今日は四日市市議会総務常任委員会で１０時から、当会の提出した請願の審議が行われました。傍聴者は９名でした。中日新聞が取材に来てくれました。
意見陳述は、今回申し入れたのに認められませんでした（「請願趣旨は読んでよく分かるからわざわざご説明頂く必要はないと判断」との電話連絡－審議当日に文書の手渡し）。
請願者が委員会で詳しい意思表示をできず、提出後の情勢の変化へ対応した説明もできないのはとても不利であると感じました。
「読んでよくわかるから」というのが陳述不許可の理由なら、今日は全員が趣旨が十分にわかった上での充実した審議になったはずです。
しかし、質疑も討論も、論点は肝心な国会審議の状況に一切踏み込むことなく、衆院憲法審査会の三人の参考人である憲法学者が、与党の招致した人でさえはっきりとこの度の法案は違憲であると述べたこと－まさにそれが「戦後70年の方針を転換し、国の在り方を大きく変える」ということの論拠であるのにーに言及した発言が全く見られなかったのは、議論と言える議論にならなかったというべきでしょう。
政府見解を鵜呑みにして全く批判せず、それを強調することに執心し、またそれを根拠にして、今回の法整備が「戦後70年の方針を転換し、国の在り方を大きく変える」ことになるはずはないと訴えるのは空虚だと感じました。
他にも、法制度の早期成立を求めるなど、今日の審議は反対意見の勢いが大変強い印象を受けましたので、「読んでよくわかるから説明しなくても」と言われた割にはあんまりな扱いかもと思いました。
憲法学者が法案について先のような明確な指摘をすることは、これまでそんなになかったことだそうなので、事態は余程のことまで来ていると考えたほうが良いと思うのですが、そこを踏まえての議論がされなかったのは大変疑問です。
さて、県内でも同様の請願がされていて、いくつかの自治体で採択されてきているのですが、事務担当の方に、ある議員がそのことについて現状はどうなのかと回答を求めたところ、「把握していません」という答えでした。準備がなさすぎではないでしょうか。答えられなかったので急遽、委員長が現状の説明をするなど、助け舟を出して何とか回答となりました。
ちなみに、桑名市議会で賛成多数により採択、岐阜県の海津市議会では全会一致で採択、伊勢市でも同様の請願が出されており、三重県議会に至ってはちょうど本日午後、慎重審議を求める意見書が僅差で可決、採択されたということです。四日市市議会も、この問題に真剣に取り組んで欲しいものだと思っています。
質疑、討論が行われて、賛成２人ということで、結果として賛成少数につき否決となりました。少数ですが、賛成の意思表示をしてくれた議員がいたのは嬉しかったです。
最後に指摘しておきたいのですが、副委員長が、委員長の制止を聞かずに意見表明をし続けた場面があったのは、大変理解に苦しみました。
これから本会議に向けて、私たちは更に努力をしていきたいと思います。
以下は請願の趣旨、請願事項です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請願趣旨】
安全保障体制の見直しや関連法制定に、慎重かつ十分な審議を求めます。
政府は昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため自衛隊の任務拡大を打ち出しました。今国会では武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、恒久法国際平和支援法の新設、周辺事態法改正など、新たな安全保障法制整備を行おうとしています。
これらは戦後70年の方針を転換し、国の在り方を大きく変えるものです。
国の将来や、国民の命と暮らしに影響する重大な決定には、国民的な合意が必要です。国が進めようとしている一括法という形で、はたして十分な審議が可能なのか危惧されます。拙速な法改正や政策決定は、未来に禍根を残しかねません。
ＮＨＫが５月に実施した世論調査では、安全保障法制の整備の内容をどの程度理解 しているかの質問に、「よく理解している」が６％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり 理解していない」が４０％、「全く 理解していない」が９％でした。
安全保障法制の関連法案が閣議決定された5月14日、東京・新橋での取材では「難しく て よく分からない」「国会の審議では急がずに国民の声にも耳を傾けて結論を出してほしい」 「国民を巻き込んだ議論を進めてほ しい」「政府はもう少し明確に説明してほしい」といった声が聞かれました（5月15日付NHKNEWSWEBより）。
共同通信社が５月３０、３１日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案への安倍晋 三政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わないとの 回答が８１・４％に上りました。同法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクに関し「高くなる」と回答した人は６８・０％です。
さらに６月４日、衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた３人の憲法学者は、与党 が招致した参考人も含めて全員が、集団的自衛権行使容認を可能とする安全保障法案について、憲法に違反していると述べたことは重要で。
安全保障体制や関連法の見直しについて、国民の疑問や不安に応え誠実で丁寧な説 明をするとともに、広く国民の意見を聞くこと、時間をかけて慎重かつ十分な審議を尽すよう国に求めます。
【請願事項】
１．政府が進めている安全保障体制の見直しや安全保障法制の制定について、今国会での採決を見送り慎重かつ十分な審議を尽すよう求める意見書を、国に提出してください。
意見陳述は、今回申し入れたのに認められませんでした（「請願趣旨は読んでよく分かるからわざわざご説明頂く必要はないと判断」との電話連絡－審議当日に文書の手渡し）。
請願者が委員会で詳しい意思表示をできず、提出後の情勢の変化へ対応した説明もできないのはとても不利であると感じました。
「読んでよくわかるから」というのが陳述不許可の理由なら、今日は全員が趣旨が十分にわかった上での充実した審議になったはずです。
しかし、質疑も討論も、論点は肝心な国会審議の状況に一切踏み込むことなく、衆院憲法審査会の三人の参考人である憲法学者が、与党の招致した人でさえはっきりとこの度の法案は違憲であると述べたこと－まさにそれが「戦後70年の方針を転換し、国の在り方を大きく変える」ということの論拠であるのにーに言及した発言が全く見られなかったのは、議論と言える議論にならなかったというべきでしょう。
政府見解を鵜呑みにして全く批判せず、それを強調することに執心し、またそれを根拠にして、今回の法整備が「戦後70年の方針を転換し、国の在り方を大きく変える」ことになるはずはないと訴えるのは空虚だと感じました。
他にも、法制度の早期成立を求めるなど、今日の審議は反対意見の勢いが大変強い印象を受けましたので、「読んでよくわかるから説明しなくても」と言われた割にはあんまりな扱いかもと思いました。
憲法学者が法案について先のような明確な指摘をすることは、これまでそんなになかったことだそうなので、事態は余程のことまで来ていると考えたほうが良いと思うのですが、そこを踏まえての議論がされなかったのは大変疑問です。
さて、県内でも同様の請願がされていて、いくつかの自治体で採択されてきているのですが、事務担当の方に、ある議員がそのことについて現状はどうなのかと回答を求めたところ、「把握していません」という答えでした。準備がなさすぎではないでしょうか。答えられなかったので急遽、委員長が現状の説明をするなど、助け舟を出して何とか回答となりました。
ちなみに、桑名市議会で賛成多数により採択、岐阜県の海津市議会では全会一致で採択、伊勢市でも同様の請願が出されており、三重県議会に至ってはちょうど本日午後、慎重審議を求める意見書が僅差で可決、採択されたということです。四日市市議会も、この問題に真剣に取り組んで欲しいものだと思っています。
質疑、討論が行われて、賛成２人ということで、結果として賛成少数につき否決となりました。少数ですが、賛成の意思表示をしてくれた議員がいたのは嬉しかったです。
最後に指摘しておきたいのですが、副委員長が、委員長の制止を聞かずに意見表明をし続けた場面があったのは、大変理解に苦しみました。
これから本会議に向けて、私たちは更に努力をしていきたいと思います。
以下は請願の趣旨、請願事項です。
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【請願趣旨】
安全保障体制の見直しや関連法制定に、慎重かつ十分な審議を求めます。
政府は昨年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、平時から有事まであらゆる事態に対応するため自衛隊の任務拡大を打ち出しました。今国会では武力攻撃事態法改正、自衛隊法改正、恒久法国際平和支援法の新設、周辺事態法改正など、新たな安全保障法制整備を行おうとしています。
これらは戦後70年の方針を転換し、国の在り方を大きく変えるものです。
国の将来や、国民の命と暮らしに影響する重大な決定には、国民的な合意が必要です。国が進めようとしている一括法という形で、はたして十分な審議が可能なのか危惧されます。拙速な法改正や政策決定は、未来に禍根を残しかねません。
ＮＨＫが５月に実施した世論調査では、安全保障法制の整備の内容をどの程度理解 しているかの質問に、「よく理解している」が６％、「ある程度理解している」が３９％、「あまり 理解していない」が４０％、「全く 理解していない」が９％でした。
安全保障法制の関連法案が閣議決定された5月14日、東京・新橋での取材では「難しく て よく分からない」「国会の審議では急がずに国民の声にも耳を傾けて結論を出してほしい」 「国民を巻き込んだ議論を進めてほ しい」「政府はもう少し明確に説明してほしい」といった声が聞かれました（5月15日付NHKNEWSWEBより）。
共同通信社が５月３０、３１日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案への安倍晋 三政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わないとの 回答が８１・４％に上りました。同法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクに関し「高くなる」と回答した人は６８・０％です。
さらに６月４日、衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた３人の憲法学者は、与党 が招致した参考人も含めて全員が、集団的自衛権行使容認を可能とする安全保障法案について、憲法に違反していると述べたことは重要で。
安全保障体制や関連法の見直しについて、国民の疑問や不安に応え誠実で丁寧な説 明をするとともに、広く国民の意見を聞くこと、時間をかけて慎重かつ十分な審議を尽すよう国に求めます。
【請願事項】
１．政府が進めている安全保障体制の見直しや安全保障法制の制定について、今国会での採決を見送り慎重かつ十分な審議を尽すよう求める意見書を、国に提出してください。