もりた夏江11月ビデオレター

今話題の「文通費」についてお話します。
日本共産党は以前から抜本的に見直すべきと主張してきました。国民の理解が得られる制度に変えるべきと思います。
1993年に「文書通信交通費」に「滞在費」の名目が追加され月75万円が100万円に増額されたとき「都内の議員にも一律支給は不合理」と反対しています。同時に国会議員・政党にかかわる税金でまかなわれる最大のものは「政党助成金」です。年間320億円、国会議員一人当たり年間4500万円にもなります。この機会に政党助成金そのものにメスを入れ、廃止するための議論をすべきです。

　もりた夏江11月ビデオレター


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