下手の横やり－４

２０１７年２月２２日
明日から天気が崩れるので、遠くまで視界が開けると思い、撮影に出かけました。午前１１時。少し雲が出始めました。

信州松本空港　滑走路南側　FUJI XQ2










北アルプスに「しっかり」積もっています。






東側、美ヶ原高原王ヶ頭方向






再び西側







帰り道、塩尻市岩垂地区よりの遠望。手前にあるのは「りんごの木」まもなく剪定が始まります。









自宅近くから北西方向を望む



















長らく休眠していた「ニコンＤ２００」も引きずりだしてみました。




















空の「青」が中々綺麗に出ませんでした。もう３０分早かったら快晴だったかも知れません。これからは、黄砂やＰＭ２．５の影響などでそらが霞んでいる日が多くなります。雪の晴れ間や雨の前と言う限られた条件での撮影は「タイミング」を逃すと中々巡って来ません。本日はここまでです。

ジョーカーの通信簿

「合衆国」を簒奪してアメリカ帝国の総統となって１ヶ月あまり、ジョーカー総統の通信簿を付けて見よう。５段階評定で評価するとすれば「オール１」。すなわち「落第」である。まあ、当然と言えばその通りなのだが、政権の基盤やワシントンの官僚機構が固まっていないこと、ホワイトハウスでの権力闘争の構図を見る限り「半身不随」で辣腕を振るう総統の無謀さを見れば「－５」を付けてもいいと思う。アメリカ帝国は危うい船出をして、難破寸前と言えるからだ。

骨組みだけ・規定理解せず
ホワイトハウスに程近い「帝国通商代表部（ＵＳＴＲ）」。総統が目玉時間を政策としてぶち上げた「貿易協定の見直し」などの政策を担う役所だが、司令塔とも言うべき商務長官やＵＳＴＲ代表の人事案は議会で承認を得られていないまま。約２５００人の職員がいるが、幹部ポストの多くが決まらず「休眠状態」が続く。そこに、政権発足後まもなく、新設された帝国通商会議（ＮＴＣ）が作成した貿易政策の方針に関する文書が持込まれた。職員は首をかしげてこう言ったと言う「ホワイトハウスは議会との協議や通告などの手続きを理解していない」。貿易促進権限法（ＴＰＡ）では、総統が新たな貿易交渉に入る９０日前に議会に通告するなどの規定があるそうだが、ＮＴＣの文書はこうした手続きにそぐわない内容だった。「ＴＰＡに照らすと、このような手続きが必要です」。職員達は２時間近くの割いて、法律上必要な手続きを２０項目ほど箇条書にする作業に追われたと言う。総統と親衛隊は、ワシントンＤＣに既存の背後組織を持っていないし、秩序やワシントン論理を理解していない。ＮＡＦＴＡ見直しや２国間貿易協定の締結など、ＵＳＴＲが背負う仕事は膨大なものになるはずだが、肝心の組織が「機能不全」ではお先真っ暗もいいところだろう。

空席
政権の多くの重要ポストも空席だらけだ。約４０００とされる政治任用ポストのうち、議会承認が必要な重要ポストは約１２００。しかも、閣僚も含め総統が議会に諮ったポストは５９ポストに過ぎず、「副長官」はわずかに３人しか指名されていない。国家安全保障担当の総統補佐官フリン氏は辞任に追い込まれ（と言うか保身のために、わざとヘマをでっち上げたと言うべきか？）、後任に白羽の矢を立てたものの「固辞」され、１週間もの空白を経て、ようやくマクマスター中将に落ち着いた。最重要ポストが、これほど長期に空白となるのは異例と言うより「異常事態」だ。クリントン大統領以後３代の大統領の閣僚の議会承認日を見て見ると、候補者が辞退して遅れたことを除けば、２月２４日というのが最遅延例だ。総統政権下では、まだ未承認のポストだらけ。ホワイトハウスで「総統命令」を連発しても、実働部隊が編成されていない現状では、いずれ政治の空白や停滞を招くのは時間の問題だ。選挙戦争中の公約の実現にも遠からず「陰」を落とすことになるのは間違いない。

消火活動
選挙戦争中からの悪癖「ツイッター」による艦砲射撃で、国内外が「大火災」状態だが、これらの火災の「消火活動」に当たっているのがペンス副総統とマティス国防長官とティラーソン国務長官らだ。外交儀礼を無視した総統の「予測不能」な発言とツイートで付けた火災を慎重に消し止めるのは、もはや常態化しつつあり総統の「過激な物言い」で外交関係に激震や大崩壊が起こることも珍しくない。いい例がメキシコとの関係だ。１月２６日にホワイトハウスにいたメキシコ外相ら一行は、週明けにも両国の首脳会談を開くことで合意し、共同文書をすり合わせるだけになっていた。しかし、一本の携帯電話が全てを吹き飛ばした。「総統が「ジョーカーの長城」の建設費用はメキシコが払うべきだとツイッターで書き込んでいる！！」外相は、親衛隊に真意を問い質したが、親衛隊も「我々にも知らされていない」と驚きを隠さなかったと言う。ジョーカー総統砲が一瞬にして米帝国メキシコ関係を粉砕した瞬間だ。関係者は「親衛隊でも総統を制御できていない」とこぼしたと言う。ティラーソン国務長官は「ホワイトハウスとの調整など、困難な問題が山積みだ。外交政策の意思統一ができるまでには、相当な時間がかかる」と嘆いたと言う。彼らが、総統が付けて回る火災を消し続ける構図を放棄し、燃えるに任せる状況に陥らなければいいが、早晩「尻拭い消火」を諦める閣僚が出るのは間違いない。

与党は「ＮＯ」と言い続けられるのか？
与党共和党の伝統的信条は「小さな政府・自由貿易」であるが、総統の考えは「大きな政府・保護主義」である。これは真正面からの衝突を意味している。政治経験の無い、総統の強引で衝動的な経済政策に対して、政府の過剰な関与を否定する共和党議員はカンカンだ。選挙戦争から続く党内の亀裂は既に明らかだ。与党内の対立が足かせとなり、政治が停滞する恐れは常にある。「水と油」の関係にある総統と与党。総統の政策の鍵になる公共投資に関して、与党が計画阻止に動く可能性はゼロではない。閣僚人事の承認に関しても「造反者」が出るなど、関係は軋んでいる。親衛隊と共和党の間に巨大な溝があることを考えれば、双方の妥協点を見いだすことは至難の業になる。しかも、親衛隊の一員が「イバンカ・ジョーカー」ブランドの宣伝をテレビの生放送中に決行すると言う「公私混同」を平然とやり遂げるなど、ワシントンＤＣの論理に反する行為に及ぶなど「逆撫で」を繰り返す親衛隊とジョーカー総統砲で「轟沈」を狙う傍若無人な総統。与党内にも反総統派が頭角を現し、公然と反対を主張し始める可能性というか「現実問題」は起こりうる。予算の絡んだ「総統命令」が議会で公然と否決された場合、総統の求心力が失われ「内戦」へと混乱が進化してしまう怖れもある。

混乱続きでも支持率だけは平均で４４％超はある。欧州でも総統に共鳴する人々はいるのは確かだ。しかし、総統がいつまで「アメリカ帝国の総統」で居られるか？は未知数だ。簒奪から１ヶ月。まだ方向すら定まっていない帝国の舵取りをどうやって安定させるのか？はたまた「暗殺」によって落命するか？課題は山積しているだけでなく、国内外も「分断」による危機に瀕している。第三次世界大戦の「引金」を握っているのは間違いないだろう。ただ、その「引金」を引かせてはならない。最悪のシナリオが実行される前に、バットマンが登場して欲しいところだ。

高齢運転者交通戦争－２

高齢者ドライバーの暴走事故を防ぐのは容易ではない。何しろ「信じて踏んだペダルがアクセルだった」が実に多いからだ。認知症になっているにも関わらず、ハンドルを握ると言う「狂気」を止めるには、余程思い切った「策」を取らなければ事故を減らす事は不可能に近い。いわゆる「団塊の世代」が、後期高齢者になる２０２０年以降を見据えて、大胆な施策を取らなくては、今次「交通戦争」を終結させることは困難になる。改正道路交通法が施行されても、今、医療機関が危惧を抱いている。「認知症」と診断するには、医師が足りないのだと言う。診断そのものにも時間が必要となれば、病院機能のマヒも懸念されている。往生際の悪い高齢者に「引導」を渡すには、医師の診断書以外に何か別の方法も考慮しなくてはならない。もっとも手っ取り早いのは「軽微な違反でも免停」にしてしまう方法だろうか？速度超過・一旦停止不履行・信号無視・携帯使用など、危険に直結する違反は「即座に免停」にして高齢者から車を取り上げる。しかも、通常は「短縮講習」に参加すれば、１日限りで「免停解除」となるが、それを認めない方向にする。つまり、高齢者が「免停」になったら、半年から最長２年間「運転させない」ようにしてしまうのだ。車と言う「凶器」から引き離して「引導」を渡せば、自主返納率も向上するかも知れない。法改正は必要になるが、最も確実に事故を減らすにはこれしかない。
もう一つは、車そのものの「改良・開発」である。高齢者は基本的に「ＡＴ限定免許」ではなくＭＴで運転を始めた人が多いはずだ。「高齢者専用車」、すなわち「特定の年齢に達した場合は、この車でなくては運転を認めない」と言う車両を開発するしかない。以前にも記したことだが、チーム日本、すなわち「全メーカーが共同開発」することでコストを削減し、各メーカーの「安全技術」の粋を集めて「生体異常を感知した場合は、安全に停止するか、車そのものが発進しない。動かない」ようにするしかない。ＡＴではなくＭＴベースとして「ちゃんとクラッチを踏まないとエンストするように」仕向ける。自動ブレーキは勿論、高速道路へ侵入出来ないようにナビゲーション連動の「危険回避システム」を乗せる。今の我が国の「自動車技術」をもってすれば、開発は比較的容易ではないだろうか？車そのものが「暴走」を抑止する。究極の対策はこれしかない。
車両そのものを新規に開発して「展開」するには時間が必要であり、当面は法改正や制度改革で「暴走」を封じ込めるしかないが、躊躇しているヒマはあまりない。集団登校中の小学生の列に「認知症」の高齢者が突っ込むような事故はあってはならないのだ。もちろんコンビニや駐車場での暴走・激突もしかり。ともかく「走る凶器」を１台でも減らす対策を速やかに実施しなくてはならない。今次「交通戦争」に勝利するためには、高齢者を「あらゆる手段で車から引き離す」しかないのだ。教習所で「客観的視点」で自分の運転を「直視」させる取り組みなどをもっと進めなくてはならない。高度成長期に起こった「交通戦争」と、今次勃発している「交通戦争」は些か内容が異なるが、尊い命が「情け容赦なく奪われる」と言う点では同じこと。何もしなければ、もっと声を挙げていかなければ犠牲者は増え続け、「認知症」を盾に加害者は何も責任を取ることなく「ぬくぬく」と余生を送り続けるのだ。こんな「理不尽」がまかり通る国にしてはならない。とにかく高齢者がハンドルを握るには「恐ろしく高いハードル」を設けなければ、事故は減らないし暴走は止まらない。犠牲者には「何の罪も無い」のだ。思い上がりの激しい高齢者ほど「暴走事故」を起こす。その危険を摘み取るための対策は、待ったなしなのだ。

高齢運転者交通戦争

“２月２０日午前１０時、仙台市太白区の「みやぎの生協柳生店」の駐車場で、８４歳の高齢女性が運転していた乗用車が暴走。乗用車３台・自転車２台と接触の上、クリーニング店の壁に激突して停止した。現場にブレーキ痕はなく、警察は女性がブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性があると見ている。”
またしても高齢者が運転する車両が暴走した。お得意の「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」が原因とされているが、疾走する「凶器」を止める手立ては無いのだろうか？本当にこれは「交通戦争」である。正式には「高齢運転者交通戦争」と言わねばなるまい。常に全国民が四方八方に神経を使い、怯えながらに街を歩かなくてはならない「恐怖」の時代の幕開けは昨年。今年は更に悪化すると思っていたが、憂慮は「現実」になった。４日前「ある決定」があった。
“昨年１０月、横浜市南区で小学生の集団登校の列に軽トラックが突込み、７人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）で逮捕された合田政市容疑者に対して、横浜地検は「認知症との自覚がなかった」などとして「不起訴処分」にした。”
遺族・被害者の家族の心中は、決して穏やかではあるまい。「認知症」を理由として刑事責任を問わないことになったのだから、検察当局の「怠慢」は非難されて当然だ。「認知症」であろうとなかろうと「立件して起訴」しなくては、昨今の「交通戦争」に対して「闘う意志なし」と白旗を掲げたに等しい。容疑者を刑事告訴しないとなれば、遺族・被害者の家族は民事訴訟で容疑者の家族を訴えなくてはならない。ましてや「不起訴」である。７人が死傷した事故を起しながら「のほほん」とされているのでは、道理が立たないではないか！！「認知症を理由として刑事責任を問わない」と言う「前例」をわざわざ作ってしまったら、認知でなくても「認知症を装えば不起訴」と言う逃げ道を用意してやった罪は、限り無く重い。高齢者と言えども７人が死傷した事故の容疑者である。「認知症」があろうとなかろうと司法の場でキッチリと責任を追及して監獄へ送るのが筋だ。そうしなくては「免許の自主返納」も進まないし、高齢者にハンドルを握らせるのを「諦めさせる」理由が崩れてしまう。「交通戦争」を終結させるには、高齢者であろうとなかろうと「情状酌量なし」「厳罰」で臨まなくてはならない。例え８４歳であろうとも「相応の刑事罰と行政処分」を科さなくては社会が納得しないだろう。後期高齢者になった時点で、軽度の違反でも「免停」とするなどの「厳しい姿勢」を示さなくては、つけあがっている高齢者どもの暴走を食い止めることすら不可能になりかねない。
ある調査によれば、認知症患者約７３００人のうち１１％が認知症の診断を受けた後も運転を止めず、１６％に当たる１３０人が人身・物損事故を起していたという。更に警察庁によれば２０１２年８月までの２年間に高速道路で起きた“逆走”４４７件のうち約７割が６５歳以上の運転者だったという背筋も凍るデーターもでている。まさに「待ったなし」の対応が求められているのだ。認識もあやふやなまま「走る凶器」のハンドルを握り続ける高齢者。これから春先になり「子供を連れてお散歩」と言うお母さん方も増えるかと思うが、昨今の日本の道路に「安全な場所」など無いことを付記して置こう。こうしている今この瞬間にも高齢者が運転する「走る凶器」は、暴走を続けているのだ。最後に身を護れるか否かは、もはや「運」でしかない。歩道も公園もいついかなる場所でも、高齢者は容赦をせずにアクセル全開で暴走する「死神」だ。彼らを止めるだけの法律も警察力も社会インフラも無い。司法も「認知症」を理由に立件を見送る「ヘタレ」になってしまった。今のところ狂人達から身を護るのは、私達の感覚しかない。五感を研ぎ澄まし、常に周囲に非常線を張り巡らす。登下校が心配ならば、市町村の教育委員会等へ直訴する。自分達で出来る限りの手立てを打つしかない。悲しい現実だが、これが「高齢運転者交通戦争」の実態だ。長引かせる訳にはいかないか、高齢者が「自分が如何に危険か」を認めて免許を「自主返納」していかない限りは、根本的な解決は図れそうも無い。ただ、戦い抜くしかないのか？座して死を待つことは無い。高齢者に対して厳しい視線で相対する必要かあるだろう。

国家崩壊

サムスン電子の事実上の「トップ」の逮捕。ＧＤＰの３割を稼ぎ出す企業の崩壊の予感は次に続く大津波「国家崩壊」の余震に過ぎない。ド腐れ韓国がいよいよ存亡の危機に直面した。大統領の側近による「国家の私物化」で泥沼のお家騒動の渦中にある「ド腐れ国家」を立て直す事はもはや不可能。潔く「アメリカ帝国の保護領」へ移行する事をお勧めする。政府も国会も司法も国民も「ド腐れ病」に侵され、国としての存続すら意味を持たないのなら、アメリカ帝国を「宗主国」として保護下に入るのが、唯一の生き残りの道ではないだろうか？そうでもしないと「北のミサイル小僧」が南下して来かねない。それだけのミサイルを所持し、軍事力を行使する意思を持っているのは、北朝鮮だけだからだ。朝鮮半島全体が「ミサイル小僧」の手中に収まってしまっては、国際的に極めてまずい。かと言って、ド腐れ韓国が自力で立ち直る保証はまったくない。今のド腐れ韓国政府には「何の力も無い」のだから。日韓政府合意を履行する意思すら表明できないのなら、我が国としては「駐韓大使」を送り返す意味がない。各協定の「破棄」を叫ぶ野党が何を成したのか？「恥の上塗り」を繰り返しただけであり、自己の利益だけを優先するあまり「国際的視野」をまったく失っている。半島の南半分を完全に腐敗させた、ド腐れ韓国政府は速やかに「政権を返上」してアメリカ帝国軍下に臨時政府を樹立した方がいい。「北のミサイル小僧」金正恩の鉄血独裁政権下に入る前に。「サムスン」の看板が地に落ちた以上、国家として存続を図るのはどう考えても無理がある。ド腐れ韓国はもう立ち直る術すら失ったといえるだろう。