日銀は,これまで景気が良かったとする景気判断を下方修正し,国内景気が下向きになり始めているという認識を示しました。しかし,金利政策は当面現状を維持するとのことです。
日銀、景気判断を連続下方修正 政策金利は据え置き(朝日新聞) - goo ニュース
そもそも景気は良くなかった
今回の見解の大前提として,「ここ3年は未曾有の好景気」という認識を日銀は持っていました。また,政府も「景気がよい」ということを前提にした税制改革や経済政策,さらには予算構築などをしてきました。
しかし,以前から言っていましたが,本当にここ数年は好景気だったでしょうか。その恩恵を受けた企業はどの程度あったでしょうか。
この3年間で業績を上げたのは,一部のIT企業とマンション業者,そして都市銀行ぐらいではないかと思います。多くの企業,特に中小企業では,この3年間といわず,バブル崩壊後の15,6年は,景気がよいと感じたことは全くないのではないでしょうか。
事実,地価が値上げしたのは三大都市圏のごく一部の地域くらいで,地方都市は地価は下落の一途をたどっています。当然,担保価値が減少したため,地方銀行は融資もできません。そして,倒産件数も上昇していますし,労働者の給与は増えず,経営合理化の名目において正社員を減らして契約社員にするなどしているために,「格差社会」が流行語になるくらいの状況になってきているのです。
景気がよい状態では起こりえません。
にもかかわらず,政府は「景気がよい」という前提において,物価上昇対策をほとんど考えず,また税制も景気がよいことを特別減税廃止や前提に消費税増税などを検討しており,さらに将来税収が増えるという前提においてやめたはずの赤字国債を発行して言います。
しかし,実体はどうでしょうか。これはみなさんの懐の感覚で景気が良かったか,そうでもなかったか分かるでしょう。
日本経済はバブル崩壊によって成長は止まりました。のみならず,幕末以降「必ず成長し続ける」という右肩上がりの景気はほぼ完全に止まりました。いわば,少し前のイギリスやイタリアのような状況にあります。
したがって,「お金をつぎ込めばきっとまた景気が良くなる」というのは,幻影にすぎません。もっというと,これからは「成長しない日本経済における景気対策」を考える必要があるのです。
これは,日本人が少なくとも幕末以降経験したことのない事象ですし,もしかしたら日本の2000年の歴史の中で初めての経験かもしれません。
だからこそ,「昔と同じ経済政策」ではなく「21世紀型経済政策」を考えるべきなのです。
もちろん,「だからネガティブに」という意味ではありません。成長しないなりにもポジティブな発想はできるはずです。
ただ,確実に言えること,それは「ごく一部の権力者が儲かるような経済政策」を考えてしまうと,国が滅びます。
過去に縛られず,ケインズ理論を絶対的バイブルとせず,これからの日本経済に見合った経済政策をちゃんと構築しなければいけません。
ちなみに,私は経済学の勉強はほとんどしていませんので,具体的にどういう手法がよいのかは分かりませんが,絶対この分野を研究している学者はいますから,そういう方の意見をどんどん採り入れるべきでしょう。
「景気を良くするために大型土木事業をやりましょう」なんていう政治家が出てきたら,それは容赦なく民意で落選させましょう。利権云々以前に,経済の現状を全く把握していない議員だからです。
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そもそも景気は良くなかった
今回の見解の大前提として,「ここ3年は未曾有の好景気」という認識を日銀は持っていました。また,政府も「景気がよい」ということを前提にした税制改革や経済政策,さらには予算構築などをしてきました。
しかし,以前から言っていましたが,本当にここ数年は好景気だったでしょうか。その恩恵を受けた企業はどの程度あったでしょうか。
この3年間で業績を上げたのは,一部のIT企業とマンション業者,そして都市銀行ぐらいではないかと思います。多くの企業,特に中小企業では,この3年間といわず,バブル崩壊後の15,6年は,景気がよいと感じたことは全くないのではないでしょうか。
事実,地価が値上げしたのは三大都市圏のごく一部の地域くらいで,地方都市は地価は下落の一途をたどっています。当然,担保価値が減少したため,地方銀行は融資もできません。そして,倒産件数も上昇していますし,労働者の給与は増えず,経営合理化の名目において正社員を減らして契約社員にするなどしているために,「格差社会」が流行語になるくらいの状況になってきているのです。
景気がよい状態では起こりえません。
にもかかわらず,政府は「景気がよい」という前提において,物価上昇対策をほとんど考えず,また税制も景気がよいことを特別減税廃止や前提に消費税増税などを検討しており,さらに将来税収が増えるという前提においてやめたはずの赤字国債を発行して言います。
しかし,実体はどうでしょうか。これはみなさんの懐の感覚で景気が良かったか,そうでもなかったか分かるでしょう。
日本経済はバブル崩壊によって成長は止まりました。のみならず,幕末以降「必ず成長し続ける」という右肩上がりの景気はほぼ完全に止まりました。いわば,少し前のイギリスやイタリアのような状況にあります。
したがって,「お金をつぎ込めばきっとまた景気が良くなる」というのは,幻影にすぎません。もっというと,これからは「成長しない日本経済における景気対策」を考える必要があるのです。
これは,日本人が少なくとも幕末以降経験したことのない事象ですし,もしかしたら日本の2000年の歴史の中で初めての経験かもしれません。
だからこそ,「昔と同じ経済政策」ではなく「21世紀型経済政策」を考えるべきなのです。
もちろん,「だからネガティブに」という意味ではありません。成長しないなりにもポジティブな発想はできるはずです。
ただ,確実に言えること,それは「ごく一部の権力者が儲かるような経済政策」を考えてしまうと,国が滅びます。
過去に縛られず,ケインズ理論を絶対的バイブルとせず,これからの日本経済に見合った経済政策をちゃんと構築しなければいけません。
ちなみに,私は経済学の勉強はほとんどしていませんので,具体的にどういう手法がよいのかは分かりませんが,絶対この分野を研究している学者はいますから,そういう方の意見をどんどん採り入れるべきでしょう。
「景気を良くするために大型土木事業をやりましょう」なんていう政治家が出てきたら,それは容赦なく民意で落選させましょう。利権云々以前に,経済の現状を全く把握していない議員だからです。
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