高齢者や小口投資家の株式投資を促進するため、一定金額までの株式の売却益や配当金にかかる税金を非課税とする「投資マル優制度」の創設をするらしい。
しかしながら、その前にやることがあるだろうといいたい。
私も、去年から投資信託を始めたが、サブプライムローン問題で、どんどん下がっている。
買ったときより下がっているのに、配当が出ると、そこから税金が引かれているのである。
でも、税金が引かれるものは、まだ下がった程度が少ないということでありまだよいが、物によっては、3割以上の値下がりである。
百万円につき1年間に30万円以上も損をしているのである。
それなのに、日本の政治家は、静観だといって何も手を打たない。
小泉総理が改革を鮮明に出していたときには、株価も上がっていたのだから、政治家は何をすべきかはっきりしている。
それがなぜ出来ないのだろうか。
総選挙が間近なために、何も出来ないでただ時間だけが過ぎ、株、投資信託はどこまで下がるか分からない状態である。
こんな状態で、いくら税制をいじっても株式投資をする状況ではない。
しかしながら、その前にやることがあるだろうといいたい。
私も、去年から投資信託を始めたが、サブプライムローン問題で、どんどん下がっている。
買ったときより下がっているのに、配当が出ると、そこから税金が引かれているのである。
でも、税金が引かれるものは、まだ下がった程度が少ないということでありまだよいが、物によっては、3割以上の値下がりである。
百万円につき1年間に30万円以上も損をしているのである。
それなのに、日本の政治家は、静観だといって何も手を打たない。
小泉総理が改革を鮮明に出していたときには、株価も上がっていたのだから、政治家は何をすべきかはっきりしている。
それがなぜ出来ないのだろうか。
総選挙が間近なために、何も出来ないでただ時間だけが過ぎ、株、投資信託はどこまで下がるか分からない状態である。
こんな状態で、いくら税制をいじっても株式投資をする状況ではない。