【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-103 彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない外国人を雇用して働かせた事業者の責である

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-103
彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

2． 正犯を雇用した事業者は何れも、お咎め無しで入管法が規定する「不法就労助長罪」で処分されていません。そうであれば雇用された正犯もお咎め無しの無罪です。そして如何なる幇助者も存在しないということです。

3． 次に、「内容虚偽の雇用契約書」の提供が在留資格の取得を容易にしたとは言えません。

在留資格を容易に取得させたというが、在留資格の付与条件は法律で規定されておらず、付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与するものであり、在留資格を容易にしたとは言えません。

「内容虚偽の雇用契約書」で在留資格を得たのであれば、入管法２２条の４の４在留資格取消で規定するとおり不法就労とは別個のものです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば、不法就労（資格外活動）にならないことは自明の理です。したがって在留資格の取得と不法就労とは何ら関係のないものす。

憲法３１条に「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」（法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した条例も含む）に照らして、雇用契約書の提出は、法律でも、省令でもなく、課長通達で外国人に提出を求めるもので、事業者として協力したものであり、仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について刑事罰を科す根拠法がありません。唯一あるのは、法務大臣は、その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。

在留資格の付与は法務大臣の裁量ですが、法務大臣は法律ではない法務省の「省令」で、技術や人文国際については、大学、短大等を卒業して専門知識をもっていることを付与方針として規定していますので、「卒業証書」であれば在留資格付与の大きな要因だと推測できますが、雇用契約書が在留資格の取得を容易にするとは言えません。

在留資格を得られたから本邦におられた。本邦におられたから不法就労できたと言うが、在留資格は付与条件を未公開で法務大臣が裁量で与えるものです。
在留資格を受けても、更に入国許可（パスポートへの証印）も許可条件を未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住（入国）が可能になるものです。よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。

事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものですから、告訴人らは、入管との質疑などで在留資格について次のように説明され運用させられていました。

１）「卒業証書」で在留資格要件が満たされ専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合は、外国人に対して、雇用契約会社を変えさせて再申請させている。
２）雇用契約書を交わした外国人が在留資格を受けて入社しなくとも、在留資格は外国人個人に付与するもので、付与後は、在留資格（技術や人文国際）の範囲でどこで働こうと自由である。
３）在留資格を取得後、雇用契約会社に入社できなくとも、直ちに在留資格が取消されるのではなく、一定期間内に、在留資格の範囲で雇用先を見つけ就労できる。

よって、内容虚偽の雇用契約書の提供が在留資格の取得を容易にしたとはいえず、また、在留資格の取得と不法就労とは何ら、因果関係はありません。

前記したように「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣より裁量で、技術や人文国際の在留資格を得たとしても、技術や人文国際の在留資格の範囲で働いていれば不法就労にならないことは明白で、「内容虚偽の雇用契約書」と不法就労とは関係のないことは自明の理です。
彼等が不法就労者になったのは、働く資格のない在留資格の外国人を雇用して働かせた事業者の責であることは自明の理であります。

以上により、入管法の立法趣旨どおり、不法就労に対する幇助・助長行為は「不法就労助長罪」に規定するとおりで処分しなければ不当であり、幇助罪の適用は不法です。

続きます！

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その2「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」
2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」および「国外退去」です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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【超簡単♪ 】ソーセージと卵の世界一美味しいヤバい食べ方はこれだ！！！『ガリバタソーセージエッグ』 半熟目玉焼きを絡めたらご飯がもりもり食べられます。

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【ガリバタソーセージエッグ】
今日は、食欲UP間違いなしの『ガリバタソーセージエッグ』を作りました！
ガーリックとバターの組み合わせってホント間違いなくて美味しすぎます！ソーセージによく絡まって、めちゃくちゃ美味しいです！
半熟目玉焼きを絡めたらご飯がもりもり食べられます。今回はご飯にのせましたが、朝食にパンに合わせても美味しいですし、お酒のおつまみにしても最高です！ぜひぜひお試しください♪

〈材料〉
温かいご飯 一人分
ソーセージ 3本
卵 1個
バター 3〜4g
にんにくチューブ 3㎝
醤油 適量
ブラックペッパー 適量
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ソーセージと卵の世界一美味しいヤバい食べ方はこれだ！！！しかも超簡単♪
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

North Korea's "General Secretary Kim" who announced the "stop participation"

Proposal from Japanese

June 05, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
People on earth should take action with a serious understanding of the threat of the "Indian variant virus"!
On May 28, the Japanese government decided to re-extend the state 
of emergency due to the new coronavirus issued to nine prefectures such as Tokyo and Osaka until June 20. 
Behind the extension of the state of emergency is the "Indian variant virus"!
Expert Chairman Shigeru Omi says, "If we don't stop the Tokyo Olympics, 
we can't prevent corona infection anymore."

The New England Journal of Medicine in the United States has published a treatise pointing out 
that the International Olympic Committee's (IOC) measures against the new corona 
for the Tokyo Olympics are flawed. 
The treatise was written by four people, including Osterholm, 
director of the Minnesota Major Infectious Diseases Research Policy Center, 
who also serves as an advisor to President Biden. 
"Cancellation of the Tokyo Olympics may be the safest option," he warned.

The Indian-type mutant virus points out the possibility that "60% of Japanese cannot overcome it." 
Until now, the number of infected people and deaths of Japanese people was overwhelmingly smaller 
than that of Westerners. 
It has been pointed out that the reason for this is the spread of public health 
and the existence of "factor X" such as BCG vaccination. 
However, the "miracle of Japan" that has been envied by the world may not continue any longer.

"It has been pointed out that mutations in both L452R and E484Q may reduce the effectiveness of vaccines. 
In the United States, it has been reported that the effectiveness of Pfizer and Moderna vaccines is halved." 
That's why the US Department of State pointed out the expansion of mutant strains and recommended 
that they stop traveling to Japan.

President Xi meets with Chairman Bach and "supports the holding of the Tokyo Olympics"! 
The adhesion between China and WHO is amazing!
Will "President Biden" listen to the "Advisor 
for Corona Countermeasures"'s opinion of "Cancellation of the Tokyo Olympics"?
After all, regarding this matter, 
North Korea's "General Secretary Kim" who announced the "stop participation" 
of the "Tokyo Olympics" was the number one "human rights defender" among the "world leaders"!

Part 1. A major feature of the Indian virus is that it has two mutations,
"L452R" and "E484Q", in the peaplomer of the virus (a substance 
that binds to receptors on the surface of human cells). Therefore, 
"Indian virus" is often referred to as "double mutation".
"To put it simply, when infected with a virus, an antigen of the type" HLA-A24 "releases SOS 
and activates the immune function. However, L452R has the function of weakening the function of HLA-A24. 
Therefore, when infected, the immune function becomes difficult to work. 
The virus grows more and more and becomes more serious.
In other words, if an Indian virus enters Japan, 
it means that the immunity of "60% of Japanese" may not be enough. 
Moreover, the percentage of Indians who have HLA-A24 is quite low at around 20%, 
so if a Japanese person is infected with the Indian type, the situation may become even more dangerous.
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/210510/lif21051014340009-n1.html

The Government of Japan re-extended the state of emergency until June 20th. 
Prime Minister Suga "The situation is unpredictable."
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-28/QTQVK9T1UM0X01
Expert Chairman Shigeru Omi says, "If you don't stop the Tokyo Olympics, 
you can't prevent" corona infection "anymore!"
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/05/28412697.html?p=all
U.S. Department of State recommends suspension of travel to Japan
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60ac4587e4b0d45b752ce6d5
President Xi talks with Chairman Bach and "supports the holding of the Tokyo Olympics"
https://www.youtube.com/watch?v=h3v95fDADcA

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, 
we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 
The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

 

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

 

インド型変異ウイルスは「6割の日本人が打ち克てない」可能性を指摘する。 これまで日本人は欧米人と比べて感染者や死者が圧倒的に少なかった。 その理由として、

2021年06月05日:土曜版。拝啓、
地球上の人びとは「インド型の変異株ウィルス」の脅威を真剣に理解して行動をするべきです！
日本政府は5月28日、
東京や大阪など９都道府県に発令している新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を６月20日まで再延長することを決めた。
緊急事態宣言うを延長の陰に「インド型の変異株ウィルス」があります！
専門家の 尾身茂会長は「東京五輪をやめないと、コロナの感染はもう防げない」と言います。

米国の『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』は、
東京五輪開催に向けた国際オリンピック委員会（IOC）の新型コロナ対策に欠陥があると指摘する論文を掲載した。
論文は、バイデン大統領の助言役も務めるミネソタ大感染症研究政策センターのオスターホルム所長ら4人が執筆。
「東京五輪の中止が最も安全な選択肢かもしれない」と警告した。

インド型変異ウイルスは「6割の日本人が打ち克てない」可能性を指摘する。
これまで日本人は欧米人と比べて感染者や死者が圧倒的に少なかった。
その理由として、公衆衛生の普及やBCGワクチン接種などの「ファクターX」の存在が指摘されてきた。

だが、世界からうらやましがられてきた「日本の奇跡」は、これ以上、続かないかもしれない。

「L452RとE484Qの変異は、ともにワクチンの効果を弱める可能性が指摘されています。
アメリカでは、ファイザー製とモデルナ製のワクチンの効果が半減するとの報告もある」。
だから、米国務省は、変異株の拡大を指摘して日本への渡航中止を勧告したのです。

習主席がバッハ会長と会談して「東京五輪の開催を支持」！中国とWHOの癒着がすごい！
「バイデン大統領」は「コロナ対策の助言者」の、「東京五輪中止」の意見に耳を貸すか？
結局この件に関しては、いち早く「東京オリンピック」の「参加の中止」を声明した北朝鮮の「金書記長」が
「世界の首脳」では一番の「人権擁護家」ということだ！

第1部。インド型ウイルスの大きな特徴は、ウイルスのスパイクタンパク質（ヒト細胞表面にある受容体と結合する物質）に、
「L452R」と「E484Q」という2つの変異が見られることだ。
それゆえに、しばしば「インド型ウイルス」は“二重変異”とも呼ばれる。
「わかりやすく言うと、通常はウイルスに感染すると、『HLA―A24』というタイプの抗原がSOSを出して、
免疫機能を活性化させます。
ところがL452Rは、HLA―A24の働きを弱める機能がある。
そのため感染すると免疫機能が働きにくくなる。ウイルスがどんどん増殖して重症化しやすくなるのです。
つまり、日本にインド型のウイルスが入ってきた場合、「6割の日本人」の免疫力では打ち克てない可能性を意味します。
しかもインド人でHLA―A24を持つのは2割前後とかなり低いので、
日本人がインド型に感染するとさらに危ない状況になりかねない。
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/210510/lif21051014340009-n1.html

日本政府は６月20日まで 緊急事態宣言を再延長。菅首相「予断することを許さない、状況です」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-28/QTQVK9T1UM0X01
専門家の尾身茂会長は「東京五輪をやめないと「コロナ感染」はもう防げない」と言う！
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/05/28412697.html?p=all
米国務省、日本への渡航中止を勧告　
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60ac4587e4b0d45b752ce6d5
習主席がバッハ会長と会談して「東京五輪の開催を支持」　
https://www.youtube.com/watch?v=h3v95fDADcA

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j