枝野幸男経済産業相は６日、東京電力が子会社や関係会社などと取引する際に結ぶ随意
契約の取引額を、３年以内に３割削減するよう東電と政府の原子力損害賠償支援機構に指
示する考えを表明した。「身内」企業との随意契約は、東電の高コスト体質につながっている
と指摘されており、抜本的にコスト構造を見直す。
国から資金援助してもらう事から
国や東京都が何かと東電に注文をつける
少なくとも日本を代表する株式会社東京電力
こんな事すら自分達で気付き処理しきれないのだろうか
悲しい限り
何れはこんな経営者が日本をだめにする