こらっ！麻生太郎

「政局より政策」と言って、解散を先延ばしにした麻生太郎・・・一応首相。
第一次補正予算を通したまでは、まぁ、よかったにしても、
第二次補正予算は先延ばしにしてしまった。

何でだ？

サブプライム問題に端を発したアメリカ発の世界同時不況。
その不況のせいで国民生活に影響を少なくするために、
政治空白を作ってはいけないという決意のもと、
解散をしないと決めたはずだったではないか？
それで補正予算を早く成立させたのではないか？

それなのに、第二次補正予算はのんびりと年が明けてからか？
銀行の貸し渋りが始まっているさなか、
倒産する企業も増えてきているというのに、
そんなのんびりしていていいのか？

第二次補正予算を先延ばしにして、
世界にどう受け取られるか、とか考えなかったのか？
アメリカは、勿論、ブッシュの政策の失敗で
自国発の世界不況のきっかけを作ってしまったのだが、
大統領選挙があったにもかかわらず、
政治空白を大して作らずに、次々と経済政策を打ち出している。

それに比べて、日本はどうしたことだ。
麻生太郎が首相の座にしがみつくために
政策を後回しにしているように見えてしまう。

つまりは、麻生太郎一応首相は「政策より政局！　国民より俺様だ！」
と言っているのは否定できないだろう。

麻生太郎ちゃんの自画自賛

麻生首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、金融サミット閉幕後、ワシントン市内で記者会見し、
サミットの総括として「今回の会合は、歴史的なものだったと後世言われると思う。　首脳宣言が、
短期的、中長期的な対応を盛り込んだ、具体的、行動的なものになった点は高く評価すべきだ。
私は具体的な提言を行い、首脳宣言にも反映された」と述べ、日本の提案した
国際通貨基金（ＩＭＦ）の機能強化などが首脳宣言に盛り込まれたことを評価した。
　さらに、「会合の成果を具体的行動に移す。新しい世界経済と金融に対応した国際的な経済
システムの実現に向け、引き続きリーダーシップを発揮していきたい」と語り、世界的な金融危
機の克服に日本として積極的に貢献する考えを示した。
（読売新聞：１１月16日23時37分）


歴史的成果であると後世に言われる・・・と自分で言ってはいかんな。
後世に言われると自分で言っている者に対して、
後世にいわれた事は滅多にはないな。
後世は後世の人間が評価するものであり、
後世には後世の価値判断と歴史認識があるから、
現時点での麻生首相の歴史認識や価値判断は、
何の役にも立たない。

それに今金融サミットでは、その成果については
疑問符が付く評価も出ていることだし。
勿論、現時点でのマスコミの評価にはプラス、
マイナスは常に付きまとうものだとしても、
麻生首相のように自分の成果を自分で喧伝するのもどうかと思う。
これは、麻生首相にしてみれば、誰も言ってくれそうにないから、
自分でいっておこう、という考えが無意識に働いたのと、
兎に角、自分をスケール以上に見せたい、という願望お表れに過ぎないように思う。

麻生首相の願望はじいちゃんの吉田元首相のように
歴史に残るような評価を何とか得たいという事に尽きるような気がするな。
ホテルのバーでの懇親会やら懇談会は、じいちゃんのスタイルの真似の臭いが・・・

日本が世界経済に貢献するといっても難しいものがあるし、
リーダーシップがどれだけ取れるか疑問だね。

定額給付って、おぃ！

国民新党の亀井静香代表代行は５日の記者会見で、
政府・与党が総額２兆円の定額給付金の支給を打ち
出したことについて「国家権力による壮大な選挙買収
事件だ。
東京地検特捜部は（麻生太郎首相を）検挙して、捕ま
えたらいい」と厳しく批判した。
（時事通信　2008/11/05-16:11）

ただでお金が貰えるのなら、それに越した事はないが、
ただでお金が貰える事なんか、
　　　　　　　
　　　　　　　　　やっぱり胡散臭い！

　　　　　　　　とっても　胡散臭い！

どっかの政党が打ち出した選挙対策の

　　　　　　　　　ばら撒き

って事には、間違いないだけで、経済効果はあまり期待できない。
経済対策では２兆円規模ではなく、５兆円は必要だろう。


そのばら撒き加減は、国民全員を対象にしている。
一見平等のように見えるが、現実的ではない。

給付金は一人１２、０００円になるそうだ。
定額給付で何を目指しているか、それが問題なのだ。
経済効果を狙うなら、もっと多くなければ、
効果を期待できない。
中途半端な税金の使い方だ。

低所得世帯以外は、その程度の金を貰わずとも、
消費はするだろう。
低所得世帯にとっては１２、０００程度では、
消費に回るのは給付対象の１／３程度という話もある。
給付金は貯蓄に回したり、借金返済に回るだけだろう、
というのがもっぱらの話である。


ましてや、笑い話としか思えないような話が、
政府・与党内から出てきた。
それが、
「高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう
呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主
個々の判断に委ねられる。」
である。

　　　　　はぁ～？

それって、ありうる事なのか？
どんな金持ちでも、ただで貰った金は返さないだろう！
こんな事しか考えられないのかぁー！

こういう話が出てくるのは、選挙を見据えてのスケジュールが
あるからだ。
高額所得者に給付制限を設けると、
手続き上、時間がかかるので、
ある政党にとって、選挙対策としての効果がなくなってしまう
恐れがあるからだ。

もう、この定額給付が何の目的でなされるのかは、
明々白々で疑う余地もない。

あぁ～、俺たちの税金がある政党の選挙対策のために使われる、
というところだろう。