東近江市は８月２９日、大阪府泉大津市と農業連携協定を結び、東近江市役所で締結式を開いた。
↑写真：中日新聞より
泉大津市は大阪湾に面した市街地。耕地面積は市域の３％の３４ヘクタールで、食糧供給のリスクを抱える。東近江市は耕地面積が約８３００ヘクタールと市町村別で近畿最大の広さを誇る一方、主な農産物である米の収益性に課題がある。
協定により、東近江市は泉大津市に対し、ＪＡを通じて東近江市産の玄米を年間最大９０トン販売する。直接取引することで中間業者を省き、生産者と消費者が価格面で恩恵を受けられる。米は、泉大津市で学校給食や子育て支援に活用される。農業を通じた交流も予定する。
両市は２月、防災や地場産業などに関する地域連携協定を結んだ。東近江市は泉大津市に対し、既に２０２２年度産の玄米４０トンを販売している。
協定の締結式で、東近江市の小椋正清市長は「米の出口が一つ確保できてありがたい。将来は他の野菜にも広げたい」と話し、泉大津市の南出賢一市長は「こうした農村部と都市部の関係構築が、今後の日本の一つのモデルになると思う」とした。
＜中日新聞より＞
