安保法案が特別委員会で強行可決されました。
当会は、以下のように抗議声明を出し、衆院議長に対する申入書も作成し、ファックスで送りました。
希望を捨ててはいけません。諦めてはいけません。
今の時点で国会前には２５，０００人集まっていると、当会メンバーから連絡をいただきました。
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衆議院特別委員会での安全保障法制関連法案の強行可決に抗議する緊急声明
本日７月１５日（火）、衆議院特別委員会に於いて、与党が提出した安全保障関連法案２本が強行可決された。私たちはこのことに強く抗議するとともに、あす１６日の衆議院本会議でのこれらの法案の強行採決を行なわないよう強く求めるものである。
安部首相はアメリカ上院下院での演説において、安保法制関連法案を今国会で成立させ、貴国のために日本の自衛隊員のいのちを差し出すと約束した。それ自体が民主主義的手続きの破壊であり、国会無視、国民の命の軽視である。
与党は安保法制を整備するため、集団的自衛権行使容認を可能とすることを含む多数の関連法案の改正を一本化して、それに１本の新しい法案を加え、合計２本として審議に掛けたが、それは国のあり方を変え、自衛隊員を含め国民のいのちに関わることなのに極めて杜撰な取り扱いであった。
９割以上の憲法学者がこの法案について違憲であると言明し、各界の学者研究者も同様の声明を発表するという状態にあってなお、それを顧慮しない内閣に、特別委員会として歯止めを掛けるべきではなかったか。
さらに野党議員、国民や識者が不安をつのらせ警告を発することに対しては、国会審議において説明と称してごまかしばかりの不安定な答弁を繰り返した。
国民の８割以上が納得しておらず不安を感じている法案を、審議を尽くしたと言って、特別委員会が本日、審議を打ち切って強行に可決したことは国民の声を聞こうとしない傲慢な態度ではないか。
これらの法案の本質は「戦争法案」であり、安全保障法制は「戦争法制」である。成立すれば憲法９条があってなきがごときとなり、国民のいのちを国内外で危険に晒す機会を急激に増やすのではと多くの国民が不安をいだいている。さらに国民の殆どは戦争をする日本になることを望んでいない。
大幅に会期延長してまでなんとしても今国会で成立をという、与党の結論ありきの姿勢が、多様な考えを持つ国民に非常に不可解に映っている。３００弱に迫る意見書が地方議会から国会に上がっているのもその現れである。この法制によって国民が惨禍を受けるとすれば、特別委員会や国会はそのいのちの責任が取れるのだろうか。
本日の特別委員会強行可決に、大きな嘆きと憤りを感じるものである。
２０１５年７月１５日
秘密保護法を考える四日市の会
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衆議院議長
大森理森 様
緊急申し入れ書
一．衆議院本会議での安全保障法制関連法案の強行採決を行なわないこと
本日７月１５日（火）、衆議院特別委員会に於いて、与党が提出した安全保障関連法案２本が強行可決されました。このことに強く抗議するとともに、あす１６日の衆議院本会議では、これらの法案の強行採決を行なわないよう強く求めます。
もし行えば憲政史上、歴史に残る愚挙の誹りを免れえません。国民はこの法案の危険性を感じ取っています。八割以上が、説明不足を訴えていますし、憲法学者のほとんどが法案の違憲性を指摘していることは、耳を傾けるべき事実です。民主国家の良心として、この法案の衆議院での強行採決、可決を見送ってください。
２０１５年７月１５日
秘密保護法を考える四日市の会
当会は、以下のように抗議声明を出し、衆院議長に対する申入書も作成し、ファックスで送りました。
希望を捨ててはいけません。諦めてはいけません。
今の時点で国会前には２５，０００人集まっていると、当会メンバーから連絡をいただきました。
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衆議院特別委員会での安全保障法制関連法案の強行可決に抗議する緊急声明
本日７月１５日（火）、衆議院特別委員会に於いて、与党が提出した安全保障関連法案２本が強行可決された。私たちはこのことに強く抗議するとともに、あす１６日の衆議院本会議でのこれらの法案の強行採決を行なわないよう強く求めるものである。
安部首相はアメリカ上院下院での演説において、安保法制関連法案を今国会で成立させ、貴国のために日本の自衛隊員のいのちを差し出すと約束した。それ自体が民主主義的手続きの破壊であり、国会無視、国民の命の軽視である。
与党は安保法制を整備するため、集団的自衛権行使容認を可能とすることを含む多数の関連法案の改正を一本化して、それに１本の新しい法案を加え、合計２本として審議に掛けたが、それは国のあり方を変え、自衛隊員を含め国民のいのちに関わることなのに極めて杜撰な取り扱いであった。
９割以上の憲法学者がこの法案について違憲であると言明し、各界の学者研究者も同様の声明を発表するという状態にあってなお、それを顧慮しない内閣に、特別委員会として歯止めを掛けるべきではなかったか。
さらに野党議員、国民や識者が不安をつのらせ警告を発することに対しては、国会審議において説明と称してごまかしばかりの不安定な答弁を繰り返した。
国民の８割以上が納得しておらず不安を感じている法案を、審議を尽くしたと言って、特別委員会が本日、審議を打ち切って強行に可決したことは国民の声を聞こうとしない傲慢な態度ではないか。
これらの法案の本質は「戦争法案」であり、安全保障法制は「戦争法制」である。成立すれば憲法９条があってなきがごときとなり、国民のいのちを国内外で危険に晒す機会を急激に増やすのではと多くの国民が不安をいだいている。さらに国民の殆どは戦争をする日本になることを望んでいない。
大幅に会期延長してまでなんとしても今国会で成立をという、与党の結論ありきの姿勢が、多様な考えを持つ国民に非常に不可解に映っている。３００弱に迫る意見書が地方議会から国会に上がっているのもその現れである。この法制によって国民が惨禍を受けるとすれば、特別委員会や国会はそのいのちの責任が取れるのだろうか。
本日の特別委員会強行可決に、大きな嘆きと憤りを感じるものである。
２０１５年７月１５日
秘密保護法を考える四日市の会
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衆議院議長
大森理森 様
緊急申し入れ書
一．衆議院本会議での安全保障法制関連法案の強行採決を行なわないこと
本日７月１５日（火）、衆議院特別委員会に於いて、与党が提出した安全保障関連法案２本が強行可決されました。このことに強く抗議するとともに、あす１６日の衆議院本会議では、これらの法案の強行採決を行なわないよう強く求めます。
もし行えば憲政史上、歴史に残る愚挙の誹りを免れえません。国民はこの法案の危険性を感じ取っています。八割以上が、説明不足を訴えていますし、憲法学者のほとんどが法案の違憲性を指摘していることは、耳を傾けるべき事実です。民主国家の良心として、この法案の衆議院での強行採決、可決を見送ってください。
２０１５年７月１５日
秘密保護法を考える四日市の会