入管法の改正について
法律を作るとき、実態が先行していることが多い。ある問題を解決するための基準だからだ。また、問題が起き、その体面を繕うために出される法律もある。これは国際問題になりかねないときに出される傾向がある。今回の入管法(出入国管理法)の改正案もこれに当たる。ただし、取り繕うあまり、実態が置き去りにされてしまう。今回の争点は2つあると思う。1つは前回の入管法に対してだ。外国人技能実習生に対する明確な位置づけを期待する。もう1つは難民の受入問題である。難民を受け入れたとして、受け入れ先はどうするのか、治安の悪化に対する対処はどうするのか、戦争に巻き込まれる危険性は考慮されているのか。実際の条文に盛り込むかどうかはともかく、議論しなければならないことは山積みだ。法律は前例を踏まえて作られるものだが、しっかり議論をした上で新たな項目を追加するべきだ。体面も重要だが、法律は社会の実態に合わせて現状変更しなければならない。