総務文教委員会に付託されました案件は、議案第５１号「津島市市立津島幼稚園保育料の減免に関する条例の一部改正について」他1件であります。を議題とし、質疑・応答の概要を報告いたします。
本委員会は去る9月11日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
先ず、議案第５１号「津島市市立津島幼稚園保育料の減免に関する条例の一部改正について」この改正は生活保護法による保護を受けている世帯、市民税の所得割が非課税となる世帯に対する保育料の減免額を改定するという説明であるが、影響額および該当人数について説明を願いたいという質疑に対し、改正内容のうち、「３人兄弟で、小学校３年生以下に１人または二人が就学していて3人目が就園している場合、減免額を3万2千円から7万7千円に改定する」もので、該当者は一人であり、影響額は4万5千円であるという答弁がありました。
次に採決結果を報告します。
議案第5１号は賛成者全員で可決しました。
次に、議案第58号「平成21年度津島市一般会計補正予算ついて」のうち、
当総務文教委員会所管に係る予算について、歳出、市長公室企画政策課所管中、電波調査委託料として１３３万円計上されているが、この調査内容について説明願いたいという質疑に対し、現在、市営住宅の中層住宅が電波障害の原因となっており、テレビ電波がデジタルに変更されるため、近隣住宅に電波障害がないという証明のための調査費であるという答弁がありました。
次に総務部総務課所管中、緊急雇用創出事業基金事業行政文書ファイル化業務委託料として６４０万円計上され、永年保存文書の電子化という説明であるが、この業務の内容及び雇用人数について説明願いたいという質疑に対し、電子ファイル化する文書は３２万枚を予定しており、今回は８万５千程度を考えており、雇用人数は４人で５カ月を予定していると云う答弁がありました。
次に財政課所管中、庁舎維持管理費として９００万円計上され、非常電源設備電池取り換え等であるという説明であるが、その設備の内容、及び財源について説明願いたいと云う質疑に対し、庁舎停電時の電源を確保するために蓄電池の取り換えで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を一部活用するものであるという答弁がありました。
次に税務課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、税務通知電子ファイル化業務委託料として４千４３０万円計上されているが業者選定方法並びに業務内容と雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、業者選定方法は指名競争入札、業務内容は登記情報通知２４万枚を電子ファイル化する予定で、雇用人数は新規雇用者２０人を含め、２６人で期間は５カ月を予定しているという答弁がありました。
次に収納課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、口座振替依頼書電子ファイル化業務委託料として９４８万５千円計上されているが、業務内容及び新規雇用者数について説明を願いたいという質疑に対し、口座振替依頼書約８万枚を電子ファイル化するもので、新規雇用者は４人を予定しているという答弁がありました。
次に防災安全課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、災害時要援護者支援業務委託料として１５０万円計上されているが、業務内容及び委託先について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は家具転倒防止器具の取り付け１００件を津島市シルバー人材センターにお願いをする予定であるという答弁がありました。
次に、教育委員会・学校教育課所管中、小学校及び中学校の学校管理費中、備品購入費として、小学校費が1億７３８万９千円、中学校費が３千８４０万７千円計上され、各小中12校にデジタルテレビ、電子黒板及び教職員用のパソコンを整備するものとの説明であるが、電子黒板及び教職員用のパソコンの単価について説明を願いたいという質疑に対し、電子黒板には79万円、教師用パソコンは20万円程度であるという説明がありました。
次に小学校費、工事請負費として、５千３１６万円８千円計上され、そのうち３千万円は東小学校及び蛭間小学校に太陽光発電を設置するという説明であるが、売電についてはいかがかと云う質疑に対し、あくまでも環境学習の一環と捉えており、発電容量的にも売電は考えていないという答弁がありました。
次に社会教育課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、デジタル博物館構築業務委託料として910万6千円計上されているが、業務内容及び雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は市貯蔵の美術品などをインターネット上で公開するデジタル博物館を構築するもので公開情報は、文化財関係が１７３件、収蔵美術品関係は３００件である。雇用人数は新規雇用者5人を含め７人、期間は５カ月を予定しているという答弁がありました。
次に採決結果を報告します。
議案５８号中、当総務文教委員会所管に係る予算については賛成者全員で可決しました。
本委員会は去る9月11日に開催し、審査を行いましたので、その審査の経過と結果を報告します。
先ず、議案第５１号「津島市市立津島幼稚園保育料の減免に関する条例の一部改正について」この改正は生活保護法による保護を受けている世帯、市民税の所得割が非課税となる世帯に対する保育料の減免額を改定するという説明であるが、影響額および該当人数について説明を願いたいという質疑に対し、改正内容のうち、「３人兄弟で、小学校３年生以下に１人または二人が就学していて3人目が就園している場合、減免額を3万2千円から7万7千円に改定する」もので、該当者は一人であり、影響額は4万5千円であるという答弁がありました。
次に採決結果を報告します。
議案第5１号は賛成者全員で可決しました。
次に、議案第58号「平成21年度津島市一般会計補正予算ついて」のうち、
当総務文教委員会所管に係る予算について、歳出、市長公室企画政策課所管中、電波調査委託料として１３３万円計上されているが、この調査内容について説明願いたいという質疑に対し、現在、市営住宅の中層住宅が電波障害の原因となっており、テレビ電波がデジタルに変更されるため、近隣住宅に電波障害がないという証明のための調査費であるという答弁がありました。
次に総務部総務課所管中、緊急雇用創出事業基金事業行政文書ファイル化業務委託料として６４０万円計上され、永年保存文書の電子化という説明であるが、この業務の内容及び雇用人数について説明願いたいという質疑に対し、電子ファイル化する文書は３２万枚を予定しており、今回は８万５千程度を考えており、雇用人数は４人で５カ月を予定していると云う答弁がありました。
次に財政課所管中、庁舎維持管理費として９００万円計上され、非常電源設備電池取り換え等であるという説明であるが、その設備の内容、及び財源について説明願いたいと云う質疑に対し、庁舎停電時の電源を確保するために蓄電池の取り換えで、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を一部活用するものであるという答弁がありました。
次に税務課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、税務通知電子ファイル化業務委託料として４千４３０万円計上されているが業者選定方法並びに業務内容と雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、業者選定方法は指名競争入札、業務内容は登記情報通知２４万枚を電子ファイル化する予定で、雇用人数は新規雇用者２０人を含め、２６人で期間は５カ月を予定しているという答弁がありました。
次に収納課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、口座振替依頼書電子ファイル化業務委託料として９４８万５千円計上されているが、業務内容及び新規雇用者数について説明を願いたいという質疑に対し、口座振替依頼書約８万枚を電子ファイル化するもので、新規雇用者は４人を予定しているという答弁がありました。
次に防災安全課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、災害時要援護者支援業務委託料として１５０万円計上されているが、業務内容及び委託先について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は家具転倒防止器具の取り付け１００件を津島市シルバー人材センターにお願いをする予定であるという答弁がありました。
次に、教育委員会・学校教育課所管中、小学校及び中学校の学校管理費中、備品購入費として、小学校費が1億７３８万９千円、中学校費が３千８４０万７千円計上され、各小中12校にデジタルテレビ、電子黒板及び教職員用のパソコンを整備するものとの説明であるが、電子黒板及び教職員用のパソコンの単価について説明を願いたいという質疑に対し、電子黒板には79万円、教師用パソコンは20万円程度であるという説明がありました。
次に小学校費、工事請負費として、５千３１６万円８千円計上され、そのうち３千万円は東小学校及び蛭間小学校に太陽光発電を設置するという説明であるが、売電についてはいかがかと云う質疑に対し、あくまでも環境学習の一環と捉えており、発電容量的にも売電は考えていないという答弁がありました。
次に社会教育課所管中、緊急雇用創出事業基金事業、デジタル博物館構築業務委託料として910万6千円計上されているが、業務内容及び雇用人数等について説明願いたいという質疑に対し、業務内容は市貯蔵の美術品などをインターネット上で公開するデジタル博物館を構築するもので公開情報は、文化財関係が１７３件、収蔵美術品関係は３００件である。雇用人数は新規雇用者5人を含め７人、期間は５カ月を予定しているという答弁がありました。
次に採決結果を報告します。
議案５８号中、当総務文教委員会所管に係る予算については賛成者全員で可決しました。