【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：077 例なんて沢山できますよ！男が買春してみたくなると思う女性に化粧品を売って、その女性が売春（勧誘行為）すると、売春の幇助罪ですよね！（

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：077
例なんて沢山できますよ！男が買春してみたくなると思う女性に化粧品を売って、その女性が売春（勧誘行為）すると、売春の幇助罪ですよね！（この場合、売春しそうな事実関係をでっち上げるんです）

こうした論法を放っておくと

例えば、外国人が殺人をすると、殺人事件の殺人幇助罪にもできます。働く資格のない外国人に住居を貸した人も殺人幇助です。

不法滞在者などに医療サービスを提供した人も殺人幇助です。税を滞納した外国人に行政サービスを提供した行政だって殺人幇助ですよ。

要は、在留に問題がありそうな外国人に、日本に在留できるように関与した人は、関与した外国人が殺人をすれば殺人の幇助罪ということです。

これは、国会として幇助罪の適用について放っておけません。
国民生活に大きく関係しており、安心して生活ができません。

裁判官の勝手な拡大解釈です。しかし、関係者は、この事件に関わった全てのものです。例外なくと言っていいほど、誤った解釈が蔓延しています。これでは、人権侵害が日常的に行なわれていると言っても過言ではありません。

恐ろしいことに、在留資格取消（虚偽の書類堤出）以外だったら、適用法違反が主張できませんよ！

アパートの一室を貸したから日本に在留できた、在留できたから殺人できた。よって因果関係は明白である。なんて判決されたら、恐ろしくて外国人に貸せませんよ！

こういう具体例を出されると、国民は、よくわかるのです。

でっち上げるんですから、例なんて沢山できますよ！男が買春してみたくなると思う女性に化粧品を売って、その女性が売春（勧誘行為）すると、売春の幇助罪ですよね！（この場合、売春しそうな事実関係をでっち上げるんです）

正規の在留資格の者を雇用しても、雇用したから日本に在留できた、在留できたから殺人ができた。

もうちょっと手を加えて動機をつけましょう。給与が安かったとすれば完璧ですね！
給与が安くて生活に困ったので強盗殺人した！よって安い給与で外国人を雇用した者は殺人の幇助罪とする！因果関係は明白であるとされるのです。怖いですねえ！

もちろん、雇用と殺人に因果関係はない。と主張しますよね。しかし、今は、法の下での統治がされていないので、殺人の直接的幇助でなく、雇用に因縁をつけるのです。ヤクザと同じですよ。

ＮＯ：078 に続きます

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オリジナルです。
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#############################################################################################

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
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【日本の朝ごはん】朝から免疫を付ける！「寿命が伸る」豪華なお食事 海老蔵さんが言ったら力説があって勉強になります‼️

【日本の朝ごはん】朝から免疫を付ける！「寿命が伸る」豪華なお食事 
海老蔵さんが言ったら力説があって勉強になります‼️

海老蔵さんが初めに、食べてる所を見て頂こうかな！って言った時の顔が、カンカンと重なって可愛いかったです(笑)
海老蔵さんのYouTubeでは本当に学ばせてもらってます。我が家も腸内環境を良くする食事を心がけます。
所で、前から気になっていたのですが
カメラマンさんは大阪出身ですか？
私はバリバリの大阪人です(笑)
演劇を見たら寿命が延びるって良い事をききました✨海老蔵さんの朝ごはん、ツヤツヤで美味しそう!

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【朝食風景】朝から免疫を付ける！
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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::: !
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日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
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【日本の朝ごはん】朝から免疫を付ける！「寿命が伸る」豪華なお食事 海老蔵さんが言ったら力説があって勉強になります‼️

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カメラマンさんは大阪出身ですか？
私はバリバリの大阪人です(笑)
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私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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日本語。
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英語。
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起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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【日本の朝ごはん】朝から免疫を付ける！「寿命が伸る」豪華なお食事 海老蔵さんが言ったら力説があって勉強になります‼️

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海老蔵さんが初めに、食べてる所を見て頂こうかな！って言った時の顔が、カンカンと重なって可愛いかったです(笑)
海老蔵さんのYouTubeでは本当に学ばせてもらってます。我が家も腸内環境を良くする食事を心がけます。
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カメラマンさんは大阪出身ですか？
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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::: !
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

 

China is not the only country to watch out for in an unfair economic war! should be wary of Japan!

To everyone in the world's media　

2021-06-22: Dear Sir
The "Carlos Ghosn Incident" was an arbitrary international economic incident to prevent "Nissan Motors" 
from coming under the control of the French government. 
The prosecution, in collusion with the Ministry of Economy, 
Trade and Industry, arbitrarily criminalized what could not be guilty. (See yesterday's post). 
The incompetence of the French government stood out in this case!
Even more prominent is the Biden administration! "We were betrayed by the US government," said Michael Taylor! 
The Biden administration, who does not understand the logic of the law, 
handed over Michael Taylor and his son Peter, who helped the "innocent" "Carlos Ghosn" escape, 
to the Japanese government! American democracy is dying! 
Americans should "stand up" and defend democracy

China is not the only country to watch out for in an unfair economic war! 
The international community should be wary of Japan!

 

 

The "Carlos Ghosn Incident of Nissan Motor" is not the only one 
that arbitrarily excludes foreigners and foreign companies.
This is the annual general meeting of shareholders held by "Toshiba" in July last year. 
A report was released stating that "Toshiba and the Ministry of Economy, 
Trade and Industry have united" to put "pressure" on "overseas shareholders" 
in response to "pros and cons" of this bill.
From the "detailed exchanges" between "Toshiba and the Ministry of Economy, 
Trade and Industry" described there, 
the "honeymoon" of "corporations and competent authorities" responsible for important industries comes to mind. 
Not only are the "both claims" that have denied pressure on shareholders "shaking", 
but there is growing suspicion that corporate governance and industrial policy have been "distorted."

After the war, Japan was called "Japan Inc." 
The government and companies have united to expand overseas. 
Japan tried to achieve "world domination" with "national socialism = right-wing principle". 
In Japan, GDOP became NO2 in the world, and it was likely to become NO1 soon. 
However, Japan succumbed to US pressure in the "Japan-US Semiconductor War." 
Japan has abandoned semiconductors. 
The technology was transferred to South Korea. 
Now, China is trying to conquer the world with the "socialist market economy" by the Communist Party.
"National socialism = right-wing principle" was not dead! Japan is continuing an unfair economic war 
with a "mask of democracy." 
Foreign governments and businesses that do business 
with Japan should be prepared to decouple Japan in the same way as China.

Part 1 Toshiba Shareholders' Meeting "It was not fair" Lawyer investigation report. 
Summary of Toshiba Survey Report
According to the survey report, 
"Toshiba has made a" plan "to prevent" exercise of shareholder proposal rights "in collaboration 
with the Ministry of Economy, Trade and Industry at this annual general meeting of shareholders.
And they conditionally asked them to "negotiate to change" their "voting behavior." 
Conditions include the following in "choices". "Do not exercise" all "voting rights"!
The lawyer said, "This regular shareholder
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106SX0Q1A610C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202106101555

Toshiba and METI's Anomalous Honeymoon Distorted Industrial Policy Verification Report
A report was released stating that Toshiba and the Ministry of Economy, 
Trade and Industry have put pressure on overseas shareholders as a result of the approval 
and disapproval of the agenda of the annual shareholders meeting held in July last year.
From the detailed exchanges between Toshiba and the Ministry of Economy, 
Trade and Industry described there, 
the honeymoon of companies responsible for important industries and the competent authorities can be seen.
https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/020/310000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210612

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community.
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

不公正な経済戦争で警戒すべきは中国だけではない！国際社会は日本を警戒するべきです！

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-06-22:拝啓　
「カルロスゴーンの事件」は「日産自動車」がフランス政府の支配下になるのを防ぐための恣意的な国際的な経済事件だった。
検察は経済産業省と共謀して、罪に出来ないことを恣意的に犯罪にした。（昨日の投稿をご覧ください）。
この事件ではフランス政府の無能ぶりが際立った！
もっと際立ったのはバイデン政権だ！マイケル・テイラーは言った「私たちは米国政府の裏切られた」！
法の論理が理解できないバイデン政権は
「無罪」の」カルロスゴーン」の逃亡を助けたマイケル・テイラーと息子のピーターを日本政府に引き渡した！
アメリカの民主主義は死にかけている！アメリカ人は「立ちあがれ」、民主主義を守るべきです

不公正な経済戦争で警戒すべきは中国だけではない！国際社会は日本を警戒するべきです！

 

外国人や外国企業を恣意的に排除しているのは「日産自動車のカルロスゴーン事件」だけではない。
昨年7月に「東芝」が開いた定時株主総会です。この議案への「賛否=for and against」に対して、
「東芝と経済産業省が一体」となって「海外株主」に「圧力」をかけたとする報告書が公表された。
そこに記された「東芝と経産省」との「詳細なやりとり」からは、重要産業を担う「企業と所管官庁」の「蜜月」ぶりが浮かぶ。株主への圧力を否定してきた「両者の主張」が「揺らいで」いるだけでなく、
企業統治や産業政策が「ゆがめられた」との疑念が高まっている。

戦後、日本は「日本・株式会社」と言われた。政府と企業が一体になって海外進出を行った。
日本は「国家社会主義＝右翼主義」で「世界制覇」を果たそうとした。
日本はGDOPは世界でNO2になった、もうすぐNO1になれそう、だった。
しかし日本は「日米・半導体戦争」で米国の圧力に屈した。日本は半導体を放棄した。その技術は韓国に移転した。
今、中国は共産党による「社会主義市場経済」で世界を制覇しようとしている。
「国家社会主義＝右翼主義」は死んではいなかった！
日本は「民主主義の仮面」をつけて不公平な経済戦争を続けている。
日本と取引をする外国政府や外国企業は、中国と同じように日本をデカップリングすることを覚悟するべきです。

第１部。東芝株主総会「公正でなかった」　弁護士調査報告書。東芝調査報告書の要旨
調査報告書は「東芝は本定時株主総会について、
経産省と一体となり、「株主提案権の行使」を妨げようと「画策」した。
そして彼らは「投票行動」を「変更させる交渉」を行うように条件付きで依頼した。
条件とは以下を「選択肢」に含めるものです。「議決権」の全てを「行使しない」！
弁護士は「本定時株主
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC106SX0Q1A610C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202106101555

東芝と経産省の異常な蜜月ゆがめられた産業政策検証報告書
東芝が昨年7月に開いた定時株主総会の議案への賛否を巡り、
東芝と経済産業省が一体となって海外株主に圧力をかけたとする報告書が公表された。
そこに記された東芝と経産省との詳細なやりとりからは、重要産業を担う企業と所管官庁の蜜月ぶりが浮かぶ。
https://mainichi.jp/articles/20210611/k00/00m/020/310000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article&cx_mdate=20210612

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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