金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントに｜ロイター報道
CoinPost編集部2018/10/24 注目ニュース
金融庁が「自主規制団体」の認可へ
金融庁が「自主規制団体」の認可を行うとロイターが報じた。規制面が整備されることで利用者保護の仕組みで安心感に繋がり、仮想通貨市場に大きな前進となる。
金融庁が「自主規制団体」の認可へ
ロイターによると、24日にも、日本仮想通貨交換業協会を「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定すると報じた。
追記
金融庁も公式ホームページ上にて、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第87条に基づく「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」を認定資金決済事業者協会として認定したことを発表した。
出典：金融庁
また仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。としている。
この原案では、保全対象額について銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされており、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているため、実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きく前進することになりそうだ。
発足したのは今年3月
2018年3月、金融庁と連携して自主規制に取り組むため、認可済みの「仮想通貨交換業者」16社を中心に、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、新団体設立に合意した。
仮想通貨交換業者は、金融庁の登録が済み次第、正会員になることができるとしている。
認定自主規制団体は、「資金決済法」の第87条に規定する、「自主規制規則に対しての強制力を持つ団体」となり、自主規制違反が発生した場合、各業者に対しペナルティを課すことができるほか、自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。
消費者保護や仮想通貨交換業者による内部管理体制について「強い危機感があった」ことで設立に至った経緯がある。
利用者管理に関する規則
仮想通貨インサイダー情報管理規則
不公正取引防止の為の取引管理体制に関する規則
注文管理体制に関する規則
仮想通貨交換業に関与する従業員に関する規則
広告等の表示および景品等の提供に関する規則
仮想通貨差金決済取引に関する規則
セキュリティに関する規則
AML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)に関する規則
認可に関する影響
今回自主規制団体が認可されたことで、どのような動きがあるかという部分を把握することが重要となる。
現在、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所の運営企業16社で構成されているが、この認可取引所で構成された「JVCEA」では、コインチェックのハッキング事件以降、業界の健全化と取引所のセキュリティ強化、また顧客保護の観点から、取引所に施行される上記で記載した「自主規制案」の策定が行われてきていた。
この自主規制案を、各認可取引所に施行するため、同組織は資金決済法に基づく「自主規制団体」に認定を金融庁に申請していた。
要するに今回の報道で明らかになった、認可規制団体の許可は、「自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。」という重要な点を意味している。
自主規制原案が、各社に適応される動きが実現することで、停滞していた日本の仮想通貨業界が動く大きなターニングポイントとなり、一般投資家が抱く仮想通貨に対する漠然としたマイナスイメージ（仮想通貨投資は危険、恐いなど）が大きく改善することが期待できる。
CoinPost編集部2018/10/24 注目ニュース
金融庁が「自主規制団体」の認可へ
金融庁が「自主規制団体」の認可を行うとロイターが報じた。規制面が整備されることで利用者保護の仕組みで安心感に繋がり、仮想通貨市場に大きな前進となる。
金融庁が「自主規制団体」の認可へ
ロイターによると、24日にも、日本仮想通貨交換業協会を「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定すると報じた。
追記
金融庁も公式ホームページ上にて、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第87条に基づく「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」を認定資金決済事業者協会として認定したことを発表した。
出典：金融庁
また仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。としている。
この原案では、保全対象額について銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされており、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているため、実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きく前進することになりそうだ。
発足したのは今年3月
2018年3月、金融庁と連携して自主規制に取り組むため、認可済みの「仮想通貨交換業者」16社を中心に、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が、新団体設立に合意した。
仮想通貨交換業者は、金融庁の登録が済み次第、正会員になることができるとしている。
認定自主規制団体は、「資金決済法」の第87条に規定する、「自主規制規則に対しての強制力を持つ団体」となり、自主規制違反が発生した場合、各業者に対しペナルティを課すことができるほか、自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。
消費者保護や仮想通貨交換業者による内部管理体制について「強い危機感があった」ことで設立に至った経緯がある。
利用者管理に関する規則
仮想通貨インサイダー情報管理規則
不公正取引防止の為の取引管理体制に関する規則
注文管理体制に関する規則
仮想通貨交換業に関与する従業員に関する規則
広告等の表示および景品等の提供に関する規則
仮想通貨差金決済取引に関する規則
セキュリティに関する規則
AML/CFT(マネーロンダリング防止とテロ資金供与対策)に関する規則
認可に関する影響
今回自主規制団体が認可されたことで、どのような動きがあるかという部分を把握することが重要となる。
現在、金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所の運営企業16社で構成されているが、この認可取引所で構成された「JVCEA」では、コインチェックのハッキング事件以降、業界の健全化と取引所のセキュリティ強化、また顧客保護の観点から、取引所に施行される上記で記載した「自主規制案」の策定が行われてきていた。
この自主規制案を、各認可取引所に施行するため、同組織は資金決済法に基づく「自主規制団体」に認定を金融庁に申請していた。
要するに今回の報道で明らかになった、認可規制団体の許可は、「自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。」という重要な点を意味している。
自主規制原案が、各社に適応される動きが実現することで、停滞していた日本の仮想通貨業界が動く大きなターニングポイントとなり、一般投資家が抱く仮想通貨に対する漠然としたマイナスイメージ（仮想通貨投資は危険、恐いなど）が大きく改善することが期待できる。
