東近江市選管が向上のヒント探る意識調査 どうする？若者の選挙低投票率（東近江市）

　若者の選挙投票が低迷する中、東近江市選挙管理委員会は投票率アップに向けた方策のヒントを探ろうと、１８歳から２９歳までの市民を対象に、選挙に関する意識調査を実施している。
　東近江市独自の取り組みで、「全ての世代を対象にした調査はあっても、若者層に絞った調査は珍しい」と、選管担当者は話している。
東近江市　全世代でも滋賀県内ワーストクラス
　今回の取り組みの背景には、実は全世代においても投票率が低い東近江市の現状がある。
　例えば滋賀県議選の投票率をみると、前回（２０１９年）は１６市町のうち東近江市はワースト４位の３９・５３％（滋賀県平均４３・１３％）、今春の滋賀県議選は１７市町でワースト６位の４１・３１％（同４２・５１％）となっている。

　また、２０２１年１０月の衆院選では、滋賀県内最下位の低さだった。
　これについて東近江市選管は、「投票率が低い市町はほぼ決まっている。だが、地域性などの様々な要因が考えられるが、はっきりしたことは分からない」と、頭を悩ませる。
　中でも低投票が際立つのが若者層だ。今年４月に執行された滋賀県議会議員選挙では、東近江市は最も投票率の高かった７０～７４歳の５８・８９％に対して、２０～２４歳は２０・６６％にとどまった。

東近江市選管が向上のヒント探る意識調査
　このような状況を踏まえて実施する意識調査は、選挙人名簿に登録されている１８～２９歳の中から、各年齢当たり２００人を無作為に抽出した２４００人が対象となっている。
　回答方法は、インターネットまたは書面のいずれか。設問は２２問あり、投票経験や投票しない理由、新たにどのような方法による選挙のお知らせがあれば啓発の効果があるか、など。

東近江市選管のHP

https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000016702.html

　回答期限は１１月２７日（月）まで。回答の集計結果と分析内容は、投票率向上のための事業、効果的な選挙啓発、その他の選挙行政の推進のために利用する。
　東近江市選管は、「選挙に興味をもってもらったり、投票環境を整備するのに役立てるので、調査を通じて意見を寄せてほしい」と、協力を呼びかけている。

＜滋賀報知新聞より＞