【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-109 東京地検の公判の検察官検事中●麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-109
東京地検の公判の検察官検事中●麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

Ⅲ．東京地検の公判の検察官検事中●麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1． 被告訴人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成２２年７月下旬頃より、平成２３年６月２４日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年１０月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。
そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったものです。

以上１件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は逮捕監禁の目的を補充

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は前記Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳●国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実に同じ

保釈を認めないのは、逃亡や証拠隠滅を理由としていますが、釈放すると告訴人が入管法に疎い村上弁護士に代わり、適用法違反を指摘する弁護士へ交代させ犯行がバレることを恐れたからです。
告訴人は真剣に弁護士交代を画策しましたが、逮捕監禁されていれば、自由がなく弁護士専任すら思うようにいかないのです。

したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

よって、被告訴人の行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。

続きます！

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その2「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」
　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【日本の朝ごはん】小学生がいる家庭朝ごはんのぞき見！1週間分！ これだけのものが出てきたら我が家ではレストランです、、、

【日本の朝ごはん】小学生がいる家庭朝ごはんのぞき見！1週間分！
これだけのものが出てきたら我が家ではレストランです、、、

これまで1週間分の献立シリーズで昼食、夕食をご紹介しましたが、今回は朝食を1週間分とってみました。
本気のリアルなので、引くくらい映えない朝ごはんとなっております。
こんな動画出していいものか…とも思いましたが、世の中SNSにはおしゃれで映える朝ごはんがあふれているので、こんな朝ごはんの家庭もあるんだよということで見ていただけたらと思います。

シェア元タイトル
【小学生がいる家庭】朝ごはん1週間分！がんばらないリアルな主婦の朝食献立
（よその家のご飯のぞき見）
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/Js_2rhC71dM
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「弱くなったアメリカ」が「リチウム戦争」で勝利するために、 まずやることは米国で販売するEV車などのリチウム・イオン電池電池は 「リサイクル電池」の使用を義務付けることです！

2021年06月26日:土曜版。拝啓、
「弱くなったアメリカ」が「リチウム戦争」で勝利するために、
まずやることは米国で販売するEV車などのリチウム・イオン電池電池は
「リサイクル電池」の使用を義務付けることです！
「バッテリー再生事業」を支援することでリチウムの輸入を節約出来ます。
明確になり始めているのは、中国の経済計画を巡る「アメリカ－と中国間」の緊張です。
それは戦略上重要な「リチウムの埋蔵地」を支配する中国の影響力への「反撃」を含んでいた可能性があることだ。

電気自動車（EV）に電力を供給するのに使われるリチウム・イオン電池の戦略的元素リチウムのグローバル供給は、
ごくわずかな国々に集中している。
明らかなのは、未来のEV電池市場支配のための世界的戦争が行われているということで、
リチウム支配がその核心だ。
「私」は、そのため「水素燃料電池自動車」や「水素燃料自動車」を提案しています。
しかし「世界の大勢」は「電気自動車（EV）になった！「リチウム戦争」は現実になったようだ！

これだけは、絶対に、やるべきだ！
「リチウム・イオン」（LIB）電池は今、ほとんどが産業廃棄物として処理されているのが現状。
貴重なレアアースが浪費されている上、
採掘の際には温室効果ガスを排出するため、環境破壊にもつながっている。
EV市場を持続可能にするためには、コバルトやリチウムに代わる代替材料の開発や、
廃棄バッテリーのリサイクル・リユースが必須となっている。
廃棄バッテリーのリサイクルが低価格でできるようになれば、
EVの価格も下がり、普及をさらに加速させることになるだろう！

中村繁夫は言う！機械仕掛けの自動車を走らせるにはガソリンを直接使えばよい。
しかし電気で自動車（EV）を走らせるために、
石油エネルギーをわざわざ電気に変えて、リチウムやコバルトを精錬し、
さらに「LIB」を作ります。「EV]は手間暇をかけて車を走らせる。
電気充電の設備も必要だし、莫大な「インフラ整備」にもエネルギーは使われる。
水や海水から水素が安価に製造できるまでは、こう言われ続けるだろう、と私は思う！

第1部。6月８日：米ホワイトハウスは電気自動車（ＥＶ）用電池に必要な原料を確保して、
環境や競争の観点から国内での加工を行う上で同盟国と「協力する必要」がある。
ＥＶ電池向けの十分な銅やリチウム、その他資源の確保は、
米国内の鉱業の規制が厳しく、環境面からの反対もある。
こうした状況の中、バイデン氏が掲げる積極的なＥＶ計画の大きな障害となっている。
米政府の戦略には、ＥＶ向けの資源事業への国際的な投資拡大に対して以下の取り組みも含まれている。
それは「国際開発金融公社」などを通じた新規融資を行うこと。
さらに電池のリサイクルによる「供給の増加策」です。
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-mining-idJPKCN2DL0AB

EVの需要拡大で、世界のリチウムイオン電池の生産能力は、過去10年間で10倍になった。
原材料のリチウムやコバルトは埋蔵・生産量が限られている上、需要増により価格が高騰している。
特にコバルトについては、蓄電池のほか医薬品や超合金などにも幅広く利用されており、
現在の埋蔵量と採掘量からみて、向こう50～60年で枯渇することが予想されている。
しかし、これらのバッテリーは今、ほとんどが産業廃棄物として処理されているのが現状。
貴重なレアアースが浪費されている上、採掘の際には温室効果ガスを排出するため、環境破壊にもつながっている。
Li-Cyleによれば、世界のリチウムイオン電池の廃棄量は、2020年までに累計で170万トンに達したと推定される。
これが2030年には、1,500万トンまで膨れ上がる見通しだ。
一方、市場データ会社の「Statista」によれば、電池のリサイクル市場は2019年の15億ドル（1,600億円）から、
2030年までには180億ドル（1兆8,700億円）に拡大することが予想されている。
https://www.ampmedia.jp/2021/02/05/battery-recycling/

地球を破壊するEV、レアメタル王がそのカラクリを解く
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/12132

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

In order for the America ​​to win the "Lithium War", the first thing to do is to oblige the

June 26, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
In order for the "weakened America" ​​to win the "Lithium War", 
the first thing to do is to oblige the use of "recycled batteries" 
for lithium-ion batteries such as EV cars sold in the United States! 
By supporting the "battery regeneration business", lithium imports can be saved.
What is beginning to become clear is the tension between the United States 
and China over China's economic plans. 
It may have included a "counterattack" 
against China's influence over the strategically important "lithium reserves."

The global supply of lithium, 
the strategic element of lithium-ion batteries used to power electric vehicles (EVs), 
is concentrated in very few countries.
What is clear is that there is a global war to dominate the EV battery market in the future, 
and lithium domination is at the heart of it.
For that reason, "I" proposes "hydrogen fuel cell vehicles" and "hydrogen fuel vehicles."
However, "the majority of the world" has become an "electric vehicle (EV)! 
The" lithium war "seems to have become a reality!

Only this should definitely be done! Currently, 
most "lithium-ion" (LIB) batteries are treated as industrial waste. 
Valuable rare earths are wasted, and greenhouse gases are emitted during mining, 
leading to environmental destruction. In order to make the EV market sustainable, 
it is essential to develop alternative materials to replace cobalt and lithium, 
and to recycle and reuse waste batteries. 
If waste batteries can be recycled at a low price, 
the price of EVs will drop and the spread will be further accelerated!

Shigeo Nakamura says! To run a mechanical car, you can use gasoline directly. 
However, in order to drive an electric vehicle (EV) with electricity, 
we purposely convert petroleum energy into electricity, refine lithium and cobalt, and make "LIB". 
"EV] takes time and effort to drive a car.
Electric charging equipment is also required, 
and energy is also used for enormous "infrastructure development."
I think this will continue to be said until hydrogen can be produced cheaply from water or seawater!

Part 1. June 8: 
The US White House needs to "cooperate" with its allies to secure the raw materials needed 
for electric vehicle (EV) batteries and process them domestically 
from an environmental and competitive perspective.
Securing sufficient copper, 
lithium and other resources for EV batteries is subject to strict regulations on the US mining industry 
and environmental opposition. Under these circumstances, 
it is a major obstacle to Mr. Biden's aggressive EV plan.
The US government's strategy also includes the following efforts to expand international investment 
in resource projects for EVs: That is to make a new loan through "International Development Finance Corporation". 
Furthermore, it is a "measure to increase supply" by recycling batteries.
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-mining-idJPKCN2DL0AB

With growing demand for EVs, 
the world's lithium-ion battery production capacity has increased tenfold over the past decade.
The reserves and production of lithium and cobalt, which are raw materials, 
are limited, and the prices are rising due to increased demand.
In particular, cobalt is widely used not only for storage batteries but also for pharmaceuticals and superalloys, 
and it is expected that it will be depleted in the next 50 to 60 years 
in view of the current reserves and mined amount.
However, most of these batteries are now treated as industrial waste.
Valuable rare earths are wasted, and greenhouse gases are emitted during mining, 
leading to environmental destruction.
According to Li-Cyle, the total amount of lithium-ion battery waste 
in the world is estimated to reach 1.7 million tons by 2020. This is expected to grow to 15 million tons in 2030.
Meanwhile, according to market data company Statista, 
the battery recycling market will expand from $ 1.5 billion in 2019 to $ 18 billion by 2030. Is expected.
https://www.ampmedia.jp/2021/02/05/battery-recycling/

EV that destroys the earth, rare metal king solves the karakuri
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/12132

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Japanese government.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy and "respect 
for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j