【新聞看点】欧中投資交渉が延期？関係復活を阻む原因は人権問題か

【新聞看点】欧中投資交渉が延期？関係復活を阻む原因は人権問題か

 

中共とのいかなる協議も、EU加盟国の全会一致の承認が得られなければならない。欧州議会の中の社会党、民主党および緑の党はいずれも、いかなる貿易協定の合意前にも、中共は国際労働機関（ILO）の基本条約を承認しなければならないとする前提条件をつけているが、中共側はこれを拒否している。フランスのフランク・リーステール貿易・魅力担当相はメディアに対して、“中共が強制労働問題を解決しない限り、フランスはEUと中国の投資協定への支持を拒否する。強制労働の廃止に取り組まなければ中国への投資を促進することはできないだろう。貿易取引は社会問題を推し進めるためのテコとして活用すべきだ”と述べた。このEU加盟国からの反対を受けて、中国の李克強首相は23日、スペイン首相とオランダ首相と電話で会談し、李氏が“欧州に対して、今後も中国企業に公正で開放的かつ無差別なビジネス環境を提供していくことに期待を表明した”と官製メディアが報じた。しかし、この李首相の広報効果は芳しくなく、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクなどの国々は依然としてフランスの懐疑的態度を支持している