東近江市は８月１８日、災害時における支援物資の受け入れ、配送などに関する協定を佐川急便京都支店（京都市）と締結した。
↑写真：滋賀報知新聞より
佐川急便は阪神淡路大震災以来、社業を生かした支援活動のノウハウを蓄積しており、同様の協定は全国２０６自治体（８月現在）、滋賀県内では米原、草津両市と結んでおり、東近江市で３自治体目。
大規模災害時には全国から避難所へ支援物資が届けられるが、現場の混乱や仕分けと配送のマンパワー不足などが課題となっている。
今回の協定は、大規模な災害が発生した際、佐川急便は東近江市の要請を受けて、集積拠点運営や仕分け、配送に関わる人材や機材を提供する。
小椋正清市長は調印後のあいさつで、「（避難所の生活安定には）運送の確保が大変な労力になるので、今回の協定はありがたい。災害はあっては困るが、行政の役割として十分な備えをしたい」と述べた。
佐川急便京都支店の須田充一支店長は、「今後起こりうる自然災害でも経験とインフラを生かした支援活動は社会的な責務と認識している。万が一の際には、市民の力になれるよう精一杯の力で対応したい」と語った。
＜滋賀報知新聞より＞
