日本人は未だにロシアがウクライナに対して突然、特別軍事作戦を開始したと思い込んでいます。実際は2014年から、ウクライナは自国民、特にドンバスに対して攻撃をし、民間人を虐殺してきたのに、その8年間というものはG7で一切取り上げられていません。むしろ米国もG7も平和をと言いながら資金、武器を出すのは戦争激化のためです。日本も平和憲法がありながら、停戦の努力もせず、米国の言うことばかり聞いて、むしろ戦争に加担しています。広島に来たのはそれに対する抗議が1つと、もう一つの理由はドンバスです。ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の国旗を揚げて、ドンバスを忘れるなということを私は訴えました。今回の特別軍事作戦の原因はドンバスの問題です。これを無視しては、今回のロシアの行動は誰にも理解できません。

スプートニク:　今のG7サミットの議長をもし安倍氏が務めていたら、ロシアに対する立場は方針が変わったでしょうか。

田中健之氏:　日本は敗戦以来、ずっと米国に支配されていますから、安倍さんがどれだけ米国に抵抗できたかはわかりません。

岸田さんを褒めたいことが一つだけあります。それはバイデンさんを広島に呼び、原爆犠牲者に頭を下げ、記念館で原爆の酷さを見せたことです。バイデンさんが何を思ったかはわかりませんが、米国が日本人を虐殺した事実を岸田さんが示したことだけは褒めたい。

8年前のドンバスの問題では、安倍さんはある程度は抵抗しました。だから西側諸国が制裁対象にしたナルイシキン上院議長も、プーチン大統領も日本に来れた。安倍さんであれば、ロシアを無視せず、プーチン大統領と話をすることもできたのかなとは思いますね。ただ、米国の圧力にどれだけ抵抗できたかはわかりません。

 

スプートニク:　日本が米国の期待どおりの政治をしているというわけですね。

田中健之氏:　そう。敗戦後に設置された日米合同委員会とは要するに、政策を閣議決定の前に日米で協議して結論を出す仕組みです。決定に日本は従わなければならない。はっきり言って、戦後の日本は米国の植民地ですから、日露関係も頑張っても本当の意味でよくならないのは、領土問題も含めて米国の影響です。

スプートニク:　日本は将来、独立した政治方針をたてることができるでしょうか？　その達成のためにはどうすればいいですか。

田中健之氏:　日本人が希望を失わずに米国に対し、はっきりノーと言えることでしょう。日本は今、NATOにも取り込まれつつありますが、日本には米国が押しつけた憲法の中で9条がある。これを利用しながら、米国の戦略に組み込まれないように抵抗していかなければいけない。国民自身の意識がしっかりすれば、米国から自由になることは可能です。あとは民間外交です。例えば今、露日の政府関係はよくないけれど、私は民間人としてロシアと交流をしています。人間どうしが仲良くなる民間外交は大事ですし、これで日本政府に対してある程度独自の路線を作っています。

スプートニク:　日本はウクライナへの資金提供、軍事支援を行いながら、国内問題を無視しています。これをどう思いますか。

田中健之氏:　日本がウクライナに対して今年援助する8000億円は私たちの税金です。福島の復興を後回しにし、ウクライナに対してそこまで血税を出していいのか？　難民はアフガニスタンにもシリアにもいるのにウクライナ人だけ特別扱いするのはおかしい。ウクライナ人は日本に難民として来ていますが、ウクライナの持ち家を貸して出稼ぎに来るなど、実は偽造難民が多い。ところが、同じウクライナ国籍だったドンバスの人たちは8年間難民状態にあったのに、誰も難民として受け入れなかったではないですか。ドンバスの人を無視しいた日本政府がウクライナ難民には急にお金を出して、助けるというのは偽善です。

 

スプートニク:　中国とロシアに対するヒステリーが広がっていますが、これを回避する、あるいはなくす方法はあるでしょうか。

田中健之氏:　まずは民間外交です。結局、ロシアのこと、中国のことを知らない日本人は、作られた世論によって踊らされているんです。中国を悪く思う日本人に中国人の友達がいますか？　一緒に食事をしたこともない、中国語も話せないのにどうして中国を知っていると思えるのですか？　ロシアに対してもまったく同じです。まず、相手を知らなければいけない。情報が少ないから、相手がわからない。相手をしっかり知れば、日本人のヒステリーはなくなっていきます。

スプートニク:　ロシアに対立の立場に偏る日本人の方々にどういうメッセージを送りたいですか。

田中健之氏:　日本人はソビエトの延長としてしかロシアを見ていない。これが大きな誤解です。新生ロシアは社会の体制も全然違う。ウクライナとロシアも元は同じで、別々で見ていることもおかしい。『ソビエトの延長』という宣伝に日本国民は乗せられていますが、宣伝しているのは植民地支配をし、日露友好を一番嫌がる占領者の米国です。ロシアは日本には一番近い、隣国です。ロシアには日本人が好きな人はたくさんいます。そういう人たちと仲良くすれば、両方の国の国益になります。お互いの国家のためになるということは、日本が自立する道にもなる。これを私は日本人に伝えたい。

 

スプートニク:　田中さんからはロシアへの温かい気持ちが感じられます。日露善隣協会の会長でいらっしゃいますが、どうして協会の設立にいたったのでしょうか。　背景に何か個人的なストーリーがありますか。

田中健之氏:　私の先祖は黒龍会を組織しており、ロシアへ非常に深い関心を抱いて、明治時代、単身シベリア横断してロシアに行きました。その時に、ロシア人は日本人と本当に気持ちが合うことを知ったのです。『スラブよ！汝の友は東方より来たれり』という言葉を残しています。明治時代、黒龍会はロシア語学校も運営していました。そういう先祖のおかげで私はソビエト時代からずっとロシアに興味がありました。ソ連時代が終わり、新生ロシアに自分も行って、様々なロシア人と接する中で、ロシア人がいかに日本を詳しく知っているか、古事記や神話も武士道も日本製品も大好きで、日本語ができる人も多いことに驚きました。ところが日本人は『怖い、領土をとった、シベリア抑留した』とソ連の延長でしかロシアを見ていません。私の体験から言うと、ロシアの人たちの気持ちはまっすぐで、言葉にズルさがありません。こういう人たちと仲良くすれば日本は良くなると思い、善隣協会をつくったわけです。日本に留学する、就職するロシア人たちのお世話をしたり、またロシアに行く日本人にいいロシア人を紹介する活動を続けています。だから日本とロシアとの関係が悪くなることは非常に私は心が痛む。逆によくない時代だからこそ、頑張って良くなるような努力をしたいのです。

 

 

 

参照 ユーラシア経済フォーラム 総会でのプーチン大統領の主な発言

参照　ユーラシア経済フォーラム 総会でのプーチン大統領の主な発言　

 

ロシアの経済崩壊を狙った「地滑り」のシナリオは明らかに実現しない＝プーチン大統領

 

2023年5月24日, 23:34 (更新: 2023年5月25日, 00:41)

© Sputnik / Grigory Sysoev

 

5月24日、ロシアのプーチン大統領は、アナリストらが狙ったロシア経済の崩壊のシナリオは実現しないことはすでに明らかだと指摘した。

プーチン大統領は、国際貿易では危機が起きているにもかかわらず、ユーラシア経済連合のGDPはわずか1.6％の縮小にとどまったと述べ、諸外国は（ロシアは）経済崩壊を起こすと予測したものの、そうしたことは起きておらず、もはや起きないと断言した。

 

 

プーチン大統領はさらに、EUを牽引する経済圏では、専門家らは今年はマイナス成長になると予見していることに言及し、「ロシアは当初は0.7％のプラス成長と言われていたが、現在はすでに1.5％であり、そしておそらく2％に向かうだろう。これはずいぶん多くのことを物語っている」と述べた。

ユーラシア経済フォーラム、総会でのプーチン大統領の主な発言

米国の国際経済における政策は「単に、自分で自分の足を撃つ」行為。

国際舞台では、大多数が、世界の経済関係をより公平なアーキテクチャに構築するというロシアのアプローチに同意している。

ロシアはあらゆる国に対し、常に責任ある、誠実な相互関係を築いており、合意は完全に履行している。

ウクライナは、ロシアを侵略者呼ばわりする一方で、ロシア産ガスのトランジットで「安泰に金稼ぎをしている」。

ロシアは状況にうまく適応しただけでなく、変化する国際金融プロセスのけん引役のひとりになることに成功した。

ロシアは、相互決済に占める非友好的国の通貨の割合を減らす路線をとっており、自国通貨への完全移行を含め、全世界およびユーラシア経済連合のパートナーらとさらに積極的に取り組んでいく。

中国、インド、中南米諸国他、世界の多くの新興国が対外貿易決済を自国通貨へと切り替えている。

国際経済は、分散型の国際金融システムの形成によって必ずや恩恵を受けるだろう。