9月定例会、一般質問、続々「青少年健全育成事業」について

青少年健全育成事業
青少年問題協議会そのものは、愛知県が主体となり、県民運動の一環として展開されてきているわけでありますが、「青少年健全育成」のために市として独自の青少年の指導・育成・保護・矯正に関する施策を行えないものか、提案をするものであります。
（１）、中学校区では、地域別に一部の保護者と学校側担任教師と教育責任者との間では懇談会がすでに何年も前から実施されているのですが、これを拡大し、「青少年育成のための市民会議」として個人、関係団体で構成し、次代を担う青少年の健全な育成を図っては如何ですか？

（２）、小学校区を基に、数名の青少年健全育成のための活動をしていただけるボランティア（仮称、青少年育成ボランティア・青少年育成推進委員）の創設はいかがか？一部、「みまもり隊」の方に兼務していただくなど、方法はあると思いますが、如何ですか？

（３）、地域のよき理解者、友として、また保護者としての青少年の「心の相談員」制度（スクールカウンセリング）は現在、十分機能しておりますか？
（４）、各地域の子供会の活動も子供の数によりバラツキがあるようですが、例えば、以前盛んでありました「夏休みの行事、ソフトボール、ラジオ体操と云ったスポーツから、段ボール・古紙の回収」等、保護者の負担が大きいと云うことで止めて見えるところもあります。子供会の構成員、児童は心身発展途上で判断力も未熟で、最終的には団体活動の責任者は大人であり保護者であります。
市としましても側面からそう云ったことにつきまして支援されているのか、お聞きいたします。



以上、お答へいただいた「青少年健全育成事業」と並行して、国の施策においても、保育所「待機児童」の問題も抱え、＊＊＊にありましたように、子育て支援を充実させる方向になってきております。
津島市が実施主体であります「津島市放課後児童健全育成事業」・「学童保育」に関しても積極的に取り組んでいただくよう、切に要望するものであります。

今「学童保育」の現場を見てください。その施設は既に飽和状態で、環境はお世辞にもいいとは言えません。にもかかわらず、相変わらず「学童保育」に対するニーズは高く、いまだ、「放課後子ども教室」では代替施策にもなりえず、今後も、適正規模で安心して継続利用できる、「学童保育」が実施できる方法を考えるべきであります。少なくとも、保育料等に地域間格差が生じると云う、「不公平な保育」を生んではいけないと考えるわけであります。
今後、青少年の健全育成事業にも密接に結び付く施策、こういった「児童健全育成事業」を推進していくのが、行政の役割ではないでしょうか。