電力料金原価点検へ

今回、東電が大幅に、電力料金を値上げすることを発表してから、電気料金が妥当なものか議論する動きが出てきた。
今まで、東電その他の電力会社も、一流企業ということで、給料は高く、福利厚生も立派なものだった。
おまけに、どんどん広告をしても、それが、電力料金に加算されていたのだから驚く。
それが今まで、放置されていたことにもびっくりである。
そこで、今回経産省で有識者会議を行い、電力料金の原価を点検して、給料を一般会社並としたり、広告費を含めないというようなことをいっているようだ。
そんなことは、前々からいわれていたことであり、別に有識者会議で議論しなくても分かっていることである。
もっと、企業努力をしてへらせる部分はどこで、どのくらい減らせるかを数字で示すべきだと思う。
自民党政権のときもそうだったのかもしれないが、最近やたらと有識者などの会議を立ち上げるだけで、何も決まっていかないことに腹立ちを感じている。