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【本当に 今のこの制度は日本の恥です。なぜ改正されないのか もどかしくてなりません。】 入管難民法等改正案 参考人が技能実習制度を批判!業界の歪んだ技能実習生の雇用!

2018-12-05 06:13:16 | コーヒータイム:日本の朝

 

22日、共同通信が、『衆院法務委員会は22日午後、
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に
関する参考人質疑を実施した。受け入れ自体には肯定的だった一方、
改正案への評価は分かれ、法令違反が相次ぐ技能実習制度など現在の外国人を取り巻く状況への批判が多く出た。
安冨潔弁護士は改正案を評価した上で、受け入れ環境の整備が必要だと指摘。
技能実習生の派遣事業を営むベトナム人のレロンソン氏は、
優秀な人材を送り出すことがベトナムの発展につながると実習制度の意義を強調。
実習生を支援するNPO法人の鳥井一平代表理事は、
人権侵害が多発しているとして実習制度の廃止を主張した。』
と報じた事に関して「青山繁晴」氏が語った。

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入管難民法等改正案 参考人が技能実習制度を批判!本質は厚生問題に労働問題に人口問題!
業界の歪んだ技能実習生の雇用!【青山繁晴】
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https://youtu.be/ZWTwUkH7Tb4
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第25条:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2018年11月22日は【小雪(しょうせつ)】小雪がちらつき始める頃です。木々の葉が落ち、山には初雪が舞い始める頃です。「小雪」とは、冬とは言えまだ雪はさほど多くないという意味で、冬の入口にあたります。
★ホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/12/POTD-December-3-2018-1200x800.jpg
□来たれ!月光仮面!日本の検察の無法状態を理解して支援してください
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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