不適切な表現に該当する恐れがある内容を一部非表示にしています

日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:065 最後の調書に対し、ジン(●軍学)との約束は嘘ですと言いなさい。いえ、本当です。

2021-06-04 08:45:33 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ


【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:065
最後の調書に対し、ジン(●軍学)との約束は嘘ですと言いなさい。いえ、本当です。
これを3回繰り返すと「もういい」「刑務所に送ってやる」と怒鳴りつけるように言われた。
 

⑤.警察官(K)らはL社の役員である吉田氏を世田谷署に出頭させ事情聴取をしています。L社はインターネットビジネスに参入しようとして失敗していますが、再度、上場を目指すにはインタネットビジネスでしかないと、平成20年より、再度取り組んでいました。一つは、日本の化粧品を中心に、日本から中国へ、中国の消費者向けサイト{Ohooiオーイ}です。一つは、中国から日本へ、日本の消費者向けサイト(Yaaaiヤーイ)です。開業が遅れてはいましたが、Ohooiは開業まであと一歩のところでした。吉田が警察で熱弁を奮ったと、警察官(K)から荻窪署の取調室で聞きました。
当面、年間100億の売上を予定しており、L社の手数料が14%なので、これだけでも年間14億
円の収入になります。中国の市場調査会社で有名な「●国●報」の日本代理店の会社の監査役をやっている人が、別の会社の化粧品会社(出品予定)の役員もやっており、「●国●報」との連携も
期待でき、本当にあと一歩でした。これだけは心残りです。


検察は、マスコミに情報操作させた嘘の内容で取調べを行い、憲法違反の恫喝、利益誘導で目的とする調書を作成し、自白を強要している。

嘘の内容とは、調書の冒頭には、「内容虚偽の雇用契約書等を作成し入管に提出しました」と記載され、抗議すると、逮捕状がこうなっているからと嘘の言い訳をしていた。更には、あなたは裁判所で、否認したと言ったといったじゃないですか。そうであれば、この調書の文言は訂正しなくてもいいのですよと嘘を言う。

必ず、認めれば罰金刑です。認めなければ、私は、あなたを懲役刑にも出来るのですよ。私は、あなたの奥さんも逮捕できるのですよ。などと言って、毎回、署名を強要する。

最後の調書に対し、ジン(●軍学)との約束は嘘ですと言いなさい。いえ、本当です。
これを3回繰り返すと「もういい」「刑務所に送ってやる」と3回、怒鳴りつけるように言われた。
 
 

NO:066 に続きます

シェア元タイトル
オリジナルです。
シェア画像動画URL
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ac/c567565706ca77430a8b95b1e5f6742c.jpg
シェアURL
埋め込みリンク

#############################################################################################


第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【余った納豆はこう使え!1週間毎日納豆レシピ】毎日食べても飽きない! 納豆焼きそば、納豆オムレツ、食パンに納豆乗せてトーストにするのに一時期はまってました

2021-06-04 08:39:10 | グルメと話題


【余った納豆はこう使え!1週間毎日納豆レシピ】毎日食べても飽きない!
納豆焼きそば、納豆オムレツ、食パンに納豆乗せてトーストにするのに一時期はまってました


色々試した結果、ご飯に乗せて食べるに戻りました
毎日食べても飽きない
納豆って最強じゃない?
健康にもいいし美容にもダイエットにもいいし美味しいし、アレンジきくし、あんま飽きない
火を通すと確かに納豆キナーゼは死んでしまいます。
しかし、納豆は大豆系タンパクとして優秀、整腸作用もあり、またビタミンKが豊富など、納豆キナーゼ以外もよい栄養を持つ食材です!
いっぱい食べようね!


シェア元タイトル
余った納豆はこう使え!1週間毎日納豆レシピ!BEST7
シェア画像動画URL
https://youtu.be/4OIK7yYys0A
シェアURL
埋め込みリンク

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf   2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf  文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4  
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

The invasion of Taiwan must be after the Beijing Olympics,  and it is highly probable immediately

2021-06-04 05:32:04 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 

 

2021-06-04: Dear Sir
The United States and its allies should decouple China 
and complete its "leaving China" in case of an emergency with China. 
China is said to aim to invade Taiwan after the 2022 Beijing Olympics. 
As if to respond to that, in addition to the quads of Japan, the United States, Australia and India, 
eight countries including the United Kingdom, France, Germany and the Netherlands are gathering 
in the East China Sea for military training!
According to the latest Pentagon analysis, by 2028, as early as 2026, 
the United States will surrender its number one position to China in terms of armament and military power.

Xi Jinping chief that you want to the "Beijing Olympic Games success" to the legacy.
The invasion of Taiwan must be after the Beijing Olympics, 
and it is highly probable immediately after the invasion. 
In March 2014, Russia annexed the Crimean Peninsula by force. 
This time was also just after the end of the Sochi Olympics in February. 
The possibility immediately after the Beijing Olympics can be said from the historical analogy. 
Not a coincidence! Highly true!

 

"The war stood in the back of the corridor," said Hakusen Watanabe. 
It was 1939, two years before the attack on Pearl Harbor. 
No one can reasonably explain why Japan at that time challenged the United States, 
which is overwhelmingly superior in national power, while fighting against China. 
The war is inevitably close to us.

G7 Foreign Ministers have jointly stated "deep concerns" about the buildup of Russian troops in Ukraine.
It is clear that China and Russia will take military action at the same time. 
If Russia attacks Ukraine and China attacks Taiwan, can the Allied forces of Britain, France, Germany, 
and the Netherlands, in addition to the Japan-US-Australia-India quad, protect Taiwan?
The United States and its allies must "stop North Korea's missile launches." Otherwise it will be World War III.

Part 1 China aims to invade Taiwan after the Beijing Olympics in 2022
Xi Jinping Jintao since taking office in March 2013, 
has been set a grand goal of "great revival of the Chinese nation", 
the largest challenge of which is the unification of Taiwan.
In February this year, he said, "Xi Jinping chief" is "have confidence 
in the held of the grand tournament" for the Beijing Olympics.
https://news.livedoor.com/article/detail/19828670/

"The war stood in the back of the corridor."
Britain, Germany and France join the Chinese siege network by the US-Japan-Australia India quad 
and make a big exercise in the "Indo-Pacific" !! Will the battle for supremacy between China 
and the United States expand to the "world war scale"? 2021.5.17
The Minister of Defense Kishi replied to the Hokkaido Shimbun reporter's question 
that it might stimulate China and lead to accidental conflicts, 
"it is not with a specific country in mind." However, I don't think that "such an answer" is "valid" for China.
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492241

"Deep concern" about the buildup of "Russian troops" in Kleina. G7 Foreign Minister Joint Statement
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971171000.html

Russian Defense Minister orders the withdrawal of troops near the Ukrainian border
https://www.bbc.com/japanese/56855624

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国は2022年の北京五輪後に台湾侵攻を狙うと言われる。 それに対応するかのように、日米豪印のクワッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、 オランダまで8カ国が東シナ海に集結して軍事訓練を行っている!

2021-06-04 05:28:38 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-06-04:拝啓 
米国とその同盟国は中国との有事に備えて、中国をデカップリングして、「中国離れ」を完了しておくべきです。
中国は2022年の北京五輪後に台湾侵攻を狙うと言われる。
それに対応するかのように、日米豪印のクワッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、
オランダまで8カ国が東シナ海に集結して軍事訓練を行っている!
国防総省の最新の分析では、2028年までに、早ければ2026年までに、
軍備と軍事力という面で、アメリカは中国に第1位の座を明け渡すことになるだろうとのことです。

「北京オリンピック成功」をレガシーにしたい習近平主席。
台湾侵攻は北京オリンピック後でなければならず、その終了直後の蓋然性が高い。
2014年3月、ロシアはクリミア半島を武力で併合した。
この時も2月のソチオリンピックの終了直後であった。
北京オリンピック直後の可能性は歴史のアナロジーからも言える。偶然ではない!真実性が高い!

「戦争が廊下の奥に立つていた」と詠んだのは、渡辺白泉。1939年、真珠湾攻撃の2年前であった。
なぜ当時の日本が、中国と戦いながら国力で圧倒的に上回る米国に戦争を挑んだのか、
理性的に説明できる人はいないだろう。いつのまにか避けられないほど身近に戦争は立っている。

ウクライナでのロシア軍の増強に「深い懸念」を 、G7外相が共同声明しています。
中国とロシアが同時に軍事行動を行うことは明白です。
ロシアがウクライナを攻めて、中国が台湾を攻めると、、
日米豪印のクワッドに加えて、英国、フランス、ドイツ、オランダんの連合軍は台湾を守れるのだろうか?
米国と同盟国は「北朝鮮のミサイル発射を止めて」おかなければならない。そうでなければ第三次世界大戦になる。

第1部。2022年、北京五輪後に台湾侵攻狙う中国
習近平国家主席は2013年3月に就任以来、「中華民族の偉大な復興」という壮大な目標を掲げてきており、
その最大課題は台湾の統一である。
今年2月、「習近平主席」は北京オリンピックについて「盛大な大会の開催に自信を持っている」と述べた。
https://news.livedoor.com/article/detail/19828670/

「戦争が廊下の奥に立つていた」 
米日豪印のクアッドによる中国包囲網に英独仏が加わり「インド太平洋」で大演習!! 
中国対米国の覇権争いは「世界大戦規模」に拡大するのか!? 2021.5.17
 岸防衛大臣は、中国を刺激し偶発的な衝突につながるのではないかという北海道新聞記者の質問に、
 「特定の国を念頭に置いたものではない」と回答している。しかし、「そんな答え」が中国に「通用する」とは思えない。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492241

クライナでの「ロシア軍」の増強に「深い懸念」。 G7外相が共同声明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210413/k10012971171000.html

ロシア国防相、ウクライナ国境付近の部隊の撤収を指示
https://www.bbc.com/japanese/56855624

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする