バイデン一家は政治的にはもう終わりだが、アメリカ国民は依然として真実を知る権利がある。

長野恭博　オピニオン

2024年12月15日: 拝啓、
私達は、またも、バイデン氏に騙された。バイデン氏による息子への恩赦に、各方面から反発の声が上がっている。米政府は釈明に追われる。

私が一番恐れているのは。バイデン氏が退任前に「ウクライナ戦争」で「核のボタン」を押すことだ。プーチンも疑っている。

恩赦の対象は、2014年1月から2024年12月までにハンター氏が犯した可能性のある連邦法違反の犯罪すべて。この期間は、税金や銃に絡む犯罪があった時期を超えるものだ。

期間の始まりは、ハンター氏がウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任した年となっている。

当時、バイデン氏は副大統領で、アメリカの対ウクライナ政策で重要な役割を担っていた。

今年夏に公表された「議会の調査」は、バイデン氏について、息子のビジネス取引への関与を否定して嘘をついたと非難した。

マイク・ジョンソン下院議長は、「私たちの司法制度に対する信頼は、バイデン家とその乱用によって、ほぼ回復不能なほど損なわれている」と述べた。

トランプ氏は来年1月に大統領に就任しても、前任者の恩赦を取り消すことはできないという。私は「別の道」があると思う。

大統領の恩赦の権限は 「絶対的」だと言う。「ドナルド・トランプも共和党も、これを止めることはできない」。

恩赦によってハンターは連邦犯罪の追及を免れたが、州法の犯罪については適用されない。

さらに重要なのは、ハンターが議会や裁判所で証言を求められた場合、これまで利用していた第五修正権（自己負罪拒否権）を行使できなくなる点である。

彼は恩赦を受けたことで、連邦犯罪についての恐れがなくなり、証言を拒否する法的正当性が失われる

皮肉なことに、ハンターが現在直面する唯一の訴追リスクは、証言で真実を語らない場合だ。証言を拒否すれば、刑事侮辱罪に問われ、投獄される。

また、証言はするが宣誓の下で嘘をついた場合は偽証罪となり、連邦刑務所で5年の懲役刑を受ける重罪となる。

バイデン一家の汚職スキャンダルの証拠は下院司法委員会が十分に持っている。その中心にいる密告者は、何時間にも及ぶ宣誓尋問から逃れられない。

バイデン一家は政治的にはもう終わりだが、アメリカ国民は依然として真実を知る権利がある。

その真実は、他の著名な民主党員も含め、有権者が将来知りたいと思うあらゆる人々に関するあらゆる事柄に光を当てる可能性がある。

トランプ氏は、このようにして、今度はトランプ氏がバイデン氏を「魔女狩り」するだろう。それはトランプ氏がバイデン氏から受けた「魔女狩り」の「倍返し I'll pay you back double」になるだろう。

私はハンター氏のことより、「連邦議会襲撃の真犯人」や「トランプ氏暗殺未遂事件の真犯人」を捜査するほうが最優先課題だと思います。

トランプ氏は「アメリカの暗い影」ばかりでなく、明るい未来も示すべきです。

アメリカの明るい未来とは、カリブ海の港湾からカリフォルニアの港湾までの「アメリカ、リニアの運河鉄道」（第2パナマ運河）です。

第1部 引用・参考文献
バイデンは自分自身やファミリーをすべて恩赦するしか逃げ道はないが、そんなことができるのか
https://www.bbc.com/japanese/articles/cgl9k9l1y0jo

明日また書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

毎日の投稿は、下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/