東北地方太平洋沖地震(2011年)のマグニチュードは 9.0
— cmk2wl (@cmk2wl) 2018年3月16日 - 03:44
岩手・宮城内陸地震(2008年)のマグニチュードは 7.2で、地震のエネルギーとしては 500分の 1でしかない。
それでもガルが大きく山体崩壊まで起こした。
マグニチュードだけが問題じゃない。
七年前の福島第一原発。
— umekichi (@umekichkun) 2018年3月17日 - 02:02
発電所がこうなっても、また再稼働をやってる。
愚かすぎるだろ、日本。 pic.twitter.com/9Y3PKHAoXW
いったん連載は終了です。取材班サイトに記事や写真、動画をまとめました(genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/659)。再生エネの接続拒否問題でクローズアップされた九州電力ですが、5回目で取り上げた揚水発電の積極活用など、対応ぶり… twitter.com/i/web/status/9…
— 東京新聞 原発取材班 (@kochigen2017) 2018年3月17日 - 13:28
全電源停止を想定しない東電の不完全なマニュアルと、本店と現場の意思疏通の混乱が招いた最悪の事態。何故それでも原発はなくならないのか、背筋の凍る思いがした。
— 岩槻優佑 (@yuu_iwatsuki) 2018年3月17日 - 22:20
吉田所長を演じた故大杉漣さんの姿が光っていた。
メルトダウンFile7… twitter.com/i/web/status/9…
今回の事故をドラマ仕立てでやるなら、その部分=津波対策先送り、は外せないはずなのになぁ。せめて2010年6月にあった2号機の電源喪失事故からやってはくれないものか。 twitter.com/sayawudon/stat…
— ガイチ (@gaitifuji) 2018年3月17日 - 22:47
反省や検証は必要だが、そもそも一度に複数の原子炉がメルトダウンを起こし、燃料プールまで剥き出しになる中でマニュアルの不備や判断ミスが起きた事を後から批判しても無意味。優先順位を変えても別の大問題が起きていた可能性が高いのだから。大切なのは原発事故に対応する事は不可能と知る事だろう
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年3月17日 - 21:58
義務付けはいいけど、まずは高プロを撤回しないと。:<厚労省>働き方法案修正へ 労働時間把握義務付け(毎日新聞) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-… @YahooNewsTopics
— ささきりょう (@ssk_ryo) 2018年3月17日 - 15:50
過労死認定事案の殆んどは、使用者が労働時間把握を怠っていたケース。報道される認定された労働時間は、使用者の把握していた時間ではなく、ご遺族や代理人の努力で監督署が把握したもの。
— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) 2018年3月17日 - 18:47
把握できず認定されないケースも多数。
使用者の明確な労働時間把握義務、罰則、違反事例公開制度は、長時間労働是正のスタート。仕事内容にも改革が起きるはず。
— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) 2018年3月17日 - 18:52
サービス残業、隠れ残業を撲滅しなければ、上限規制とインターバル規制だけでは長時間労働は無くならない。
真面目で責任感が強く仕事熱心というのは、教員に限らず、長時間労働による労災被災者にみられる共通の傾向です。
— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) 2018年3月17日 - 20:59
だからこそ、全ての労働部に法律による労働時間規制が必要なのです。労働者の「やる気」を放置していたら絶対に過労死は無くなりま… twitter.com/i/web/status/9…
公明党は健康確保を重視するというのであれば、高度プロフェッショナル制度の創設も法案から削除を求めるべき。
— Mitsuko_Uenishi (@mu0283) 2018年3月17日 - 21:49
本当に。
— 嶋﨑量(弁護士) (@shima_chikara) 2018年3月17日 - 21:57
公明党はこれまでも自民主導の政府案に修正を加え存在意義をアピールしてきたが、端的に卑怯だなという感想しかない。
労働時間規制は人の命に関わる問題。危険性を理解しているなら、スパッと法案から削除させる提言が筋。
公明党は高… twitter.com/i/web/status/9…
【日本版の司法取引 6月1日開始】政府は、「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日と閣議決定した。容疑者・被告人が犯罪解明のために供述することの見返りに、起訴見送りなどができるようになる。 yahoo.jp/_IH24b
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年3月16日 - 16:37
美濃加茂市長事件にみる「日本版司法取引」の危険
— 岡口基一 (@okaguchik) 2018年3月16日 - 23:45
最大の問題は「意図的な虚偽供述」による無実の人間の「引き込み」だ
webronza.asahi.com/national/artic…