小麦が一気に３０％値上げへ，こうなったら減反政策も見直そう

小麦の政府買い付け価格が４月に３０％値上げすると農水省が発表しました。これは３５年ぶりの大幅改訂ということで，今後様々な食品の値上げが予想されます。

小麦、４月に３０％値上げ＝３５年ぶりの大幅改定－農水省発表 (時事通信) - goo ニュース

食糧自給率を高めよう

小麦については，去年４月にすでに１０％上がっています。この秋からパンや麺類が急に値段が上がってビックリした方も多いかと思いますが，今度は３０％ということですから，この１年で実に１．４倍に上がってしまったということになります。
日本は，かつてはお米文化でしたが，戦後，学校給食でパン食を導入したり，洋食が一気に主流になってきたこと，さらにはスナック菓子天国になったことなどから，今では「小麦文化」になっています。っていうことは，小麦の値上げは，食卓に与える影響は計り知れないということになります。
さらに，乳製品も値上げしており，更に来年度の生乳買い付け価格も更に高騰することがほぼ確実となっており，そうなるとバターやチーズもますます高くなります。
したがって，パン，麺類，お菓子類はもちろんのこと，揚げ物やたこ焼きまで単純に考えても売価は１．５から２倍になるでしょう。つまり，家計の負担が単純に１．５倍増となってしまうのです。
これは，給料が小麦値上げ分以上伸びない限り，「実質給料ダウン」に等しいことを意味します。むしろ，先のGDPに反して給料が伸びる要素が乏しいことから，来年度の給料は多くの企業で現状維持になることが予想されます。とすると，やはり家計は相当な火の車になるのです。

なぜ小麦がそんなに値上げしたのでしょうか。これは，「ファンド」と「バイオエタノール」と言われています。すなわち，金融と環境ビジネスが小麦まで食い物にしてしまったというわけです。しかも，日本は小麦自給率が３割にも満たないため，この直撃弾を食らいやすいのです。

ただ，例外があります。それは「米」です。米だけは食料自給率がほぼ１００％なので，ファンドやバイオエタノールの影響を受けませんでした。したがって，政府買い付け価格も基本的に安定しています。
とすると，これからは「米文化への復古」も考える必要があるでしょう。現に，一部企業では，「米粉のパンや麺」などの商品化に取り組んでいるようです。
しかし，米にも問題があります。それは「減反政策」です。つまり，米価安定のために，農家に対して「米を作るな」と指示しているのです。これはかれこれ３０年近く続いています。
ただ，時代は変わりました。食料自給率をある程度高めなければ，日本の今後の食生活は危ういものになり，のみならず経済活動としても，国内経済が冷え込めば国際的な競争にも勝てないことになるため，ますます世界との格差が進み，「負のスパイラル」が発生しかねません。
そろそろ，減反政策を見直すべきでしょう。そして，様々な制約を農業政策という名目で課していましたが，これも大幅に見直し，「もっと農家が自由に農業ができる」環境と，「農業法人による大規模農業」も自由に行えるようにするべきでしょう。
農家が自由に農業ができる，こんなごく自然な光景を取り戻し，食料自給率を少しでも高めない限り，小麦高騰対策は困難を極めるでしょう。なにしろ，少なくともあと数年は小麦は値上げを続けますから。

もっとも，最大の問題点は，今の「士農工商」制度（政治システム）にありますが，これはまた別の機会に。

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おいしい道路工事の話（第７章：まとめ）

以上６回にわたり特に裏街道の話をしてきました。
　もちろん，改めていいますが，すべての業者や官僚，政治家がこのような人たちばかりではありません。むしろ，本当にごく一部の輩であろうと思います。
　しかし，このごく一部の輩が行っているのは，「税金のかすめ取り」であり，言ってしまうと「税金振り込め詐欺」みたいなものです。また，今回は争点がぼけるのであえてテーマにしませんでしたが，道路の費用がかさむもう一つの理由に「天下り」があります。この構造も実はかなり深刻なのです。
　一方で，道路整備はまだまだ必要です。特に地方の道路は早急に整備する必要があります。
　そこで，一番求められるもの，それが「無駄を省いて適正な道路網を全国に造る」ということが求められるのです。こういった当たり前のことを国や政治家がもっと先頭立って行うべきなのです。地方の道路整備が進まないのは，こうした官僚や政治家が「自分で自分の首を絞めている」に過ぎません。
　そのうえで，無駄な道路事業を抑制するために，私は次のことを提案します。
(1) 道路工事事業者，請負業者は，政治献金は禁止
(2) 都市計画等道路計画の根本的見直し
(3) 補助金システムや起債制度の見直し（特に補助金決定過程の完全情報公開）
(4) 入札制度における資格決定機関の第三者化及び決定過程の公表制度の確立
(5) 道路建設計画時における計画内容の事前公開（特に想定通行量）及びパブコメの義務化
(6) 道路構造令の見直し（柔軟対応の認容）
(7) 道路定期検査の実施（抜き打ちボーリング検査の実施と，瑕疵補修責任期間の延長）
　以上の改正が実現できれば，「無駄な道路計画」がなくなり，「無駄な規模の道路」も減少する一方，「その場所に応じた適正な道路整備」の早期実現も可能となり，結果的に「道路網の全国整備の早期実現」か可能となることでしょう。これにより，地方都市の活性化も可能となるのです。
　暫定税率維持だけが道路整備の切り札ではない，逆に無駄を省く努力をすることこそが道路整備を早く進める王道なのである，ということを政治家も官僚も自覚をしてほしいものです。

　以上で，道路のおいしい話を終わりにします。長い間おつきあいいただきましてありがとうございました。

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