役人にはわからない。

経産省が１５万社を対象に調査するようです。
＜日経ニュースより＞
経済産業省は下請けの中小企業15万社を対象に、原材料コストや人件費の上昇分を価格転嫁できたかどうか大規模な調査に乗り出す。
下請け企業との価格交渉にあたって、一方的な交渉拒否など下請け振興法上の問題があると判断した場合、国が文書で注意喚起や指導をする。
コスト上昇分の価格転嫁が進まなければ、中小企業の収益が圧迫される。人件費の増加を価格に反映できないとなると岸田文雄政権が進める賃上げも広がらない。

とまぁ、こんな事ですがこの手のニュースでいつも思うのが「わかってないなぁ」です
私の友人が百均のダイソーに納品しています。
百均の場合、消費者への売値は税抜１００円と決まっています。という事はダイソーへの納入価格は決まっているし原料が上がろうと売値は上げられません。
利益を出すには量を減らして納入価格を維持するしかないのです。そこで案ずるのはライバル業者との兼ね合い。
価格が決まっている以上、たくさん入っている方が採用されるのは当たり前。百均小売店同士も競い合っているからです。
結局のところ薄利で我慢するしかないのですよ・・・

こういう底辺での競争がない経済状態を作るのが政府の役割なのにね～。
景気の良い時代は全く立場が逆で、物が断続的に足らなかったので得意先から「こちらにも商品回してくれ」と言われたものです。
「作っても作っても売れていく」
あの時代が懐かしいね～～～～