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秘密保護法と共謀罪を考える四日市の会

秘密保護法・共謀罪に反対し、その廃止を求めましょう!

宇都宮健児氏講演会に参加して

2014年10月14日 | メッセージ
当会のメンバーのひとり、Eさんが宇都宮健児さんの講演会に参加した感想を寄せてくださいました。お隣の国、韓国では市民運動に参加する人が日本よりも多く、活発で、悪い権力の監視がよくされているそうです。


宇都宮健児講演会を聞いて
              
 10月13日、イーブル名古屋において「闘う弁護士 宇都宮健児講演会『脱原発と半貧困に挑む』」に参加してきました。

広く人権問題に取り組んでこられた弁護士で、先の東京都知事選挙に立候補し、惜しくも次点となられた宇都宮健児氏が、「脱原発」と「子どもの貧困対策」という二つのテーマについて講演されました。台風が近づく中にもかかわらず、会場の約半分を占める150名余りの参加者があり、会場は熱気に包まれました。

中でも印象に残ったのは、脱原発運動が今後成果を上げて「勝つ」ことができるための諸提言でした。

まず語られたのは、司法を今よりも民主化する取り組みについてでした。現在の日本の裁判官たちは、圧倒的に「上」を見ており、なかなか民衆の立場に立つことができず、政府寄りの判決を出すことが多いということです。

ところで隣の韓国では、市民団体が常時裁判官を監視しており、かれらそれぞれがどのような事件についてどのような判決を出したかがチェックされ、その情報が公開されているということです。(最近、宇都宮氏は韓国に行かれ、市民運動の実態を視察してこられたということです。)これに基づき、余りにも問題ある判決を出した裁判官に対しては、辞任を求めていくという運動がなされているということです。これと同じような実践を日本でもしていけば、裁判官やその考え、さらにはその判決がより民主的なものとなるだろうと理解しました。

また宇都宮氏は、日本の市民運動の弱さについても指摘をされました。同じく韓国では、現在市民運動のリーダーをしていた人が首都ソウルの市長をしておられるということです。そのように同国では、市民運動が政治の世界にも進出しているわけです。これに対して日本では、市民運動をしている人たちは、政治から一線を引いたような関わりが多いということです。同氏は、「日本でも、市民運動から政治家や議員を出していくような覚悟と気構えが必要だ、そうしないとなかなか社会の現実を変えていくことはできない」と語られました。

全体として、多くの示唆と励ましを受けることのできる集会でした。主催者の皆さん、ありがとうございました。

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