社会保障大改悪の報告書

　自民 ・ 公明政権の 社会保障制度改革国民会議は、今日 ８月５日の会合で、高齢者にも負担を求めるなどとした報告書を取りまとめました。

報告書は先ず、消費税を予定どおり 来年４月から 税率を引き上げる よう求めています。

その上で、 現在、１割となっている７０歳から７４歳の医療費の自己負担について、新たに７０歳になる人から段階的に２割に上げる ほか、

介護サービスの利用者負担を 今の１割から 増やしたり、健康保険料の上限額を引き上げたりすべきだ としています。

さらに、 介護保険の 「要支援」 の サービスについて、介護保険制度から切り離し 市町村の事業に移行させる べきだとしているほか、

国民健康保険の運営主体 を 今の市町村から 都道府県単位にすべき だとしています。

年金については、所得の高い年金受給者については 年金を減らす ほか、

年金の伸びを 抑える仕組みを、デフレの下でも機能するよう検討すべき だとしています。

また、年金支給開始年齢の先延ばしを 引き続き議論するよう求めています。

報告書は、 明日 ６日、国民会議から 安倍総理大臣に提出されることになっており、 これを受けて 政府は、必要な法案の準備作業 を 進めることにしています。


　まさに、自民党・公明党は厚労省官僚や財界とグルになり、やりたい放題 という感じです。

社会保障を守ることが出来るのは、国民の運動だけです。

高齢者の命と生活を守るため、私たち年金者組合も 頑張りましょう。