好き勝手に経営し、利益を出していた京浜ホテルを破綻させ、売るために東京地裁は裁判所は明け渡し命令を発した。今日、執行官が警官隊を伴って強制執行した。
自主経営を続けていた従業員葉もうホテルに入れない状況を、東京地裁が作ったのだ。許せない！
自主経営を続けていた従業員葉もうホテルに入れない状況を、東京地裁が作ったのだ。許せない！
イラクに侵攻したときのアメリカ軍同様、ガザ地区を攻撃したイスラエル軍は、ジャーナリストの同地区入りを全面的に禁止しました。記者団の抗議で、軍当局はようやく停戦後、報道陣の現地入りを認めました。その結果、日本の報道機関も記者を入れ、凄まじい破壊と住民の殺傷が行われた当地の模様を報道し始めています。
すでにこの速報でお知らせした情報と重なるものもありますが、以下、最近、日本の主要メディアで報じられた記事のいくつかを紹介します。
「閉じ込められ砲撃、妻子ら失う」ガザ住民証言（1・24 朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200901240072.html
「卑劣な攻撃」で消えた友 ガザ国連学校ルポ（1・22朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0120/TKY200901200374.html
■ガザ：密輸トンネルもう復旧「生活物資運ぶ生命線」（1・24 毎日）
> http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20090124k0000m030174000
c.html
■ガザ：無抵抗の娘をイスラエル兵は射殺した（1・24 毎日）
http://mainichi.jp/select/world/mideast/news/20090123k0000e030087000c.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
◆◆ 「惨状にショック」と国連、人道機関 ◆◆
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
国連のジョン・ホルムズ事務次長は、22日、救援事業に従事するスタッフとともにガザを訪問。赤十字国際委員会など国際救援機関も、23日、イスラエルにより現地入りを許可された。
国連の救援事業を指揮するホルムズ事務次長は、ＢＢＣのインタビューに答え、１ｋｍ四方が、砲弾とブルドーザーによってすべて平らにされた地区があり、壊された下水管からあふれた汚水が路上に流れ出ていると、現場の模様を説明。「イスラエルは、ここから砲弾やロケットが発射されたとか、製造されていたなどと言うだろう」「だが、この破壊規模は、ガザの経済活動を数年前、あるいは数十年前のレベルに引き戻すものだ」と語った。
赤十字国際委員会のジェイコブ・ケレンバーガー総裁は、ＢＢＣの取材に対し、「私は、これまで多くの現場を訪問したが、ガザの病院で目撃したことは、私にとって最もショッキングなものだった」と語り、市民に多大な苦痛を与える白リン弾などの使用を批判した。
イスラエルのオルメルト首相は、イスラエルの作戦が「戦争犯罪」として追及される事態に備えるよう法務相に命じた。
パレスチナ担当の国連人権問題調査官、リチャード・フォーク氏は、イスラエル軍が22日間の作戦中にジュネーヴ議定書に対する重大な違反を犯した明らかな証拠」があると語った。
（1/23 BBC）
――サウジアラビア「米は、ブッシュ時代の負の遺産と決別を」――
２３日、アメリカのオバマ新大統領とイギリスのブラウン首相は、初の電話会談、ガザ地区の情勢についても意見交換した。
また、ホワイトハウスによると、同大統領はサウジアラビアのアブドゥッラー国王にも電話、ガザ地区への武器密輸阻止に協力するよう求めた。
この日、サウジアラビアのトゥルキ・アル・ファイサル国連大使は、Financial Times に投稿、アメリカがサウジとの良好な関係を望むなら、アメリカはそのパレスチナ／イスラエル政策を転換し、ブッシュ時代の「負の遺産」を精算せねばならないと述べている。
（１/23 IHT, Reuters）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
＜注２＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。
必ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイト上の情報です。
> 日本パレスチナ医療協会
> Japan Palestine Medical Association (JPMA)
> 発行人：森和信
> 編集人：奈良本英佑・森和信
> E-mail : jpma@mx6.ttcn.ne.jp
> Home Page : http://www1.ttcn.ne.jp/~jpma
> PHS: 070-5072-7278
> 住所：〒177-0045
> 東京都練馬区石神井台３－５－２６
> ****************************************
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「閉じ込められ砲撃、妻子ら失う」ガザ住民証言（1・24 朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY200901240072.html
「卑劣な攻撃」で消えた友 ガザ国連学校ルポ（1・22朝日）
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◆◆ 「惨状にショック」と国連、人道機関 ◆◆
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国連のジョン・ホルムズ事務次長は、22日、救援事業に従事するスタッフとともにガザを訪問。赤十字国際委員会など国際救援機関も、23日、イスラエルにより現地入りを許可された。
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赤十字国際委員会のジェイコブ・ケレンバーガー総裁は、ＢＢＣの取材に対し、「私は、これまで多くの現場を訪問したが、ガザの病院で目撃したことは、私にとって最もショッキングなものだった」と語り、市民に多大な苦痛を与える白リン弾などの使用を批判した。
イスラエルのオルメルト首相は、イスラエルの作戦が「戦争犯罪」として追及される事態に備えるよう法務相に命じた。
パレスチナ担当の国連人権問題調査官、リチャード・フォーク氏は、イスラエル軍が22日間の作戦中にジュネーヴ議定書に対する重大な違反を犯した明らかな証拠」があると語った。
（1/23 BBC）
――サウジアラビア「米は、ブッシュ時代の負の遺産と決別を」――
２３日、アメリカのオバマ新大統領とイギリスのブラウン首相は、初の電話会談、ガザ地区の情勢についても意見交換した。
また、ホワイトハウスによると、同大統領はサウジアラビアのアブドゥッラー国王にも電話、ガザ地区への武器密輸阻止に協力するよう求めた。
この日、サウジアラビアのトゥルキ・アル・ファイサル国連大使は、Financial Times に投稿、アメリカがサウジとの良好な関係を望むなら、アメリカはそのパレスチナ／イスラエル政策を転換し、ブッシュ時代の「負の遺産」を精算せねばならないと述べている。
（１/23 IHT, Reuters）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
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> パ ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報┃０９０１２３
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■□ ニュース速報 □■
┗━━━━━━━┛
すべて網羅することはできていません。少しでも多く全体の状況を知りたい方は、これまでお知らせしたいくつかの英文サイトをご利用ください。
ニュースをつくりながら、イスラエルの傲慢、多くのアラブ諸国を含む「国際社会」とアッバース政権の無力を見せつけられています。
イスラエル「ガザ地区検問所全面開放は問題外」 ◆◆
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
オルメルト首相の上級顧問は、匿名で、ガザ地区に通じる検問所を全面的に開放することは問題外だと語った。
同顧問は、22日（？）テル・アヴィヴの軍本部で少数の記者団の取材に応じた。彼は、オルメルト首相がアメリカのバラク新大統領と電話で会談、米新政権がハマースのボイコットを続けることを確信したとして、ハマースへの締め付けを強めるため全面的な封鎖解除をおこなう考えのないことを明らかにした。
同顧問によると、イスラエルは、食糧、医薬品、油、ガスなどの生活物資については「最大限」その搬入を許可する。しかし、破壊された建物などの再建に必要な鉄鋼やセメントを含むその他の物資については、待ったをかけていると語った。
同氏は、検問所全開拒否の理由として、
（１）資材搬入制限によって、ハマースにイスラエル兵ジラド・シャリット伍長釈放への圧力をかける
（２）ハマースによる境界管理を阻止する
（３）ハマースが鉄やセメントで防護施設などをつくることを阻止する――などをあげている。
イスラエルが、パレスチナ自治政府（アッバース政権）が、ガザ地区の政府職員に支払う給与の原資として同地区に送金することも認めていないことについて、同顧問は、ガザ地区再建がハマースを強化してはならないという大きなジレンマがある」と語った。
一方、同顧問は、アッバース政権の治安部隊が、西岸地区におけるイスラエルのガザ攻撃への抗議「デモや暴動」を鎮圧するうえで「めざましい役割」をはたしたと称賛した。（1/23 Reuters）
――トンネルには武力行使――
ＡＦＰが伝えるところによると、リヴニ外相は、ラファハとエジプト間の地下トンネルについて、「はっきり言っておく。イスラエルはトンネルに対して軍事的に対抗する権利を留保する」と語った。
先月以来のガザ攻撃で、トンネルの６０～７０％が破壊されたといわれるが、すでに、トンネルの再建と、生き残ったトンネルを使った物資の搬入は始まっている。住民らは生活物資の搬入だといい、イスラエルは武器が密輸されていると主張。
イスラエル政府のマーク・レゲヴ報道官は、「ハマースの再武装は許さない」と述べ、「今日、アメリカもヨーロッパもアラブ諸政府もガザ地区へのイラン製ロケット輸送を阻止することで一致している」と強調した。
（1/23 BBC）
――苦闘する医療機関――
ＷＨＯによると、この間の戦闘で８つの病院と２６の診療所がダメージを受けた。停戦から数日後、まだ２つの病院といくつかの診療所が活動不能と。
ガザ地区の病床総数２０００に対し、負傷者は５０００人以上なので、ベッドは絶望的に不足している。
病院では、基本的な医療資材が間に合わず、一部の医療用品がたとえガザ地区内に運ばれた場合でも、安全が確保されないため、必要な品が必要な場所に届きにくくなっている。
医療機器類は、停電や燃料不足のため、予備の発電機に頼り、その燃料は、ＵＮＲＷＡがイスラエル当局と連絡をとりつつ輸送している。
停戦により医療資材と燃料不足は緩和されつつあるが、熟練した医療スタッフの不足と設備の老朽化のため、医療システムは崩壊に直面している。
「ＣＡＲＥインタナショナル」（医療ＮＧＯ）の調査によると、50％の人々が、抗生物質や糖尿病、心臓病の薬など基礎的に医薬品の入手に困難を訴えている。また、その結果症状が悪化したという人が、うち60％。
イスラエルやエジプトで治療を受けるためガザ地区から出ることが認められたのは、ごく少数にとどまっている。(1/22 BBC)
（ガザ地区住民の窮状全般について詳しくは、ＢＢＣの次のサイトを見てください。http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/7845428.stm）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
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オルメルト首相の上級顧問は、匿名で、ガザ地区に通じる検問所を全面的に開放することは問題外だと語った。
同顧問は、22日（？）テル・アヴィヴの軍本部で少数の記者団の取材に応じた。彼は、オルメルト首相がアメリカのバラク新大統領と電話で会談、米新政権がハマースのボイコットを続けることを確信したとして、ハマースへの締め付けを強めるため全面的な封鎖解除をおこなう考えのないことを明らかにした。
同顧問によると、イスラエルは、食糧、医薬品、油、ガスなどの生活物資については「最大限」その搬入を許可する。しかし、破壊された建物などの再建に必要な鉄鋼やセメントを含むその他の物資については、待ったをかけていると語った。
同氏は、検問所全開拒否の理由として、
（１）資材搬入制限によって、ハマースにイスラエル兵ジラド・シャリット伍長釈放への圧力をかける
（２）ハマースによる境界管理を阻止する
（３）ハマースが鉄やセメントで防護施設などをつくることを阻止する――などをあげている。
イスラエルが、パレスチナ自治政府（アッバース政権）が、ガザ地区の政府職員に支払う給与の原資として同地区に送金することも認めていないことについて、同顧問は、ガザ地区再建がハマースを強化してはならないという大きなジレンマがある」と語った。
一方、同顧問は、アッバース政権の治安部隊が、西岸地区におけるイスラエルのガザ攻撃への抗議「デモや暴動」を鎮圧するうえで「めざましい役割」をはたしたと称賛した。（1/23 Reuters）
――トンネルには武力行使――
ＡＦＰが伝えるところによると、リヴニ外相は、ラファハとエジプト間の地下トンネルについて、「はっきり言っておく。イスラエルはトンネルに対して軍事的に対抗する権利を留保する」と語った。
先月以来のガザ攻撃で、トンネルの６０～７０％が破壊されたといわれるが、すでに、トンネルの再建と、生き残ったトンネルを使った物資の搬入は始まっている。住民らは生活物資の搬入だといい、イスラエルは武器が密輸されていると主張。
イスラエル政府のマーク・レゲヴ報道官は、「ハマースの再武装は許さない」と述べ、「今日、アメリカもヨーロッパもアラブ諸政府もガザ地区へのイラン製ロケット輸送を阻止することで一致している」と強調した。
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――苦闘する医療機関――
ＷＨＯによると、この間の戦闘で８つの病院と２６の診療所がダメージを受けた。停戦から数日後、まだ２つの病院といくつかの診療所が活動不能と。
ガザ地区の病床総数２０００に対し、負傷者は５０００人以上なので、ベッドは絶望的に不足している。
病院では、基本的な医療資材が間に合わず、一部の医療用品がたとえガザ地区内に運ばれた場合でも、安全が確保されないため、必要な品が必要な場所に届きにくくなっている。
医療機器類は、停電や燃料不足のため、予備の発電機に頼り、その燃料は、ＵＮＲＷＡがイスラエル当局と連絡をとりつつ輸送している。
停戦により医療資材と燃料不足は緩和されつつあるが、熟練した医療スタッフの不足と設備の老朽化のため、医療システムは崩壊に直面している。
「ＣＡＲＥインタナショナル」（医療ＮＧＯ）の調査によると、50％の人々が、抗生物質や糖尿病、心臓病の薬など基礎的に医薬品の入手に困難を訴えている。また、その結果症状が悪化したという人が、うち60％。
イスラエルやエジプトで治療を受けるためガザ地区から出ることが認められたのは、ごく少数にとどまっている。(1/22 BBC)
（ガザ地区住民の窮状全般について詳しくは、ＢＢＣの次のサイトを見てください。http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/7845428.stm）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
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22日のHaaretz（電子版）に「ガザ戦争はイスラエルにとってまったくの失敗だった」という、Gideon Levy記者のコラムが掲載されています。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1057670.html
翻訳する時間がないので、興味のある方はお読みください。停戦直後、ＥＵ諸国の首脳たちがオルメルトの慰労にイスラエルを訪問しました（19日のニュースで既報）。しかし、イスラエル人は、彼らの外交辞令を聞いて好い気になってはいけないと戒めています。世界はやがて、ガザ地区で起こった破壊と殺傷の画像を見て、何が起こったかを知るだろう、世論が変わり、それは時差を置いて、政治・外交の世界にも反映される。イスラエルへの風当たりは当然つよくなるだろうと書いています。また、今回の「戦争」で最も打
撃を受けたのは、同胞の犠牲を傍観したファタハだろうともいっています。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
> ◆◆ ハマースは欧米に話し合いを呼びかけ ◆◆
> ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ハマースのハレド・メシャール政治局長（ダマスカス在住）は、21日、アラブ衛星放送ＴＶで演説、西側がハマースと話をすべきときが来た、と述べた。
「ヨーロッパの諸国民に言いたい。あなた方はハマースを抹消しようと3年間がんばった。もう十分だ。ハマースは闘いを通じて、その正当性を証明した。今やわれわれと交渉する時だ」と呼びかけた。
そのうえで、「われわれにはまだ2つの重要課題がある、封鎖を解く闘争と、検問所を開放する、とくにラファハ検問所を開く闘いだ」とつけくわえた。
ガザ地区では、停戦がほぼ守られている様子で、ガザ市の街頭では、ハマース政府の警官が交通整理を再開、同市の電話局も営業を始めた。また、ラファハでは、イスラエル軍の猛爆で多くの地下トンネルが破壊されたにもかかわらず、生き残ったトンネル経由で、エジプトからガソリン、食糧、日用品のほか、モーターや発電機などの搬入が始まっている。
この日、ハマース政権内務省のエハブ・アル・グサイン報道官は、イスラエルへの内通者捜査を始めており、イスラエル軍にハマース戦闘員の所在地などを通報した者、数十人を逮捕したと語った。
――ＰＬＯ「入植活動停止が和平交渉再開の条件」――
ＰＬＯは、21日、オバマ政権発足を受けて、ステートメントを発表、イスラエルとの交渉再開の条件は、東エルサレムを含む全西岸地区の入植活動を完全に停止すること、また、イスラエルが1967年に占領した西岸地区とガザ地区のすべてを放棄することだと述べた。平和条約は、2002年のアラブ首脳会議提案（イスラエルの67年に占領した全領土からの撤退を条件にアラブ諸国がイスラエルと外交関係を樹立する）を基礎としなければならないとしている。
（以上、1/22 BBC, Reuters, Haaretz）
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会員になって支えてくださる方、寄付をして支えてくださる方は
> ［会費」［寄付」を明記して下記口座に 振り込んでいただけたら幸いです。
年会費(12月まで）
個人 ５０００円
学生 ３０００円
法人 １０，０００円
郵便振替口座 ００１４０－９－１５５４５０ 口座名 JPMA
三菱東京UFJ銀行
店番号 ４６９
新宿中央支店
(普) 口座番号
５６７３２６６
口座名 JPMA
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★このメルマガは無料です。あらたにメルマガを希望される方、送信先を紹介してくださる方、不要な方、突然メルマガが途切れた方は、いずれもご遠慮なくjpma@mx6.ttcn.ne.jp までお知らせください。
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撃を受けたのは、同胞の犠牲を傍観したファタハだろうともいっています。
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ハマースのハレド・メシャール政治局長（ダマスカス在住）は、21日、アラブ衛星放送ＴＶで演説、西側がハマースと話をすべきときが来た、と述べた。
「ヨーロッパの諸国民に言いたい。あなた方はハマースを抹消しようと3年間がんばった。もう十分だ。ハマースは闘いを通じて、その正当性を証明した。今やわれわれと交渉する時だ」と呼びかけた。
そのうえで、「われわれにはまだ2つの重要課題がある、封鎖を解く闘争と、検問所を開放する、とくにラファハ検問所を開く闘いだ」とつけくわえた。
ガザ地区では、停戦がほぼ守られている様子で、ガザ市の街頭では、ハマース政府の警官が交通整理を再開、同市の電話局も営業を始めた。また、ラファハでは、イスラエル軍の猛爆で多くの地下トンネルが破壊されたにもかかわらず、生き残ったトンネル経由で、エジプトからガソリン、食糧、日用品のほか、モーターや発電機などの搬入が始まっている。
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ＰＬＯは、21日、オバマ政権発足を受けて、ステートメントを発表、イスラエルとの交渉再開の条件は、東エルサレムを含む全西岸地区の入植活動を完全に停止すること、また、イスラエルが1967年に占領した西岸地区とガザ地区のすべてを放棄することだと述べた。平和条約は、2002年のアラブ首脳会議提案（イスラエルの67年に占領した全領土からの撤退を条件にアラブ諸国がイスラエルと外交関係を樹立する）を基礎としなければならないとしている。
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＜国鉄分割民営化の目的＞
2005年11月20日放送 NHK総合テレビ インタビュー
アナ ：中曽根さんは、国鉄の分割民営化が、55年体制を終末に導く大きな役割を果たした。こういうことを本の中で書いておられますが、この場合ですね、結果としてそういう役割を果たしたのか、或いはもう最初からそういう意識で民営化に取り組んでおられたのか、どちらなのでしょうか。
中曽根：それは意識的です。
アナ ：意識的に。
中曽根：国鉄労働組合っていうのは、総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかん。それで総理大臣になった時に、国鉄の民営化ということを真剣にやった。それで皆さんのおかげでこれが出来た。国鉄の民営化が出来たら、一番反対していた国鉄労働組合が崩壊した、国鉄労働組合は総評の中核帯にあった、それが崩壊したもんだから、総評が崩壊した、総評が崩壊したら社会党が崩壊して現在みたいな社会党になった～
アナ ：それで55年体制は崩壊した
中曽根：
そうです。
アナ ：そこのところは見通しておったことですか
中曽根：一念でやったわけですね。
｛この中曽根の言葉は、私たちがずっと言い続けたことが、はっきりと本人の口から表明されたということと、まんまとこいつに過半数以上の議席を与えた有権者がいたということで、憤りを禁じえなかった。｝
＜慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話＞
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
｛いわゆる河野談話と言われるものである。右翼からは国賊扱いなのだが、言っていたことは正論だと思う｝
＜慰安婦問題アメリカ下院決議２００８年７月３１日＞ 要旨
慰安婦制度は1930年から第二次世界大戦にかけて、日本政府によって若い女性を性的な奴隷状態に置き、強制的な売春（性奴隷制度）である。この制度の残虐性と規模は前例が無く、20世紀最悪の人身売買事件のひとつである。
日本政府は歴史的な明確な形で公式に認め受けいれるべきであり、日本国首相は公式な謝罪をすべきである。もし首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑念を晴らすのに役立つであろう。
最近、日本の教科書の中には慰安婦の悲劇などを軽視しようとするものがあり、また日本の官民の要職にあるものが1993年の河野談話の内容を弱めるか撤回して欲しいと要求しているが、日本政府はこれに対して慰安婦が奴隷状態に置かれた事実は存在しなかったとする主張に明確に反論すべきである。
日本政府は元慰安婦への国際社会の声に耳を傾ける必要がある。ただし日米同盟はアジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎である。（他に、カナダ、オランダ、ＥＵ議会も決議）
｛１９９９年が日本の分岐点だったかもしれない｝
＜周辺事態法＞
第１条（目的）
この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
第２条（周辺事態への対応の基本原則）
① 政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」という。）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。
② 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
③ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第４条第１項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
④ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。
第３条（定義等）
① この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
・１ 後方地域支援 周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
・２ 後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
・３ 後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいう。
② 後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第１に掲げるものとする。
③ 後方地域捜索救助活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第２に掲げるものとする。
＜日朝ピョンヤン宣言、要旨＞
日朝正常化交渉の再開の確認（交渉は91年以来11回行われてきたが00年から中断）
植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた歴史への痛切な反省と心からのお詫びの上にたった経済協力。
日朝は互いの安全を脅かす行動をとらない。共和国は、日朝の不正常な関係の中で生じた日本国民の生命と安全に関わる懸案問題について適切な措置をとる。（拉致・不審船問題等の解決）
東北アジア地域の平和と安定を維持、強化するため核、ミサイル問題等の安保上の問題の解決。
＜防衛白書 平成１３年度版＞
民間防衛
わが国に対して万一侵略などがあった場合、国民の生命、財産を保護し、被害を最小限にとどめる上で、国民の防災や救護、避難のため、政府、地方公共団体と国民が一体となって民間防衛体制を確立することが必要である。このような民間防衛の努力は、国民の強い防衛意思の表明でもあり、侵略の抑止につながり、国の安全を確保するため重要な意義を有するが、現在、わが国においては民間防衛に関してみるべきものがない。今後、国民の合意を得ながら、政府全体で広い観点から慎重に検討していくべきであると考えている。
＜武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律＞
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
ところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫し
ていると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予
測されるに至った事態をいう。
２００２年５月１６日 衆院有事法制特別委員会、福田康夫官房長官発言
「わが国を攻撃するためと認められる軍事施設の新たな構築」をある国が行っている場合
六 指定公共機関 独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七 対処措置 イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか
(1)警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
(2) 生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
（武力攻撃事態等への対処に関する基本理念）
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
４ 武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
５ 武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
６ 武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
（指定公共機関の責務）
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
（国と地方公共団体との役割分担）
第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
（国民の協力）
第八条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。
第十五条 内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、（中略）関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
＜武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律＞
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
（国民の協力等）
第四条 国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
２ 前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。
＜改正自衛隊法１０３条＞
（防衛出動時における物資の収用等）
第103条 第76条第１項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。
２ 第76条第１項の規定により自衛隊か出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医務、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。
３ 前２項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事は、第１項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
４ 第１項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。
第124条 第103条第13項又は第14項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第125条 第103条第１項又は第２項の規定による取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
ティム・ワイナー 日本語版の『CIA秘録（上）』文藝春秋社２００７年
●岸信介に関して
岸信介は、児玉と同様にＡ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。東条英機ら死刑判決を受けた７名のＡ級戦犯の刑が執行されたその翌日、岸は児玉らとともに釈放される。 釈放後岸は、ＣＩＡの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである。（p.178）
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて四年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。（p.178）
他にも岸と同じ道をたどったものがいた。戦時内閣の大蔵大臣を務めていた賀屋興宣である。戦犯として有罪となり、終身刑の判決を受けていた。１９５５年に保釈され、５８年に赦免された。その後、岸に最も近い顧問となり、自民党外交調査会の主要メンバーになった。賀屋は、１９５８年に国会議員に選出された直前もしくは直後からＣＩＡの協力者になった。（p.183）
賀屋とＣＩＡの断続的な関係は、賀屋が佐藤栄作首相の主要な政治的助言者だった一九六八年に頂点に達した。その年、日本国内での最大の政治問題は、米軍がベトナム爆撃の重要な後方基地として利用し、核兵器の貯蔵場所ともなっていた、沖縄の巨大な米軍基地の問題だった。〈中略〉ＣＩＡは選挙を自民党側に有利に動かそうと秘密工作を展開し、賀屋はその活動で重要な役割を果たしたが、その試みはわずかの差で失敗した。沖縄自体は１９７２年に日本の統治に返還されたが、沖縄のアメリカ軍基地は今日まで残っている。
〈中略〉「われわれは占領中の日本を動かした。そして占領後も長く別のやり方で動かしてきた」。ＣＩＡの東京支局長を務めたホーレス・フェルドマンはそう述懐した。「マッカーサー元帥は元帥なりのやり方でやった。われわれはわれわれなりの別のやり方でやった」。（p.184）
●佐藤栄作
巻末「著者によるソースノート」の「日本語版編集部による注釈」(４１２Ｐー４１５Ｐ）
大蔵大臣で岸首相の弟である佐藤栄作氏から申し出があったため、私(カーペンター一等書記官)は(1958年)七月二十五日に氏に会った。会見は、報道機関に知られるのを避けるため、東京グランドホテルで行われ、出席したのは佐藤氏と私だけであった。
佐藤氏は非常に腹をわった話を、しかも極秘で行いたいとのことだった。佐藤氏は、現在東京で行われている二つの会議は、岸内閣率いる日本政府及び自民党が直面している問題を象徴しているものだと指摘した。その二つの会議とは、ひとつは共産党大会、もうひとつは、総評大会である。
佐藤氏は、日本共産党は①日本国内に反米感情を醸成すること、そして②政府転覆のために革新諸勢力を糾合、強化するという二つの目的をもっているのだと語った。総評の組織内では、共産党と密接な関係にある高野派(編集部注・高野実ー総評を設立した全国金属労働組合出身の組合活動家)が、同じこの二つの目的のために活動している。幸いにも高野派は総評内では少数派だが、それでも日本の労働者層にかなり不穏な動きを生み出しうる立場にある。
また過激派勢力の主導する日教組は、勤務評定制度をめぐって政府との間で激しい闘争を展開している。六都道府県ではこの闘争は非常に激しく、それ以外の十七の都道府県でも、同じ問題が存在する。政府はこれら過激派諸勢力との戦いに最善を尽くしているが、十分な資金源を利用できないため限界がある。自由民主党も可能な限り手を尽くしてはいるが、やはり資金面の限界という点では同様である。この問題に対処する一策として、自民党は日本の実業界、財界トップからなる非政府グループを設立した。これは秘密組織であるため、その結成についても行動についても報道はされていなし。
佐藤氏によれば、先の選挙で自民党は実業界・財界に、企業献金、個人献金の形で大きな負担をしてもらったと言う。来年には参議院選挙を控えており、自民党は同じ個人・企業にまたも哉資金援助を要請せざるをえないだろうが、共産主義との戦いのためにこうした資金源からさらに資金援助を期待することは、不可能ではないにしても非常に難しいと言うのである。
佐藤氏は、「ソ連や中国共産党が、日本の共産勢力に対し、かなりの資金援助を行っているのは確実だ」と指摘した。こうした外国からの支援があるため、日本の共産主義勢力は日本政府にとっては深刻な問題を引き起こせるだけの力がある。こうした状況を考慮して、佐藤氏は、共産主義との闘争を続ける日本の保守勢力に対し、米国が資金援助をしてくれないだろうかと打診してきたのである。佐藤氏によれば、もし米国がこの要請に同意この件は極秘扱いとされ、米国には何の迷惑もかけないように処理すされるとのことであった。
佐藤氏はこの資金工作の受取人として川島清次郎幹事長の名をあげた(He mentioned
Mr.KAWASHIMA as a possible channel.)。佐藤氏には、こうした要請の可能性については、佐藤氏との会談以前にマッカーサー大使と協議済みであると話した。マカッサー大使は岸氏や保守勢力を可能な限り援助しようと常に尽力している。日本における共産主義勢力の影響に対する保守党の憂慮は大使も十分共感するところだし、可能であれば保守党に対する援助には前向きではある。だが、大使個人の意見としては、米国がその目的のために資金援助を提供するのは難かしいと伝えた。私は、もしそうした援助がアメリカから行われ、マスコミに知れた場合、日本の内政に対する干渉であると直ちにアメリカが非難を受けるであろうと指摘した。 佐藤氏は、大使の考えはよく理解できると語り、この件によって彼本人や岸氏が大使を悪く思うことは決してないと私に保証した。彼は、現在の日本の問題について、随時私と自由に意見を交わしていと語った。私は、いつでも喜んで佐藤氏と会うと彼に言った。
●秘密会談から四日後の１９５８年７月２９日にマッカーサー駐日大使が国務省にあてた公電(１９９０年６月１６日に機密扱い解除)には、この「佐藤ーカーペンター会談覚書」が添付され、「あなたもハワード・パーソンズも興味をそそられている」と述べている。
＜＜（親愛なる） ジェフ
岸の弟・佐藤栄作（岸政権下の大蔵大臣）が、「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていること」については、あなたも、ハワード・パーソンズも興味をそそられていることと思います。佐藤の申し出は私たちにとってさほど意外ではありません。というのも、彼は昨年にも大略同じような考えを示唆していましたし、
最近彼と話した際にもそうした様子を抱いているようだったからです。同封いたしましたのは、佐藤とスタン・カーペンターとの会話についての覚え書きであり、もちろん省内では、極秘で扱われるべきものです。この九月にワシントンに着きましたら、この件についてさらに詳しくお知らせ致します。 敬具
国務省極東国務次官補 Ｊ・グラハム・パーソンズ様
１９５８年７月２９日
東京・アメリカ大使館 ダグラス・マッカーサー二世 ＞＞
＜教育基本法改正＞
前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、
この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
（教育行政）
第１６条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
＜１９４７年教育基本法前文＞
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
第十条 （教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
最後の教育基本法の改悪を許してしまってから、あからさまに『法律に則って』行政による教育介入がおおっぴらに行われている。現状を変えるには取り戻すしかない。
2005年11月20日放送 NHK総合テレビ インタビュー
アナ ：中曽根さんは、国鉄の分割民営化が、55年体制を終末に導く大きな役割を果たした。こういうことを本の中で書いておられますが、この場合ですね、結果としてそういう役割を果たしたのか、或いはもう最初からそういう意識で民営化に取り組んでおられたのか、どちらなのでしょうか。
中曽根：それは意識的です。
アナ ：意識的に。
中曽根：国鉄労働組合っていうのは、総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかん。それで総理大臣になった時に、国鉄の民営化ということを真剣にやった。それで皆さんのおかげでこれが出来た。国鉄の民営化が出来たら、一番反対していた国鉄労働組合が崩壊した、国鉄労働組合は総評の中核帯にあった、それが崩壊したもんだから、総評が崩壊した、総評が崩壊したら社会党が崩壊して現在みたいな社会党になった～
アナ ：それで55年体制は崩壊した
中曽根：
そうです。
アナ ：そこのところは見通しておったことですか
中曽根：一念でやったわけですね。
｛この中曽根の言葉は、私たちがずっと言い続けたことが、はっきりと本人の口から表明されたということと、まんまとこいつに過半数以上の議席を与えた有権者がいたということで、憤りを禁じえなかった。｝
＜慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話＞
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
｛いわゆる河野談話と言われるものである。右翼からは国賊扱いなのだが、言っていたことは正論だと思う｝
＜慰安婦問題アメリカ下院決議２００８年７月３１日＞ 要旨
慰安婦制度は1930年から第二次世界大戦にかけて、日本政府によって若い女性を性的な奴隷状態に置き、強制的な売春（性奴隷制度）である。この制度の残虐性と規模は前例が無く、20世紀最悪の人身売買事件のひとつである。
日本政府は歴史的な明確な形で公式に認め受けいれるべきであり、日本国首相は公式な謝罪をすべきである。もし首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑念を晴らすのに役立つであろう。
最近、日本の教科書の中には慰安婦の悲劇などを軽視しようとするものがあり、また日本の官民の要職にあるものが1993年の河野談話の内容を弱めるか撤回して欲しいと要求しているが、日本政府はこれに対して慰安婦が奴隷状態に置かれた事実は存在しなかったとする主張に明確に反論すべきである。
日本政府は元慰安婦への国際社会の声に耳を傾ける必要がある。ただし日米同盟はアジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎である。（他に、カナダ、オランダ、ＥＵ議会も決議）
｛１９９９年が日本の分岐点だったかもしれない｝
＜周辺事態法＞
第１条（目的）
この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
第２条（周辺事態への対応の基本原則）
① 政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」という。）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。
② 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
③ 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第４条第１項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
④ 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。
第３条（定義等）
① この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
・１ 後方地域支援 周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
・２ 後方地域捜索救助活動 周辺事態において行われた戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
・３ 後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいう。
② 後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第１に掲げるものとする。
③ 後方地域捜索救助活動は、自衛隊の部隊等が実施するものとする。この場合において、後方地域捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第２に掲げるものとする。
＜日朝ピョンヤン宣言、要旨＞
日朝正常化交渉の再開の確認（交渉は91年以来11回行われてきたが00年から中断）
植民地支配によって多大な損害と苦痛を与えた歴史への痛切な反省と心からのお詫びの上にたった経済協力。
日朝は互いの安全を脅かす行動をとらない。共和国は、日朝の不正常な関係の中で生じた日本国民の生命と安全に関わる懸案問題について適切な措置をとる。（拉致・不審船問題等の解決）
東北アジア地域の平和と安定を維持、強化するため核、ミサイル問題等の安保上の問題の解決。
＜防衛白書 平成１３年度版＞
民間防衛
わが国に対して万一侵略などがあった場合、国民の生命、財産を保護し、被害を最小限にとどめる上で、国民の防災や救護、避難のため、政府、地方公共団体と国民が一体となって民間防衛体制を確立することが必要である。このような民間防衛の努力は、国民の強い防衛意思の表明でもあり、侵略の抑止につながり、国の安全を確保するため重要な意義を有するが、現在、わが国においては民間防衛に関してみるべきものがない。今後、国民の合意を得ながら、政府全体で広い観点から慎重に検討していくべきであると考えている。
＜武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律＞
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める
ところによる。
一 武力攻撃 我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二 武力攻撃事態 武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫し
ていると認められるに至った事態をいう。
三 武力攻撃予測事態 武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予
測されるに至った事態をいう。
２００２年５月１６日 衆院有事法制特別委員会、福田康夫官房長官発言
「わが国を攻撃するためと認められる軍事施設の新たな構築」をある国が行っている場合
六 指定公共機関 独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七 対処措置 イ 武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置
(1) 武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動
(2) (1)に掲げる自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか
(1)警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置
(2) 生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置
（武力攻撃事態等への対処に関する基本理念）
第三条 武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
４ 武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
５ 武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
６ 武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
（指定公共機関の責務）
第六条 指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
（国と地方公共団体との役割分担）
第七条 武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。
（国民の協力）
第八条 国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。
第十五条 内閣総理大臣は、国民の生命、身体若しくは財産の保護又は武力攻撃の排除に支障があり、特に必要があると認める場合であって、（中略）関係する地方公共団体の長等に対し、当該対処措置を実施すべきことを指示することができる。
＜武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律＞
（目的）
第一条 この法律は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とする。
（国民の協力等）
第四条 国民は、この法律の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする。
２ 前項の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない。
＜改正自衛隊法１０３条＞
（防衛出動時における物資の収用等）
第103条 第76条第１項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、防衛大臣又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。
２ 第76条第１項の規定により自衛隊か出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、防衛大臣又は政令で定める者の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医務、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。
３ 前２項の規定により土地を使用する場合において、当該土地の上にある立木その他土地に定着する物件が自衛隊の任務遂行の妨げとなると認められるときは、都道府県知事は、第１項の規定の例により、当該立木等を移転することができる。この場合において、事態に照らし移転が著しく困難であると認めるときは、同項の規定の例により、当該立木等を処分することができる。
４ 第１項の規定により家屋を使用する場合において、自衛隊の任務遂行上やむを得ない必要があると認められるときは、都道府県知事は、同項の規定の例により、その必要な限度において、当該家屋の形状を変更することができる。
第124条 第103条第13項又は第14項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第125条 第103条第１項又は第２項の規定による取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿し、毀棄し、又は搬出した者は、６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
ティム・ワイナー 日本語版の『CIA秘録（上）』文藝春秋社２００７年
●岸信介に関して
岸信介は、児玉と同様にＡ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に三年の間収監されていた。東条英機ら死刑判決を受けた７名のＡ級戦犯の刑が執行されたその翌日、岸は児玉らとともに釈放される。 釈放後岸は、ＣＩＡの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座までのぼりつめるのである。（p.178）
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて四年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。（p.178）
他にも岸と同じ道をたどったものがいた。戦時内閣の大蔵大臣を務めていた賀屋興宣である。戦犯として有罪となり、終身刑の判決を受けていた。１９５５年に保釈され、５８年に赦免された。その後、岸に最も近い顧問となり、自民党外交調査会の主要メンバーになった。賀屋は、１９５８年に国会議員に選出された直前もしくは直後からＣＩＡの協力者になった。（p.183）
賀屋とＣＩＡの断続的な関係は、賀屋が佐藤栄作首相の主要な政治的助言者だった一九六八年に頂点に達した。その年、日本国内での最大の政治問題は、米軍がベトナム爆撃の重要な後方基地として利用し、核兵器の貯蔵場所ともなっていた、沖縄の巨大な米軍基地の問題だった。〈中略〉ＣＩＡは選挙を自民党側に有利に動かそうと秘密工作を展開し、賀屋はその活動で重要な役割を果たしたが、その試みはわずかの差で失敗した。沖縄自体は１９７２年に日本の統治に返還されたが、沖縄のアメリカ軍基地は今日まで残っている。
〈中略〉「われわれは占領中の日本を動かした。そして占領後も長く別のやり方で動かしてきた」。ＣＩＡの東京支局長を務めたホーレス・フェルドマンはそう述懐した。「マッカーサー元帥は元帥なりのやり方でやった。われわれはわれわれなりの別のやり方でやった」。（p.184）
●佐藤栄作
巻末「著者によるソースノート」の「日本語版編集部による注釈」(４１２Ｐー４１５Ｐ）
大蔵大臣で岸首相の弟である佐藤栄作氏から申し出があったため、私(カーペンター一等書記官)は(1958年)七月二十五日に氏に会った。会見は、報道機関に知られるのを避けるため、東京グランドホテルで行われ、出席したのは佐藤氏と私だけであった。
佐藤氏は非常に腹をわった話を、しかも極秘で行いたいとのことだった。佐藤氏は、現在東京で行われている二つの会議は、岸内閣率いる日本政府及び自民党が直面している問題を象徴しているものだと指摘した。その二つの会議とは、ひとつは共産党大会、もうひとつは、総評大会である。
佐藤氏は、日本共産党は①日本国内に反米感情を醸成すること、そして②政府転覆のために革新諸勢力を糾合、強化するという二つの目的をもっているのだと語った。総評の組織内では、共産党と密接な関係にある高野派(編集部注・高野実ー総評を設立した全国金属労働組合出身の組合活動家)が、同じこの二つの目的のために活動している。幸いにも高野派は総評内では少数派だが、それでも日本の労働者層にかなり不穏な動きを生み出しうる立場にある。
また過激派勢力の主導する日教組は、勤務評定制度をめぐって政府との間で激しい闘争を展開している。六都道府県ではこの闘争は非常に激しく、それ以外の十七の都道府県でも、同じ問題が存在する。政府はこれら過激派諸勢力との戦いに最善を尽くしているが、十分な資金源を利用できないため限界がある。自由民主党も可能な限り手を尽くしてはいるが、やはり資金面の限界という点では同様である。この問題に対処する一策として、自民党は日本の実業界、財界トップからなる非政府グループを設立した。これは秘密組織であるため、その結成についても行動についても報道はされていなし。
佐藤氏によれば、先の選挙で自民党は実業界・財界に、企業献金、個人献金の形で大きな負担をしてもらったと言う。来年には参議院選挙を控えており、自民党は同じ個人・企業にまたも哉資金援助を要請せざるをえないだろうが、共産主義との戦いのためにこうした資金源からさらに資金援助を期待することは、不可能ではないにしても非常に難しいと言うのである。
佐藤氏は、「ソ連や中国共産党が、日本の共産勢力に対し、かなりの資金援助を行っているのは確実だ」と指摘した。こうした外国からの支援があるため、日本の共産主義勢力は日本政府にとっては深刻な問題を引き起こせるだけの力がある。こうした状況を考慮して、佐藤氏は、共産主義との闘争を続ける日本の保守勢力に対し、米国が資金援助をしてくれないだろうかと打診してきたのである。佐藤氏によれば、もし米国がこの要請に同意この件は極秘扱いとされ、米国には何の迷惑もかけないように処理すされるとのことであった。
佐藤氏はこの資金工作の受取人として川島清次郎幹事長の名をあげた(He mentioned
Mr.KAWASHIMA as a possible channel.)。佐藤氏には、こうした要請の可能性については、佐藤氏との会談以前にマッカーサー大使と協議済みであると話した。マカッサー大使は岸氏や保守勢力を可能な限り援助しようと常に尽力している。日本における共産主義勢力の影響に対する保守党の憂慮は大使も十分共感するところだし、可能であれば保守党に対する援助には前向きではある。だが、大使個人の意見としては、米国がその目的のために資金援助を提供するのは難かしいと伝えた。私は、もしそうした援助がアメリカから行われ、マスコミに知れた場合、日本の内政に対する干渉であると直ちにアメリカが非難を受けるであろうと指摘した。 佐藤氏は、大使の考えはよく理解できると語り、この件によって彼本人や岸氏が大使を悪く思うことは決してないと私に保証した。彼は、現在の日本の問題について、随時私と自由に意見を交わしていと語った。私は、いつでも喜んで佐藤氏と会うと彼に言った。
●秘密会談から四日後の１９５８年７月２９日にマッカーサー駐日大使が国務省にあてた公電(１９９０年６月１６日に機密扱い解除)には、この「佐藤ーカーペンター会談覚書」が添付され、「あなたもハワード・パーソンズも興味をそそられている」と述べている。
＜＜（親愛なる） ジェフ
岸の弟・佐藤栄作（岸政権下の大蔵大臣）が、「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていること」については、あなたも、ハワード・パーソンズも興味をそそられていることと思います。佐藤の申し出は私たちにとってさほど意外ではありません。というのも、彼は昨年にも大略同じような考えを示唆していましたし、
最近彼と話した際にもそうした様子を抱いているようだったからです。同封いたしましたのは、佐藤とスタン・カーペンターとの会話についての覚え書きであり、もちろん省内では、極秘で扱われるべきものです。この九月にワシントンに着きましたら、この件についてさらに詳しくお知らせ致します。 敬具
国務省極東国務次官補 Ｊ・グラハム・パーソンズ様
１９５８年７月２９日
東京・アメリカ大使館 ダグラス・マッカーサー二世 ＞＞
＜教育基本法改正＞
前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、
この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
（教育行政）
第１６条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
＜１９４７年教育基本法前文＞
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
第十条 （教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。
最後の教育基本法の改悪を許してしまってから、あからさまに『法律に則って』行政による教育介入がおおっぴらに行われている。現状を変えるには取り戻すしかない。
パレスチナ地で、イスラエル軍は住民を一個の家に集めで手はいけないと集めておいて、翌日の朝、有無を言わさず砲撃し、３０名以上を虐殺した。
一人殺した、後・・・
人だと落書きがあったという。
イスラエル、第２次世界大戦の初期ポーランドでユダヤ人狩りが行われ
、ポーランド国内にいくつものゲットーが作られ、ユダヤ人は、青いダビデの星の腕章をつけていることを強制され、ゲットー外に出ることは、労務以外許されなかった。そして、ゲットーが閉鎖されていった順番に強制労働の後ガス室に送られたという悲しい過去があった。
でも、今イスラエルがパレスチナ人にやっていることはあのユダヤ人迫害に血眼になったナチズムに染まったナチストと同じではないか。
世界は、オバマの言葉の重い意味を考えてほしい。オバマ米国新大統領は、全力でイスラエルを守るといい、ハマースのロケット弾を批判した。
一方で、自由のないパレスチナにも言及したけれども。
世界はあのナチスの前哨戦を見逃し、ポーランドでのユダヤ人迫害に目を向けなかった歴史を持っている。
絶対にこのイスラエルの蛮行を許してはならない！イスラエルに鉄槌を！*(激怒)*
一人殺した、後・・・
人だと落書きがあったという。
イスラエル、第２次世界大戦の初期ポーランドでユダヤ人狩りが行われ
、ポーランド国内にいくつものゲットーが作られ、ユダヤ人は、青いダビデの星の腕章をつけていることを強制され、ゲットー外に出ることは、労務以外許されなかった。そして、ゲットーが閉鎖されていった順番に強制労働の後ガス室に送られたという悲しい過去があった。
でも、今イスラエルがパレスチナ人にやっていることはあのユダヤ人迫害に血眼になったナチズムに染まったナチストと同じではないか。
世界は、オバマの言葉の重い意味を考えてほしい。オバマ米国新大統領は、全力でイスラエルを守るといい、ハマースのロケット弾を批判した。
一方で、自由のないパレスチナにも言及したけれども。
世界はあのナチスの前哨戦を見逃し、ポーランドでのユダヤ人迫害に目を向けなかった歴史を持っている。
絶対にこのイスラエルの蛮行を許してはならない！イスラエルに鉄槌を！*(激怒)*
オバマの口から、イスラエルを全力で守ると言葉が出た。
唯一の超大国アメリカの大統領がバラク・オバマ氏に交代しました。アメリカは変わるのでしょうか。アメリカの中東政策、とくに対イスラエル／パレスチナ政策は、いくぶんでもフェアのものになるのでしょうか。べつに驚くにあたりませんが、彼の就任演説に"Gaza", "Israel", "Palestine","Middle East"などの単語はありませんでした。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
> ◆◆ イスラエル軍、ガザ撤退完了、周辺に展開 ◆◆
> ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>
イスラエル軍の報道官によると、軍は21日早朝までにガザ地区全域から撤退した。「しかし、わが軍はガザ地区周辺全域に部隊を待機させ、即応態勢をつづける」と報道官は語った。この発表は、オバマ大統領就任式開始（アメリカ東部時間20日正午）の13時間後。
国連のホルムズ事務次長は、ガザ地区への救援物資搬入と要員立ち入りの緊急性を訴えた（090120号で既報）が、21日朝まで同地区にはわずかな物資しか搬入されていない。
これより先、20日、国連のバン・キムン事務総長はガザ地区入りし、イスラエル軍の攻撃を受けた国連施設を視察、「被害の酷さに衝撃を受けた」と語った。
バン事務総長は、続いて、イスラエル南部のスデロトを訪問、ハマースによる無差別ロケット攻撃は「人道法違反」だと語った。
事務総長は、21日遅く、EU諸国の外相とも会談する予定。
（1/21 BBC、Reuters）
>
――米中東特使にミッチェル上院議員（説）――
>
20日の就任式で、バラク・オバマ新大統領は、「世界のイスラーム教徒と共通の利益を求め、相互信頼を育てたい」（"To the Muslim world, we seek a new way forward, based on mutual interest and mutual respect."）と呼びかけた。
アメリカの消息筋は、オバマ新大統領が、間もなく中東特使を任命するだろうと述べ、前上院議員のジョージ・ミッチェル氏の名を示唆した。ミッチェル氏は、2001年、パレスチナ＝イスラエル紛争を仲介、『ミッチェル・レポート』を出している。
イスラエルのペレス大統領は、オバマ氏の就任に歓迎の意向を表明した。
(1/21 Reuters)
――イスラエルの匿名サイトが政・軍指導者「指名手配」――
イスラエルの匿名サイトが、オルメルト首相、バラク国防相、リヴニ外相、ガヴィ・アシュケナージ参謀総長、その他の政治・軍指導者の氏名と写真を掲載、戦争犯罪容疑でハーグ国際法廷に訴えるので証拠を集めるよう呼びかけている。＜www.wanted.org.il＞
バラク国防相らは、ガザ地区封鎖で国際法の禁じる「集団懲罰」を、それに続くガザ地区軍事侵攻で戦争犯罪を犯したと指摘している。
（この件は、1/21 Haaretzでも報じられ、当メルマガの編集者が確認）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
＜注２＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。
必ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイト上の情報です。
>
>
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> ガザ攻撃関係、国内企画
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
> 明日です!!
>
> ■■緊急講演会「ガザで何が起きたのか」■■
この「戦争」はなぜ起されたのか。イスラエルの狙いは何だったのか。ガザ地区を実効支配するハマース政権とは何か。また、アメリカはなぜイスラエルのガザ攻撃を擁護したのか。ブッシュからオバマへの政権交代で、アメリカの中東政策は変わるのか。その結果、パレスチナ＝イスラエル紛争解決の道は開かれるのか。今回の事件に関するマスコミの報道姿勢に問題はなかったのか。
パレスチナ医療支援のため活動資金を必要としています。
> 会員になって支えてくださる方、寄付をして支えてくださる方は
> ［会費」［寄付」を明記して下記口座に 振り込んでいただけたら幸いです。
>
> 年会費(12月まで） 個人 ５０００円、 学生 ３０００円
> 法人 １０，０００円
> 郵便振替口座 ００１４０－９－１５５４５０ 口座名 JPMA
> 三菱東京UFJ銀行 店番号 ４６９ 新宿中央支店
> (普) 口座番号 ５６７３２６６ 口座名 JPMA
>
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> 日本パレスチナ医療協会
> Japan Palestine Medical Association (JPMA)
> 発行人：森和信
> 編集人：奈良本英佑・森和信
> E-mail : jpma@mx6.ttcn.ne.jp
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> 住所：〒177-0045
> 東京都練馬区石神井台３－５－２６
> ****************************************
>
唯一の超大国アメリカの大統領がバラク・オバマ氏に交代しました。アメリカは変わるのでしょうか。アメリカの中東政策、とくに対イスラエル／パレスチナ政策は、いくぶんでもフェアのものになるのでしょうか。べつに驚くにあたりませんが、彼の就任演説に"Gaza", "Israel", "Palestine","Middle East"などの単語はありませんでした。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
> ◆◆ イスラエル軍、ガザ撤退完了、周辺に展開 ◆◆
> ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
>
イスラエル軍の報道官によると、軍は21日早朝までにガザ地区全域から撤退した。「しかし、わが軍はガザ地区周辺全域に部隊を待機させ、即応態勢をつづける」と報道官は語った。この発表は、オバマ大統領就任式開始（アメリカ東部時間20日正午）の13時間後。
国連のホルムズ事務次長は、ガザ地区への救援物資搬入と要員立ち入りの緊急性を訴えた（090120号で既報）が、21日朝まで同地区にはわずかな物資しか搬入されていない。
これより先、20日、国連のバン・キムン事務総長はガザ地区入りし、イスラエル軍の攻撃を受けた国連施設を視察、「被害の酷さに衝撃を受けた」と語った。
バン事務総長は、続いて、イスラエル南部のスデロトを訪問、ハマースによる無差別ロケット攻撃は「人道法違反」だと語った。
事務総長は、21日遅く、EU諸国の外相とも会談する予定。
（1/21 BBC、Reuters）
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――米中東特使にミッチェル上院議員（説）――
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20日の就任式で、バラク・オバマ新大統領は、「世界のイスラーム教徒と共通の利益を求め、相互信頼を育てたい」（"To the Muslim world, we seek a new way forward, based on mutual interest and mutual respect."）と呼びかけた。
アメリカの消息筋は、オバマ新大統領が、間もなく中東特使を任命するだろうと述べ、前上院議員のジョージ・ミッチェル氏の名を示唆した。ミッチェル氏は、2001年、パレスチナ＝イスラエル紛争を仲介、『ミッチェル・レポート』を出している。
イスラエルのペレス大統領は、オバマ氏の就任に歓迎の意向を表明した。
(1/21 Reuters)
――イスラエルの匿名サイトが政・軍指導者「指名手配」――
イスラエルの匿名サイトが、オルメルト首相、バラク国防相、リヴニ外相、ガヴィ・アシュケナージ参謀総長、その他の政治・軍指導者の氏名と写真を掲載、戦争犯罪容疑でハーグ国際法廷に訴えるので証拠を集めるよう呼びかけている。＜www.wanted.org.il＞
バラク国防相らは、ガザ地区封鎖で国際法の禁じる「集団懲罰」を、それに続くガザ地区軍事侵攻で戦争犯罪を犯したと指摘している。
（この件は、1/21 Haaretzでも報じられ、当メルマガの編集者が確認）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
＜注２＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。
必ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイト上の情報です。
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>
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
> ガザ攻撃関係、国内企画
> ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>
> 明日です!!
>
> ■■緊急講演会「ガザで何が起きたのか」■■
この「戦争」はなぜ起されたのか。イスラエルの狙いは何だったのか。ガザ地区を実効支配するハマース政権とは何か。また、アメリカはなぜイスラエルのガザ攻撃を擁護したのか。ブッシュからオバマへの政権交代で、アメリカの中東政策は変わるのか。その結果、パレスチナ＝イスラエル紛争解決の道は開かれるのか。今回の事件に関するマスコミの報道姿勢に問題はなかったのか。
パレスチナ医療支援のため活動資金を必要としています。
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> Japan Palestine Medical Association (JPMA)
> 発行人：森和信
> 編集人：奈良本英佑・森和信
> E-mail : jpma@mx6.ttcn.ne.jp
> Home Page : http://www1.ttcn.ne.jp/~jpma
> PHS: 070-5072-7278
> 住所：〒177-0045
> 東京都練馬区石神井台３－５－２６
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>
２０日分です。
２０日（アメリカ東部時間＝日本時間の２１日）には、バラク・オバマ新大統領の就任式が行われます。２００万人、あるいはそれ以上のアメリカ人が、式場となるワシントンに集まるものと見込まれています。世界の大事件には違いありません。でも、それで何がどのように変わるのか、予測は難しいでしょう。たとえば、その中東政策がどう変わるのか。彼が率いるスタッフからある程度推測することはできますが、パレスチナ＝イスラエルに関わる政策が、幾分でも"Even handed"になるのか。オバマ氏が、イスラエルのガザ
攻撃に対し沈黙していたことが、よい材料だとは言えない気がします。
ガザ地区の凄まじい破壊の状況が報道されはじめました。同地区のインフラのなかには、欧米、日本などの資金・技術協力で建設された施設も少なくありません。停戦宣言直後にイスラエルを訪問したEU諸国の６首脳は、せめて、「イスラエルが破壊したものを補償せよ」くらいは言ったのでしょうか。占領地住民のケアは、占領国の責任です。その資金を海外に支出させておいて、壊すだけ壊す。こんなことが白昼堂々とおこなわれているのに、国際社会は 気に止めている様子もない。変だと思いませんか？
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
> ◆◆ ガザ地区の死傷者は6800人、損害額は数十億ドル ◆◆
> ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
１９日から２０日朝にかけ、ガザ地区は比較的平穏で、イスラエル軍の撤退は続いている。
１２月２７日から３週間余にわたったガザ攻撃の被害について、国連のジョン・ホルムズ事務次長は、ニューヨークの国連本部で記者会見、上水道システムの破壊で住民４０万人への給水が止まっていることなど、概略を説明した。
ホルムズ氏によると、１９日、１０万人分の上水道が復旧したが、依然、４０万人分が断水、電力供給は、一日平均１２時間以下、１０万人が難民化しているという。損壊した国連施設は５０、医療施設は２１になる。
記者団の質問に、事務次長は、住民が緊急に要する救済資金は数億ドル、ガザ地区全体の復興には数十億ドル必要だろうと応えた。
一方、自治政府のパレスチナ統計局は、住宅４１００棟が全壊、さらに
１７０００棟が損壊、また、工場や作業場１５００、モスク２０、治安施設３１、さらに上下水道管１０箇所が破壊されたとしている。統計局の推計では、損害総額は１９億ドル、うちインフラの被害は２億ドルに及ぶという。
ガザ市で取材中のBBC記者は、住民たちは、ガレキの下に埋もれた肉親や友人の死体を捜しながら、世界がこの暴力を止めるのに十分なことをしなかったと怒っている、とつたえた。
パレスチナの医療筋によると、少なくともパレスチナ人１３００人が殺され、うち３分の１が子ども、また負傷者は５５００人にのぼる。UNRWAのガザ事務所によると、子どもたちの多くは、砲弾や爆弾の破片を無数に浴び、きわめて重傷だという。
ハマースがロイターに語ったところでは、１１２人の戦闘員と１８０人の警官が殺された。ハマースの軍事部門報道官は「われわれはロケットを保持しており、イスラエル軍が１週間以内に撤退しない場合には、再度発射できる」とAFPに対して述べたという。
(1/20 BBC)
――アラブ諸国の亀裂――
クウェイトで１９日開かれたアラブ首脳会談で、エジプトのムバーラク大統領とシリアのバシャル・アル・アサド大統領が激しく対立した。
ムバーラク大統領は、１２月に停戦協定の更新を拒否したからイスラエルの攻撃を招いた、とハマースを批判。アサド大統領は、これに対し、アラブは一致してイスラエルを「テロ政体」と宣言し、パレスチナ人の抵抗を支持すべきだと応じた。
サウジアラビアのアブドゥッラー国王が中に入り、エジプトとヨルダン（対イスラエル融和派）、カタールとシリア（対イスラエル強硬派）の指導者をランチに招き、和解が成立したという。
>（1/19 BBC）
＜注1＞ 07年6月、ハニヤ氏はアッバース大統領によって首相を解任され、ファイヤド氏が首相に任命されました。また、アッバース大統領の任期は、今年1月9日までとなっています。法的には、３氏の地位とも問題をかかえています。しかし、パレスチナ自治政府は事実上分裂しており、アッバース氏は、10日以降も大統領としての権限を行使しています。このため、引き続き、ハニヤ氏、ファイヤド氏にはいずれも「首相」、アッバース氏には「大統領」のタイトルを付すことにします。
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> ■■緊急講演会「ガザで何が起きたのか」■■
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この「戦争」はなぜ起されたのか。イスラエルの狙いは何だったのか。ガザ地区を実効支配するハマース政権とは何か。また、アメリカはなぜイスラエルのガザ攻撃を擁護したのか。ブッシュからオバマへの政権交代で、アメリカの中東政策は変わるのか。その結果、パレスチナ＝イスラエル紛争解決の道は開かれるのか。今回の事件に関するマスコミの報道姿勢に問題はなかったのか。
◆ 日時： 1月22日（木）午後5時～8時
> ◆ 場所： 法政大学多摩キャンパス社会学部棟４０２号教室
> ◆ 主催： 本学教員有志
> ◆ 司会： 岡野内 正（社会学部教授）
> ◆ 講師： 奈良本英佑（経済学部教授）
> 「ガザ攻撃の背景――パレスチナ問題とは何か」
> 小田切 拓（ジャーナリスト）
> 「ガザで何が起きたのか」
> ◆ 資料代： 学生は無料、教職員と一般の方（８００円）
>
> ......................................................
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ガザ地区の凄まじい破壊の状況が報道されはじめました。同地区のインフラのなかには、欧米、日本などの資金・技術協力で建設された施設も少なくありません。停戦宣言直後にイスラエルを訪問したEU諸国の６首脳は、せめて、「イスラエルが破壊したものを補償せよ」くらいは言ったのでしょうか。占領地住民のケアは、占領国の責任です。その資金を海外に支出させておいて、壊すだけ壊す。こんなことが白昼堂々とおこなわれているのに、国際社会は 気に止めている様子もない。変だと思いませんか？
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１２月２７日から３週間余にわたったガザ攻撃の被害について、国連のジョン・ホルムズ事務次長は、ニューヨークの国連本部で記者会見、上水道システムの破壊で住民４０万人への給水が止まっていることなど、概略を説明した。
ホルムズ氏によると、１９日、１０万人分の上水道が復旧したが、依然、４０万人分が断水、電力供給は、一日平均１２時間以下、１０万人が難民化しているという。損壊した国連施設は５０、医療施設は２１になる。
記者団の質問に、事務次長は、住民が緊急に要する救済資金は数億ドル、ガザ地区全体の復興には数十億ドル必要だろうと応えた。
一方、自治政府のパレスチナ統計局は、住宅４１００棟が全壊、さらに
１７０００棟が損壊、また、工場や作業場１５００、モスク２０、治安施設３１、さらに上下水道管１０箇所が破壊されたとしている。統計局の推計では、損害総額は１９億ドル、うちインフラの被害は２億ドルに及ぶという。
ガザ市で取材中のBBC記者は、住民たちは、ガレキの下に埋もれた肉親や友人の死体を捜しながら、世界がこの暴力を止めるのに十分なことをしなかったと怒っている、とつたえた。
パレスチナの医療筋によると、少なくともパレスチナ人１３００人が殺され、うち３分の１が子ども、また負傷者は５５００人にのぼる。UNRWAのガザ事務所によると、子どもたちの多くは、砲弾や爆弾の破片を無数に浴び、きわめて重傷だという。
ハマースがロイターに語ったところでは、１１２人の戦闘員と１８０人の警官が殺された。ハマースの軍事部門報道官は「われわれはロケットを保持しており、イスラエル軍が１週間以内に撤退しない場合には、再度発射できる」とAFPに対して述べたという。
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ムバーラク大統領は、１２月に停戦協定の更新を拒否したからイスラエルの攻撃を招いた、とハマースを批判。アサド大統領は、これに対し、アラブは一致してイスラエルを「テロ政体」と宣言し、パレスチナ人の抵抗を支持すべきだと応じた。
サウジアラビアのアブドゥッラー国王が中に入り、エジプトとヨルダン（対イスラエル融和派）、カタールとシリア（対イスラエル強硬派）の指導者をランチに招き、和解が成立したという。
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長崎に落とされた原爆、その被爆地で奔走した一人の日本人医師がいた。
長崎大付属病院の永井博士だ、『原子爆弾は長崎でおわらさなければならない。そのために被爆以外の記録を残さなければ・・・・』『傷ついた人たちを慰め、治療できるのは、医者である自分しかいない』自分も被爆し傷ついた体で奔走した。
『原爆の悲劇を後世に伝えなければならない』
そんな思いに時を超え心動かされた医師たちがいた。
１９８６年チェルノブイリ原発の爆発事故だ。現ウクライナで起きた事故だ。日本の長崎大学の医師団が、世界に先駆けて、ゴルバチョフのSOSを聞いて駆けつけたのだった。
今、世界に訴えたい、核兵器の廃絶と、戦争の根絶だ。そして米国大統領オバマ氏に期待したいのは、核爆弾の、核兵器の完全廃棄だ！
アフガニスタンへは、人道復興支援しか望まない。軍隊はいらない。
長崎大付属病院の永井博士だ、『原子爆弾は長崎でおわらさなければならない。そのために被爆以外の記録を残さなければ・・・・』『傷ついた人たちを慰め、治療できるのは、医者である自分しかいない』自分も被爆し傷ついた体で奔走した。
『原爆の悲劇を後世に伝えなければならない』
そんな思いに時を超え心動かされた医師たちがいた。
１９８６年チェルノブイリ原発の爆発事故だ。現ウクライナで起きた事故だ。日本の長崎大学の医師団が、世界に先駆けて、ゴルバチョフのSOSを聞いて駆けつけたのだった。
今、世界に訴えたい、核兵器の廃絶と、戦争の根絶だ。そして米国大統領オバマ氏に期待したいのは、核爆弾の、核兵器の完全廃棄だ！
アフガニスタンへは、人道復興支援しか望まない。軍隊はいらない。