10月25日（土）に、上関町室津で、反原発デー山口県民集会が開催されます！
上関原発計画の白紙撤回を求めて、毎年1回、この時期に行われます。
上関原発建設を止めたいと思われる方、是非、ご参加ください！！
裏面
裏面の文章部分
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上関原発計画がどうなっているか、一緒に考えませんか？
山口県上関町に中国電力による「原発建設計画」が持ち上がって、32年が経過しました。
2011年3月の東京電力福島第一原発の事故により原発の安全神話は崩壊し、いま日本にあるすべての原発は停止しています。また、上関での公有水面埋め立て工事も中断されたままになっています。
そんな中、2013年10月に中国電力は、工事再開の目途がつかないまま、公有水面埋め立て免許の延長申請を行いました。そしてその申請を受理した当時の山本知事は、それまでの『延長は認めない』とした自らの言葉などなかったかのように、可否の判断を2014年春まで先送りにし、後を引き継いだ村岡知事も2015年春まで、さらに1年間先送りしてしまいました。
政府自民党は、既存の原発の再稼働を急いでいますが、原発の新増設には言及していません。国民の多くが脱原発を望む状況の中で、公有水面埋め立ての目的である新規設置となる上関原発の建設ができるのか、不透明なのです。山口県が中国電力に補足説明を求めている主な理由もここにあります。国の原発政策の中に上関原発がどのように位置づけられ、実現性がどうなっているのかの説明を再三求めているのです。中国電力に明確に答えられる事項でないことは明らかであり、国の政策が確定するまでの時間稼ぎに、県が協力しているとしか考えられません。また、上関原発計画では施設計画の確定において最も重要な原子炉設置の許可も、未だされていません。原子炉設置許可申請は2009年12月に提出されていますが、未だに審査は行われていません。その間に福島第一原発事故が発生し、審査を行う機関が変わり審査する基準も変わっています。二井元知事が表明された「新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。」の意味はここにあります。
村岡知事は公有水面埋立免許を「法」に基づき失効させるべきだと、私たちは考えます。もしもこの先、国の原発政策の中で、上関原発の位置づけが明確になり、原子力規制委員会から原子炉設置許可が出されるようなこととなり、その上で埋立許可申請があったならば、その時に再度受理する・・・。それが当然ではないでしょうか。
私たちは、安全な原発など存在しないことを福島第一原発から学びました。悲惨な原発事故を二度と起こさないためには、原発をつくらないこと、そして今ある全ての原子炉を廃炉にすること以外にはないと考えます。私たちは、次代を担う子供たちのために、原発に頼らない社会の実現を求めていかなければなりません。
未来に何を残していくべきか、一緒の考えていく機会にしませんか。
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今年は、3月8日に、『上関原発を建てさせない山口県民大集会』があり、以前にも増して、皆さんの結束は固くなっています。
宇部・山陽小野田地区からは、貸切バスも出ます。
追記：山口県庁前 １０時１５分 出発
とても難しく、面倒な問題ではありますが、私たちが未来に何を残したいのかを考えたら、上関原発は必要のないものであることは、確かです！！
みんなで、話し合いながら現地へ向かいましょう。
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いのち・未来 うべ（代表：木下愛）
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電話：080-6331-0960
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