ふるさと納税制度が導入されてはや3ヶ月近くが経過しようしていますが、依然としてこの制度を導入してふるさと納税（実質は寄付ですが)の申し込みがあった自治体は全体的に少ないようです。
ただし、自治体によってはインセンティブ制度を導入するなど一生懸命がんばってふるさと納税の希望者を大量にゲットしたりする反面、「流出が怖い」などの理由から制度自体の説明すら公表しないでひっそりしている自治体など、その対応はさまざまなようです。
ふるさと納税、大阪救う！？ 橋下効果、件数・額とも日本一(産経新聞) - goo ニュース
やる気のない町からは税金を引き上げよう！！
ふるさと納税自体の説明は、私が以前書いたこちらの記事を参考にしてください。
簡単に言ってしまえば、「住民税相当額まで寄付すれば、５０００円以外は控除されるということで、実質的に自分が住んでいる住所地以外に住民税を払ったという効果が生じる」というものです。いわば、「ふるさと寄付控除」なのです。
とはいえ、この制度、当初税調では鳴り物入りで導入しましたが、思ったより世論も含めて盛り上がりません。なぜでしょうか？
おおむね次のようなことがいえるでしょう。
１ 手続きが面倒（まず、自治体に申し込み、お金を振り込み、領収書をもらったら、今度は翌年確定申告して税金還付をするという手順を踏む必要がある。)
２ 申し込み先が不明（まだまだ多くの自治体がホームページに掲載していないため、申し込み用紙ももらえず、振込み方法すらわからない。)
３ 金額が読めない（あくまでも来年の住民税から控除されるため、どの程度まで寄付可能かなんともいえない。住民税以上寄付をすると、そこは普通の寄付と同じ扱いになってしまう。)。
４ そもそも制度を良く知らない（なにしろあのガソリン暫定税再可決の時に一緒に決まった制度なので、このことをほとんど報じていないし、国もあまりPRしていない。）
５ 自治体が全体的に消極的（特に大都市は流出しか想定できないということで、一切このことに触れようとしない自治体が多い。)。
６ 都道府県と市区町村との関係が不明確（ふるさと納税の対象は都道府県と市町村と問わないが、控除は県税と市税両方が対象となる。また、県に寄付したら市町村にも自動的にお金が行くものだと制度的な勘違いをしている人も意外と多い。）。
７ ふるさとに対する思いがあまりない（厳密には、この制度は自分のふるさとでなくてもできるので、たとえば、夕張市支援ということで夕張市に寄付することなども可能なのです。そういうやり方のPRもない。）
以上くらいでしょうか。いずれにせよ、「制度のことを知らない」という点が大きいでしょう。したがって、まだまだ改善の余地があるかもしれません。
でも、一方で、一生懸命やっている自治体もあります。たとえば、地元なので群馬県情報がたくさん入ってきますが、群馬県は、ホームページトップに「ふるさと納税」のページを作り、そこで制度概要、申込書のDLなどができるようになっています。ただし、まだ申し入れはいないようです。
また、嬬恋村では、別荘所有者にDMを送ったところ、かなり多くの方からふるさと納税の申し入れを受けたようです。さらに、片品村では、「5000円以上の寄付をした方には、5000円相当の地場産野菜プレゼント」などのインセンティブをつけたところ、全国から申し入れが集まりだしたということです。
そして、いずれも共通していること、それは「単にお金くれ」ではなく、「いくつかのジャンルを作りましたので、その希望に沿う事業に寄付してね」という目的別寄付を採用しているということです。これにより、「自分は福祉のために使ってほしい」とか「自然保護に使ってほしい」などというように選択できるのです。これならば、無駄遣いも多少は軽減できますし、何より「自分のお金でふるさとの＊＊に貢献できた」という気持ちにもなれるので、良いかと思います。
ただ、嫌味として言いたいのは、「ならば、あれだけガソリン税云々で首長は暫定税率の維持を強く希望したのだから、たとえば道路整備寄付という項目を作ればよいのになあ」っていうことです。少々奇麗事ばかり並んでいるところが、ちょっといやらしく思います。
とまあ、嫌味はさておき、実際自分のふるさとの動向はどうでしょうか？ふるさとが「寄付してみたい」ような町になっているのであれば、多少面倒でもこの制度を使ってみるのも悪くないと思います。すくなくとも、ＨＰなどで積極的にＰＲしているということが最低条件になるとは思いますが。
逆に、「今いる町は本当に最悪。税金なんか払いたくない。」と思う場合も、この制度を使って「自分の町に税金を払わない。」という消極的反対運動を展開しても良いかもしれません。地方自治体が今一番恐れているのは、むしろこの「消極的反対運動」です。特に首長の中には、「これで、4年に1回だけ頭下げれば済んでたはずが、4年間常に住民に頭下げなければならない。」と怒りまくっている方もいるようです。そういう町こそ、この制度を積極的に使うといいでしょう。
ふるさと納税は、使い方でふるさとのみならず自分の住んでいる町も良くなる起爆剤になるかもしれません。ぜひ、検討してみましょう。
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http://ameblo.jp/takeyan/entry-10109113138.html
ただし、自治体によってはインセンティブ制度を導入するなど一生懸命がんばってふるさと納税の希望者を大量にゲットしたりする反面、「流出が怖い」などの理由から制度自体の説明すら公表しないでひっそりしている自治体など、その対応はさまざまなようです。
ふるさと納税、大阪救う！？ 橋下効果、件数・額とも日本一(産経新聞) - goo ニュース
やる気のない町からは税金を引き上げよう！！
ふるさと納税自体の説明は、私が以前書いたこちらの記事を参考にしてください。
簡単に言ってしまえば、「住民税相当額まで寄付すれば、５０００円以外は控除されるということで、実質的に自分が住んでいる住所地以外に住民税を払ったという効果が生じる」というものです。いわば、「ふるさと寄付控除」なのです。
とはいえ、この制度、当初税調では鳴り物入りで導入しましたが、思ったより世論も含めて盛り上がりません。なぜでしょうか？
おおむね次のようなことがいえるでしょう。
１ 手続きが面倒（まず、自治体に申し込み、お金を振り込み、領収書をもらったら、今度は翌年確定申告して税金還付をするという手順を踏む必要がある。)
２ 申し込み先が不明（まだまだ多くの自治体がホームページに掲載していないため、申し込み用紙ももらえず、振込み方法すらわからない。)
３ 金額が読めない（あくまでも来年の住民税から控除されるため、どの程度まで寄付可能かなんともいえない。住民税以上寄付をすると、そこは普通の寄付と同じ扱いになってしまう。)。
４ そもそも制度を良く知らない（なにしろあのガソリン暫定税再可決の時に一緒に決まった制度なので、このことをほとんど報じていないし、国もあまりPRしていない。）
５ 自治体が全体的に消極的（特に大都市は流出しか想定できないということで、一切このことに触れようとしない自治体が多い。)。
６ 都道府県と市区町村との関係が不明確（ふるさと納税の対象は都道府県と市町村と問わないが、控除は県税と市税両方が対象となる。また、県に寄付したら市町村にも自動的にお金が行くものだと制度的な勘違いをしている人も意外と多い。）。
７ ふるさとに対する思いがあまりない（厳密には、この制度は自分のふるさとでなくてもできるので、たとえば、夕張市支援ということで夕張市に寄付することなども可能なのです。そういうやり方のPRもない。）
以上くらいでしょうか。いずれにせよ、「制度のことを知らない」という点が大きいでしょう。したがって、まだまだ改善の余地があるかもしれません。
でも、一方で、一生懸命やっている自治体もあります。たとえば、地元なので群馬県情報がたくさん入ってきますが、群馬県は、ホームページトップに「ふるさと納税」のページを作り、そこで制度概要、申込書のDLなどができるようになっています。ただし、まだ申し入れはいないようです。
また、嬬恋村では、別荘所有者にDMを送ったところ、かなり多くの方からふるさと納税の申し入れを受けたようです。さらに、片品村では、「5000円以上の寄付をした方には、5000円相当の地場産野菜プレゼント」などのインセンティブをつけたところ、全国から申し入れが集まりだしたということです。
そして、いずれも共通していること、それは「単にお金くれ」ではなく、「いくつかのジャンルを作りましたので、その希望に沿う事業に寄付してね」という目的別寄付を採用しているということです。これにより、「自分は福祉のために使ってほしい」とか「自然保護に使ってほしい」などというように選択できるのです。これならば、無駄遣いも多少は軽減できますし、何より「自分のお金でふるさとの＊＊に貢献できた」という気持ちにもなれるので、良いかと思います。
ただ、嫌味として言いたいのは、「ならば、あれだけガソリン税云々で首長は暫定税率の維持を強く希望したのだから、たとえば道路整備寄付という項目を作ればよいのになあ」っていうことです。少々奇麗事ばかり並んでいるところが、ちょっといやらしく思います。
とまあ、嫌味はさておき、実際自分のふるさとの動向はどうでしょうか？ふるさとが「寄付してみたい」ような町になっているのであれば、多少面倒でもこの制度を使ってみるのも悪くないと思います。すくなくとも、ＨＰなどで積極的にＰＲしているということが最低条件になるとは思いますが。
逆に、「今いる町は本当に最悪。税金なんか払いたくない。」と思う場合も、この制度を使って「自分の町に税金を払わない。」という消極的反対運動を展開しても良いかもしれません。地方自治体が今一番恐れているのは、むしろこの「消極的反対運動」です。特に首長の中には、「これで、4年に1回だけ頭下げれば済んでたはずが、4年間常に住民に頭下げなければならない。」と怒りまくっている方もいるようです。そういう町こそ、この制度を積極的に使うといいでしょう。
ふるさと納税は、使い方でふるさとのみならず自分の住んでいる町も良くなる起爆剤になるかもしれません。ぜひ、検討してみましょう。
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